要旨 2024年度の春闘賃上げ率は5％を上回り、24年度の賃金加速がコンセンサスとなっている。ただし、春闘賃上げ率はマクロの賃金統計と多くの差異がある。どの程度の加速になるかは幅を持ってみておくべきである。 第一に組合のある企業を対象としている点。特に中小企業のカバレッジは低く、マクロ全体を代表するものではない。 第二に組合員の賃金を対象としている点。組合のある企業でも管理職などの役職者となった非組合員のミドル・シニア層の賃金は十分にカバーされていないと考えられる。23年の賃金統計をみると、ミドル・シニア層が足を引っ張る形で大企業賃金がマイナスだった。 中企業、小企業は幅広い年代の賃金が上昇。平均賃金上昇率は大企業を明確に上回っている。しばしば、春闘賃上げ率の違いをもって大企業の賃上げが中小企業を上回っているとされる。しかし、厚労省統計を見る限り起こっていることは真逆である。春闘賃上げ率が

福島第1原子力発電所2号機で溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しが難航している。東京電力ホールディングス（HD）は26日、故障している取り出し装置のカメラについて異常を調べる作業を開始した。高い放射線量が影響した可能性があるとみている。同日に東電HDが開いた記者会見で、廃炉の責任者を務める小野明執行役副社長は「高い放射線の影響でカメラの動作に必要な電圧が不足し、カメラが一時停止している可能性があ

経済協力開発機構（OECD）は25日、世界経済見通しの中間評価を発表した。2024年の日本の国内総生産（GDP）の実質成長率は前回5月時点の予想に比べ0.6ポイント引き下げ、マイナス0.1%になると…

自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った

９月２５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、今年の世界経済成長予測を３．１％から３．２％に上方修正した。写真は中国・成都の中国自動車大手、吉利汽車の工場。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Zoey Zhang） ［パリ　２５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、今年の世界経済成長予測を３．１％から３．２％に上方修正した。利上げの影響が薄れ、インフレ緩和で家計所得が増えており、安定化の過程にあるとしている。

原子力規制委員会の委員2人が18日、任期の満了に伴い会見し、去年、原子力発電所の運転期間の実質的な延長をめぐり、新しい制度の採決で反対した石渡明委員は、安全性を高める方向での変更とは言えないという当時の主張に変わりはないと述べました。 原子力規制委員会の5人の委員のうち、石渡明委員と田中知委員は18日、2期10年の任期を満了して退任します。 このうち、地震や津波など自然災害対策の審査を担当した石渡委員は、去年、原発の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて行われた、原発の老朽化に対応する新しい制度の採決で、「安全性を高める方向での変更とは言えない」などと主張して5人の委員のうちただ1人、反対しました。 これについて、退任会見で石渡委員は、「私の考えは一切変わっていない。意見が通らなかったのは残念だ」と述べたうえで、「安全性の懸念については、われわれのあとの委員の方々がきちんとした審査を

日本証券業協会は18日、8月初旬の株式相場の急落時に少額投資非課税制度（NISA）利用者がとった売買行動に関する調査を発表した。日経平均株価が過去最大の下落幅（4451円安）となった8月5日は、株の買い付け額が売却額のおよそ2倍になった。同2日と同6日を含めた計3営業日でみると、2.3倍だった。ネットと対面の証券10社に8月2〜6日の売買動向を聞き取りし、9社から回答を得た。5日は合計の買い付

厳しい暑さが続く中、エアコンの電気料金が気になる人も多いだろう。もし電気料金が1年ほどで2倍近くに値上がりしたら、生活はどうなるか。しかも主な理由が「原発を造るのにカネがかかったから」だったら、消費者は耐えられるだろうか。米南部ジョージア州では今、そんな理不尽なことが実際に起きている。 「安価な電力」とも言われた原子力発電の“神話”に陰りが見えています。脱炭素の有力手段として期待する声もあるエネルギー源に、何が起きているのでしょうか。「原発・出口なき迷走」の米国編（全6回）では、かつて原子力の商業利用をリードし、今も国別で最多の原発を抱える米国の現状を通じて考えます。 第1回　新設で電気代急騰　1人暮らしで「月8万円」も 第2回　AIで電力需要増　整備急ぐ政府の事情 第3回　34年ぶりの建設に大混乱　巻き添えになった日本の名門企業 第4回　スタバ、マイクロソフト……　豊富な電力に集まる企業

