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![ナゴルノ・カラバフ紛争総括 アゼルバイジャンはなぜ中途半端な停戦に応じたのか? | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/754ee5b42c54e90f7fedf33761b08d39724b2be2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F4%2F7%2F1200mw%2Fimg_479afaea910e1b30d17599e43223c6b1182367.jpg)
インドで行われた、亡命したチベット人らによる中国への抗議デモ(2020年10月1日、写真:AP/アフロ) 「日本は素晴らしい…中国とは全然違う」アマ・アデさんからの“遺言” 中国投獄27年、自由訴え続けた亡命チベット「女戦士」(「zakzak by夕刊フジ」2020.8.21)というものである。 記事を書いたのはジャーリストの有本香氏。えっ、中国投獄27年? 亡命チベット「女戦士」? いったいどういうことか? 武装したゲリラとして中国侵略軍と戦い、27年間中国に投獄されていたチベットの女戦士がいたというのか。 有本氏は、中国武装公船による連日の尖閣諸島近辺の侵犯、カシミールの中印国境でのインドとの武力衝突などの、緊迫する近隣国外状況を指摘したあとで、「中印両国と深く関係した、ある人の訃報」を紹介していたのである。その人は、チベット人から親しみをこめて「アマ・アデ」(アデお母さん)と呼ばれた
米大統領選のテレビ討論会(1回目)が9月29日夜(日本時間30日午前)、中西部オハイオ州クリーブランドのケース・ウエスタン・リザーブ大で開催された。11月3日の大統領選までに3回開催されるテレビ討論会は、どちらの候補が大統領にふさわしいかを有権者が見極める重要な機会。特に、今年は新型コロナウイルスの影響などで民主党のバイデン候補が露出を控えてきたため、バイデン候補の具体的な政策や資質などがどこまで明らかになるかが注目された。トランプ大統領とバイデン候補の直接対決となった1回目の討論会について、米政治や社会事情に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える。 ──1回目の討論会が終わりました。率直にどういう感想を持ちましたか。あえて勝ち負けをつけるとすれば、どちらが勝者でしょうか。「史上最もカオス」な討論会という指摘も出ましたが・・・。 酒井吉廣氏(以下、酒井):視聴率を見ないと総括は難しいですが、
韓国と北朝鮮との海洋境界線であるNLL(北方限界線)付近で、韓国男性が北朝鮮軍によって射殺され、遺体が焼却されるという衝撃的な事件が発生した。韓国国防部の発表と韓国メディアの報道を総合して事件の全貌と韓国政府の動きを時系列でまとめると次のようになる。 銃撃、そしてガソリンを撒いて遺体焼却 <21日> ・午前11時30分頃 西海上のNLL以南に13キロ離れた海で業務遂行中だった漁業指導船の船員たちは、海洋水産部所属の公務員Aさん(47)が行方不明になった事実を確認。 ・午後0時51分頃 同僚がAさんの失踪届を出す。その後、海軍と海洋警察などは20隻余りの船舶と2機の航空機を動員して精密捜索を行ったが、A氏を見つけることができず。 <22日> ・午後3時30分頃 韓国軍は監視装置を通じて北朝鮮の船舶がA氏を発見したという状況を把握した。当時、A氏は救命胴衣を着て浮遊物に乗っていた。 ・午後4時
テレビを見ない私ですが、それでも聞こえてくる報道の可笑しさ加減、大本営発表をそのまま垂れ流した1940年代も、「こんなのだったのだろうな」と思います。 例えば「第2波」とかいうおかしな言葉。冒頭のグラフを見て、ちょっと考えてみてください。 青いラインはデコボコしながら増減を繰り返しますが、挙動全体は右肩上がりで増加しています。 この小さな山の一つひとつを「第1波」「第2波」という人は、まともな視点、このグラフを遠目に眺めて、視力なども普通の人であれば、一人もいないでしょう。 お察しと思いますが、青いラインは先月から今月、つまり2020年6月1日から7月10日まで、全世界で毎日確認されている「日ごとの新型コロナウイルス感染者数」の推移で、世界のデータを単純に足し合わせたもの。 日本の怪しげな数字も混ざっていますが、統計的に相対誤差が小さくなり、あまり利いてきません。 ポコポコした上下動は何か
アンジェスはタカラバイオや大阪大学と組み、新型コロナワクチンの開発を目指している。写真はワクチンについて説明する大阪大学大学院医学系研究科・臨床遺伝子治療学寄附講座教授の森下竜一氏(写真:ロイター/アフロ) (星良孝:ステラ・メディックス代表取締役、獣医師) 「新型コロナワクチンの治験を国内では初めて大阪で開始する。オール大阪で、新型コロナウイルスへの反転攻勢をかけていく」 大阪大学発ベンチャーであるアンジェスが中心となって開発している新型コロナワクチンが、「大阪産ワクチン」として人での実用化に向けたプロセスを本格化させている。 アンジェスはタカラバイオ、AGC、フューチャー、ファンペップ、塩野義製薬グループといった企業との協力に加えて、4月には大阪府と大阪市、大阪大学とも協定を結ぶなど、まさにオール大阪の体制で開発を加速させてきた。 大阪府の吉村洋文知事は6月17日の記者会見で、新型コロ
ABCテレビのインタビューを受け、トランプ大統領を批判するジョン・ボルトン元大統領補佐官(提供:ABC/Backgrid UK/アフロ) ジョン・ボルトン前ホワイトハウス国家安保補佐官の回顧録『それが起きた部屋:ホワイトハウス回顧録(The Room Where It Happened:A White House Memoir)』(米国時間6月23日発売)が韓国を揺るがしている。 21日夜から、韓国メディアは一斉に「ボルトンの回顧録を入手した」とし、数多くのスクープを出し始めた。米朝首脳会談と米韓首脳会談など、国家首脳間の敏感な会談内容を赤裸々に暴露したこの本は、トランプ米大統領にはかすり傷を、文在寅(ムン・ジェイン)韓国政権に致命傷を与えた、と言われている。 韓国の複数メディアが報道した回顧録の内容のうち、韓国で問題となった部分は、文在寅政権が米朝間の仲裁者を自任しながら、米国のトランプ
