埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが5日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」への資金提供が理由。同協会は今年2月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約4千万円を集めたという。 トルコ政府が先月29日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織についてPKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月27日付で同国内の資産を凍結する決定をした。 このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏(42)や代表理事(32)らクルド人数人。 同協会は平成27年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との
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