――更田さんが委員長を務める、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の「燃料デブリ取り出し工法評価小委員会」の報告書（2024年3月7日）では、燃料デブリの本格的取り出し対象の初号機は今回の2号機ではなく、3号機を対象に大規模取り出し工法を検討していくという記述になっています。 1～3号機それぞれで可能性や課題がある。2号機は建屋の水素爆発を経験していないので、建屋の堅牢性に関しては多少なりとも信用できる。これに対して1号機および3号機は建屋水素爆発を経験しているので残った構造物の強度という面でより厳しい対応を迫られる。 他方、1号機および2号機には使用済み核燃料が原子炉建屋内のプールに入っている。使用済み核燃料を残しておきながら燃料デブリの取り出し作業を実施することは難しい。原子炉建屋周辺の環境に関しては、1号機および2号機の共用排気筒周辺では放射性物質による汚染が著しく作業が困難。こうした事情

内閣府は17日、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」について、2024年4〜6月期にマイナス0.6%だったとの推計を発表した。金額にすると年換算で4兆円程度の需要不足となる。9日発表の国内総生産（GDP）改定値を反映した。前回推計値の年換算3兆円程度（マイナス0.6%）から不足額が拡大した。4〜6月期の実質GDP改定値が前期比0.7%増と速報値の0.8%増から下方修正になったことを反

福島第一原子力発電所で今月10日から始まった核燃料デブリの試験的な取り出しで、東京電力は、17日、装置につけられたカメラの映像が確認できない不具合が発生し、予定の作業が実施できなかったと発表しました。東京電力は作業を中断し原因の特定や復旧を試みていて、再開の見通しは立っていないとしています。 福島第一原発の2号機では、今月10日から、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが初めて行われています。 東京電力によりますと、16日までに取り出し用の装置を格納容器の内部まで伸ばしたうえで先端に付いたデブリをつかむための器具を、ケーブルを使って格納容器の底付近に下ろし、デブリとみられる堆積物に接触させたということです。 17日は、装置の動作や現場の状況を確認する作業が予定されていましたが、作業を開始したところ、装置に4台付いているカメラのうち先端付近の2台で

日本が外国人から旅行先に選ばれる最大の理由…「ビッグマックがたった480円」欧州最貧国グループのルーマニアよりもマクドナルドが安く食べられる日本の現状 コロナ禍の落ち着きとともに訪日外国人観光客が戻りつつあり、2024年上半期の入国者数は過去最高となった。彼らは何を求めて日本を訪れるのだろうか。そして、こうした状況は今後も続くのか。 『観光消滅-観光立国の実像と虚像』（中央公論新社）より一部抜粋・再構成してお届けする。 インバウンドが回復しない国々2024年になって外国人観光客が回復傾向にあり、1〜6月の入国者数は1778万人と過去最高、年間で3500万人が視野に入ってきた。 一方で減少の最たる要因と言ってよいのは、中国である。コロナ前と比べた回復率はマイナス74.7％(959万4400人→242万5000人)、つまり4分の1にとどまっている。続いて、ウクライナ侵攻で日本との関係が悪化した

企業は好業績でも、日本の景気が良くならない意外な理由「海外で儲けた企業の内部留保はもはや日本に戻ってこない」 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行日本代表・東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた超金融緩和「異次元緩和」はきわめて罪深く、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。史上空前の経済実験と呼ばれる「異次元緩和」のツケを、私たちはどのような形で払うことになるのか？ （※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです。） 国内景気の押し上げにつながりにくかった企業収益の増加 異次元緩

企業は好業績でも、日本の景気が良くならない意外な理由「海外で儲けた企業の内部留保はもはや日本に戻ってこない」 対外直接投資は、世界的な経済のグローバリゼーション（国際化）の流れにも、呼応していた。その成果が配当金となって、統計上国内に還流している。また、異次元緩和のもとでの円安進行が、海外からの配当金や利子の円換算額を水膨れさせている。ちなみに、異次元緩和の開始直前の2013年3月中の円ドル相場は1ドル＝94円台、これが2024年3月中には1ドル＝149円台まで円安となった。ドル建ての経常利益が変わらなくとも、円ベースでは59％の増益となる計算だ。 もっとも、直接投資収益はそのまま国内にとどまるわけではない。近年でいえば、5～6割は海外への再投資に振り向けられる。グローバル企業にとっては、収益のあがる地域に再投資するのは合理的だ。一時期、政界から「日本の企業は内部留保ばかりため込んでいて、

