2025年のサイバー犯罪統計を分析した最新の報告書によると、ランサムウェアの被害者数は前年比45％増となっている。 しかしながら、最も注目すべきはその数字ではない。筆者が重要だと考えるのは、その背景にある盗まれた認証情報が主要な侵入手段として使われているという実態だ。どのプラットフォームを使っていようと、どのアカウントを守ろうとしていようと、パスワードセキュリティを真剣に考えるべき時期はとうに過ぎている。 サイバー脅威インテリジェンス企業のKELAが発表したレポート「State of Cybercrime 2026」では、漏洩した認証情報が少なくとも28億6000万件にのぼることが判明している。この中には、パスワードだけでなく、2FA（二要素認証）を迂回可能にするセッションクッキーも含まれている。驚くべきことに、これはビジネス向けクラウドサービスや認証サービスが、2025年に流出したデータ

動画を圧縮・解凍するコーデックにはさまざまあり、主流なものにはH.264(AVC)、H.265(HEVC)、AV1などがあります。このうち、H.265はライセンス料の問題で、一部PCメーカーがサポートを無効にする事態も起こっています。H.265のライセンス料やロイヤリティについて、IT系ニュースサイトのArs Techinicaがまとめています。 Clarifying HEVC licensing fees, royalties, and why vendors kill HEVC support - Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2026/04/lawsuits-licensing-and-royalties-are-complicating-4k-video-support-in-gadgets/ H.265はH.264の後継

先週末都内で開催された米穀業者の情報交換会で米コスト指標が話題になり、参加者から「この価格を基準に取引をしろということなのか。これは商売をやったことがない人達が考えたこと」、「コスト指標で8年産米もまた振り回されるのか。これ以上わけのわからない制度で振り回されるのは限界」などと言った食料システム法に位置づけられた米コスト指標に疑問や批判が相次いだ。集まった米穀業者は産地の集荷業者から卸、大手米穀小売店、原料米取扱業者など多様だが、いずれも7年産の大幅な値下がりでこれをどう販売していくのか苦悩している最中で、このままでは8年産米が2万円割れになると大方が予想している中、法により取引価格を規制するという物価統制令復活を思わせる時代錯誤の法の施行に危機感を募らせている。 М社＝コスト指標を見たが、こういう値段であれば買ってくれるのか？　商売をやったことのない人が考えた価格だ。こうした価格を示して

世界初、「ナトリウムイオン電池」の充電メカニズムを日本の共同チームが完全解明：リチウムの限界を突破する次世代エネルギー 現代のデジタル社会と電動モビリティの急速な発展は、高性能なリチウムイオン電池（LIB）の存在なしには語れない。しかし、需要の爆発的な増加に伴い、主原料であるリチウムやコバルトといった希少金属（レアメタル）の資源枯渇リスクや価格高騰、そして採掘に伴う環境負荷が世界的な懸念事項となっている。こうした中、リチウムに代わる「次世代の蓄電デバイス」として熱い視線を浴びているのが、海水などに無尽蔵に含まれ、圧倒的に安価で安定供給が可能なナトリウムを用いた「ナトリウムイオン電池（NIB）」である。 長きにわたり、ナトリウムイオン電池の実用化と高性能化を阻む厚い壁が存在していた。それは、電池のマイナス極（負極）となる材料内部で、ナトリウムイオンが「いつ」「どこに」「どのように」入り込んで

高市早苗首相が2026年度内の実現に意欲をみせる2年間限定の食料品の消費税率ゼロに対し、経済界から会計システムの改修などに時間と費用がかかると慎重な対応を求める声が上がっている。欧州では新型コロナウイルス禍で消費税に相当する「付加価値税」の減税が決定から開始まで数日～2カ月程度で行われたが、なぜ日本とはスピード感が違うのか。専門家は、政府や事業者が前例にとらわれず対応すれば、来年春までの〝突貫工事〟で減税が可能だと指摘する。 秋の臨時国会で法案提出も首相は20日の施政方針演説で、食料品消費税率ゼロについて「スケジュールや財源の在り方など実現に向けた諸課題に関する検討を加速する。野党の皆さまの協力が得られれば夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指す」と述べ、超党派の「国民会議」で検討を進める考えを強調した。 首相は衆院選公示前の民放番組で、26年度内の食料品の消費税率

年金を生活の柱とするシニア世代にとって、当たり前だった「対面」や「紙」のサービスが消失していく現状は、不便を超えた疎外感をもたらしています。便利になればなるほど、できない人が切り捨てられてしまう社会の歪みはなぜ生まれるのか。ある男性の切実な訴えを通して、現代社会が抱える「置き去りの実態」を浮き彫りにします。 70代のガラケー所有の男性、怒りの正体 「ふざけるなと思いますよ、本当に」 怒りを隠そうとしないのは、小林太郎さん（72歳・仮名）。定年まで都内の建設会社に勤め、現場監督として働いてきました。2歳年下の妻・和子さん（仮名）と2人暮らしで、現在は小林さんの年金月16万円と、和子さんの年金月9万円が生活のベースだといいます。 怒りの発端は、かかりつけ病院の予約方法が変わったことでした。 「『今度からアプリで予約してください』と紙を渡されたんです。『スマートフォンを持っていない』と言ったら、