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書が米国の主要研究機関から公表された。 日米同盟の危機が懸念されるなか、中国側は米軍を介入させずに尖閣を占拠するシナリオを具体的に作成しているという。日本の安全保障への切迫した危険の警告だといえよう。 日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力 ワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター(CSBA)」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽~日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表した。報告書は、同CSBA上級研究員で中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が中心となって作成した。
(尾藤 克之:コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員) 政府が新型コロナウイルス対策でイベントの打ち切りや延期を要請したことに起因する様々な声があがっています。また、昨日、安倍首相が3月2日からの全国一斉休校を要請するとの報道がされました。これらの決断に際して、政府の責任を問う声が少なくありません。私たちはどのように行動することが望ましいのでしょうか。 「自己責任批判」は正しいのか 2月26日、政府がイベント自粛について方針を示した後、ミュージシャンなどから疑問を呈するコメントが寄せられていました。 能楽師・槻宅聡さんは「丸投げに等しい」とツイート。 「能・狂言を主催する側としては、一律の自粛は求めないのに、開催の必要性を検討してほしい、というのは判断を丸投げされたに等しい。中止すればチケットは払い戻し、会場へは使用料を、出演者には違約金を払わなければならない。この損害に耐えられる
米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官(2018年7月資料写真、写真:Abaca/アフロ) (黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト) 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」(PMF)のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
最近、いわゆる徴用工(歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい)問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。 そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。 文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。 韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。 しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面
(文:上昌広) 私が主宰する「医療ガバナンス研究所」と調査報道メディア『ワセダクロニクル』は、製薬企業から医師に渡っている金銭について共同調査を行っている。 昨年9月にスタートし、製薬企業の業界団体である「日本製薬工業協会(以下、製薬協)」に加盟する71社が、2016年度に医師個人へ支払った講師謝金、コンサルタント料、原稿料(製薬業界では、このような費用を「C項目」と呼ぶ)を集計、分析中だ。 中心となって調査を進めているのは、『ワセダクロニクル』の渡辺周編集長と「医療ガバナンス研究所」のスタッフである尾崎章彦医師。2人とも製薬企業とは浅からぬ因縁がある。 製薬企業の抗議に屈した朝日新聞 渡辺氏はもともと朝日新聞の記者だった。2015年4月1日、朝日新聞は朝刊1面トップに「医師に謝礼、1000万円超184人 製薬会社、講演料など 13年度分、朝日新聞集計」という記事を掲載した。ご記憶の方も多
寄贈された漢籍のなかに、希少性が高くない書物が大量に混じって冊数が嵩上げされているのも、「戦後最多の寄贈冊数」という名目で大々的に報道をおこなわせる政治目的ゆえではなかったかと思われる。 意外とよくやっていた?日本外交 今回の永青文庫の漢籍寄贈が「文化財流出」などではないことは明らかだろう。いっぽう、漢籍や書誌学に詳しいプロの人たちが懸念する「“二束三文”の書物ばかり贈って逆に恥ずかしい」という感想も、実は的外れであることがわかる。 今回の漢籍寄贈の本質は、単純な文化交流事業ではなく、習近平政権が習ファミリーの関連グッズを収集するためのイベントだ。また、習政権が幹部候補党員向けの必修書籍にしている『群書治要考訳』が、いかに価値の高いものであるかを宣伝するための、政治的な目的で仕組まれたプロパガンダなのである。 むしろ気になるのは、日本国家や細川護煕氏が、『群書治要』の「本当の価値」を理解し
時間をかけて改めていたところ、平成30年5月16日付、日本眼科学会から吉村博邦理事長への質問状が見つかった。愛知県の眼科専攻医(=専門医研修を受ける医師)増員に関するものである。 背景から説明しよう。新専門医制度では地域偏在を助長しないよう、五大都市圏においては専攻医数の上限が厳しく決められているはずだった。 しかし愛知県の中京病院眼科の専攻医が(日本眼科学会にも知らされないまま)いつの間にか増えていたのだそうだ。 一病院に便宜を図った機構 この質問状は、その経緯と理由を問いただすものだった。なおこれは再度の質問状であり、初回の回答では日本眼科学会として納得できかねる、といった詰問とも言える内容であった。 筆者がさらに内部資料を調べたところ、2月15日付、中京病院眼科の加賀達志医師から機構事務局長代行の栄田浩二氏に宛てた長文の電子メールが見つかった。 内容の主眼は中京病院眼科の増員を依頼、
アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』(集英社)の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは?(JBpress) アベノミクスとは何か? アベノミクスは、(1)大胆な金融政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は(1)の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時
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