昨年の3月、欧州連合（EU）は、2035年にエンジン車の新車販売をすべて禁止するとしてきた方針を変更し、環境に良い合成燃料を使うエンジン車は認めると発表した。ボルボは2030年までに全新車のEV化を撤回、フォルクスワーゲンは独国内の工場閉鎖を検討するなど、自動車業界は先行き不透明な状況が続く。 日本では、ホンダと日産自動車がEV分野で連携をするなど、企業間での提携の動きも著しい。日本の自動車産業が、海外企業から買収やM＆Aを仕掛けられる可能性はあるのだろうか。 海外企業のM＆Aの判断に際しても用いられるのが、「EV／EBITDA倍率」という指標である。これは「EV（※企業価値。一般的に「時価総額＋有利子負債－現預金」で算出）」が、「EBITDA（※収益力。一般的に「営業利益＋減価償却費＋のれん償却費」で算出）」の何倍あるかを示すもので、M＆Aの世界では「買収に使った資金を何年で回収できるか

鈴木英之さん（すずき・ひでゆき）／SBI証券投資情報部長。大学卒業後、日栄証券（現SBI証券）に入社。営業部、調査部、株式部などを経て現職（撮影／写真映像部・上田泰世） この記事の写真をすべて見る 1日で4451円も下がり、翌日に3217円も上がった日経平均株価。「損切り民」は本当に多かったのか、正確なデータを元に検証する。AERA2024年9月16日号より。 【図表を見る】「日経平均4451円暴落時に個人がこっそり買っていた日本株」はこちら！ ＊　　＊　　＊ 今年7月11日に場中高値4万2224円（終値／以下同）をつけた日経平均株価が8月5日に3万1458円まで下がった。前営業日比4451円の暴落。テレビやネットでは「史上最大の下落幅」「ブラックマンデー以来」という二つのキーワードが目立っていた。 いったん冷静に整理しておきたい。4451円が史上最大の下落幅であることは間違いないが、7月

今年も暑い夏でしたが、9月の半ばにもなるとやっと秋の気配を感じるように。四季のある日本は慌ただしく季節が変化していきますが、過ごしやすい秋から肌寒さを感じる冬まではあっという間。暑さ対策の次は寒さ対策です。 夏冬のお部屋の省エネ節電対策商品を展開するアールから、寒い冬の暖房効果アップの断熱アイテム「ワクピタテープ」（600円 ※2サイズ）が登場。貼るだけで簡単にアルミサッシ枠の断熱対策ができるアイテムです。 【次ページ】サッシの枠に貼るだけのカンタンセッティング！▶ 12

またも延期された「核燃料サイクルの肝」再処理工場の完成　27回目、青森知事もあきれる事態に…何が原因？ 原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴）

異次元緩和の効果はたいしたことはなかった！　空前の金融緩和でも実質ＧＤＰ成長率は白川日銀総裁時代とほとんど変わらず 異次元緩和の本当の成果 異次元緩和は、物価目標2％の持続的、安定的な達成を目指し、2年程度での達成を想定して開始されたものだったが、結局、黒田総裁の10年の任期中、延々と続けられた。 消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下「コア消費者物価」）の前年同月比は当初の9年間一度として前年同月比2％に達することがなく、10年目にしてようやく2％を超えた。これはロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格や穀物価格の高騰をきっかけとするものだった。日銀自身も、この物価上昇を持続的、安定的とは認めず、その後約2年間にわたり異次元緩和を継続した。 黒田氏は、2023年4月の任期満了をもって退任し、総裁職は元東京大学教授の植田和男氏に引き継がれた。植田日銀は、約1年後の2024年3月、「物価目標2％の

日本原子力発電の東海第2原発（中央）。発電ゼロでも東京電力が資金的協力を行っている＝茨城県東海村で2021年3月18日、本社ヘリから 東電なぜ原電に前払い（5） 原発事故を起こした東京電力は被害者へ賠償を行うため、国が国債を発行し、必要な資金を立て替えてもらっている。東電はその資金の国への返済（特別負担金）がゼロでも、原発が全基停止し発電ゼロの日本原子力発電に毎年、多額の「資金的協力」を行っている。果たして、それで国民の理解が得られるのだろうか。 2011年の東電福島第1原発事故を受け、政府は大手電力会社などと原子力損害賠償・廃炉等支援機構を設立した。被害者への賠償のため、国が国債を発行し、原賠機構が交付金として東電に必要な資金を提供している。 東電が原賠機構から受け取った交付金は、東電を含む大手電力会社が一般負担金、さらに東電が特別負担金として、毎年、原賠機構を通じて国に返済することにな