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農林水産省は23日、職員とその家族のマイナンバーや給与、住宅ローンと保険料の控除などを含む個人情報を流出させたと発表した。年末調整に関する事務で個人情報をメールでやり取りし、計4571人分を誤ったアドレスに送信したという。同省は「寝た子を起こす」として、送信先の調査や削除依頼はしないとしている。 情報流出は本省に勤務する約5000人のうち2593人とその家族1978人に及ぶ。2025年12月23日に年末調整の事務作業で源泉徴収票に関する情報をメールで提出するよう求めたが、インターネット上の住所にあたるドメインに記載ミスがあった。誤ったドメインは第三者が取得しているとみられ、メールが外部に送信された。一部のメールが担当者に届かず、1月19日に事態が発覚した。 マイナンバー法では厳格な安全管理措置が求められており、マイナンバーをメールで送信することについてはリスクが高いとされている。同省の担当

ゲーム理論などで知られる数学者のジョン・ナッシュらが1950年代に考案したボードゲーム「So Long Sucker」は、ゲームで生き残るためには対戦相手と協力する必要があるものの、最終的に勝利をつかむには相手を裏切らなくてはいけないというゲームです。そんなSo Long Suckerを、GoogleのGeminiやOpenAIのGPTなどのAIにプレイさせた結果が公開されています。 We Made AI Play a 1950s Betrayal Game. Gemini Created Fake Banks to Steal From Its Allies. https://so-long-sucker.vercel.app/blog So Long Sucker - AI Deception Benchmark | Which AI Lies Best? https://so-lon

本記事はiimon Advent Calendar 2025 16日目の記事となります！ こんにちは、iimonでエンジニアをしている須藤です。 RISC-V（リスクファイブ）は「シンプルでエレガント」と言われますが、実感が湧いていなかったので、今回はx86との比較を通じて、シンプルさやその設計思想を体感していこうかと思います。 この記事でわかること x86とRISC-Vで同じCコードがどう違うアセンブリになるか RISC-Vが「シンプル」と言われる設計特徴 シンプルさがCPUパイプライン効率につながる仕組み 現代のx86がRISC的最適化を取り込んでいる理由 ※ 後半に発展的な内容（μOPs、OoO実行など）を含みますが、スキップしても本記事の主旨は理解できます。 RISC-VとISAの前提知識 ISA（Instruction Set Architecture、命令セットアーキテクチャ）

私たち日本人が海外の人からどう見られているのか、どう思われているのかという点は、気になる人も多いのではないか。インターネットやSNSでは、「日本人は海外に行っても好意的に受け入れられる」や「日本人だというだけで現地の人に良くしてもらった」といったポジティブな話が多く見られる。海外生活が十年を超えた筆者の実体験を踏まえても、自身が日本人であることで現地の人に無条件にプラスの印象を持ってもらえることも多い。 しかしながら、完璧な国というのはこの世界には存在しないものだ。良いイメージを持たれることが多い日本人に対しても、良くないイメージというものは存在する。文化の違いや言葉の壁などが原因で齟齬が生まれやすいという、海外という独自の条件も影響しているのだろう。 今回は、海外の人が日本人に対して抱きがちなステレオタイプについて、いくつか例を挙げながら紹介していく。良いステレオタイプもあれば、悪いステ

政府が新たに経済対策を打ち出そうとする際、必ず話題になる財源論。その候補としてたびたび取り沙汰されるのが「税収の上振れ」だ。 高市早苗政権が21日閣議決定した2025年度の経済対策は20兆円を超え、コロナ禍後で最大の規模となった。税収の上振れは、対策の策定に伴う補正予算で活用されることも多いが、過去には見積もりを大きく下回ったこともある。 根強い上振れイメージ　　税収の上振れに目が向きやすいのは、増税や歳出削減などの痛みを伴わずに財源としてねん出できるためだ。最近では、ガソリン税の旧暫定税率廃止に伴う税収減少分の穴埋めとして言及される場面があった。ここ数年は当初の見積もりを超える状況が続いており、「税収は上振れるもの」というイメージが定着しつつある。

【読売新聞】　２０～３０歳代の若者らに、不動産投資の目的を隠して住宅ローンを申し込ませ、複数の金融機関から繰り返し融資金をだまし取ったとして、男女１６人が詐欺容疑などで埼玉県警に逮捕された。融資額を大きくするため、ローン申込人の年収

第1章: 2025年の「ノーベル経済学賞」はどこがスゴイのか 2025年のノーベル経済学賞は、経済成長を「創造と破壊の連鎖（creative destruction）」として捉え直した3人の経済学者――フィリップ・アギヨン（仏）、ピーター・ホーウィット（カナダ）、ジョエル・モキイア（蘭）に授与された。 この受賞は、単なる理論の顕彰ではない。それは、成熟社会が停滞を脱し、再び成長を取り戻すための「知の再設計」に対する評価でもある。 1. シュンペーターの予言を数学で再起動した理論 アギヨン＝ホーウィット理論の源流は、20世紀初頭の経済学者ヨーゼフ・シュンペーターの洞察にある。シュンペーターは「資本主義の本質は創造的破壊にある」と喝破した。つまり、資本主義とは、安定ではなく絶えざる変化と入れ替えの連鎖を本質とするシステムだという。 しかし、シュンペーターの理論は直感的ではあったが、実証・政策設

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