日立、英原発計画から完全撤退へ 安全対策で工費膨らむ | 毎日新聞
海岸線に建つ原発（右奥）。手前は日立製作所が計画していた新炉の建設予定地＝英中部アングルシー島で2019年8月7日、三沢耕平撮影 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めたことが14日、関係者の話で明らかになった。昨年1月に事業の凍結を発表したが、再開は不可能と判断した。早ければ16日に開く取締役会で決定し、近く英政府にも撤退を伝える。安倍晋三政権で進んだ原発輸出戦略がまたひとつ頓挫することになるほか、外資依存の英国の原発政策にも大きな影響を与えることになる。 日立は2012年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画。20年代半ばの運転開始を目指してきた。3兆円規模の事業費のうち、2兆円を英政府が融資し、日立と日英両政府・企業が計9000億円を日立の事業会社に出資する枠組みだった。だが、安全対策などの工費が膨らんだほか、英政府が欧州連合（
原発の港湾内の放射性物質濃度 過去最高に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で２９日、比較的高い濃度の放射性物質を含む水が漏れ出した問題で、この水が流れ込んだ原発の港湾内の４か所で放射性物質の濃度が過去最も高い値を示したことが分かりました。東京電力は、港湾の外に影響はないとしたうえで、漏れた水をくみ上げて海への流出を防ぐ対策を続けています。 東京電力で調べたところ、問題のホースが設置されていた側溝の水から、ベータ線という放射線を出す放射性物質が１リットル当たり２万２０００ベクレルと比較的高い濃度で検出されたことが分かりました。 さらに、この水が流れ込んだ排水路の放射性物質の濃度は、２９日午後の時点で１リットル当たりおよそ６６００ベクレルと、２日前の２００倍余りに跳ね上がったほか、排水路がつながっている原発の港湾内の４か所では、海水に含まれる放射性物質がいずれも１リットル当たり１９０ベクレルから３２０ベクレルと過去最も高い値を示しました。
井戸から基準１６万倍の放射性物質…公表せず : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は６日、福島第一原子力発電所の護岸にある観測用の井戸の一つで、昨年７月５日に採取した地下水から、放射性ストロンチウムが１リットル当たり５００万ベクレル検出されたと発表した。 国の放出基準の１６万倍以上で、地下水の過去最高値（１リットル当たり５１００ベクレル）の約１０００倍に上った。東電はこの約半年間、ストロンチウム単独の濃度は「測定結果が誤っている可能性がある」として公表していなかった。 東電は今回の地下水について、採取直後の昨年７月、ストロンチウムを含む様々な放射性物質の総量（全ベータ）を同９０万ベクレルと発表していた。東電は６日、「昨秋に測定方法を変えるまで、高濃度の全ベータは測定上限を超え、軒並み過小評価していた」と説明。この地下水の実際の全ベータは同約１０００万ベクレルとの見方を示した。同原発では、汚染水の増加を抑えるため、基準値より低濃度の地下水や雨水の海洋放出が検討され
東京新聞:除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 （大野孝志）
作業員の被ばく過小評価か 国連委指摘 NHKニュース
放射線が人体に与える影響を分析する国連の機関は東京電力福島第一原子力発電所の作業員の内部被ばく量について、日本政府や東京電力が実際より２０％ほど少なく評価している可能性があるとして、今後、影響の全体像を把握するためにも継続して調べる必要があると指摘しています。 これは国連の原子放射線影響科学委員会が福島第一原発の事故の人体への影響について独自に評価して報告書にまとめたものです。 それによりますと去年１０月まで福島第一原発で事故の対応に当たった２万５０００人の作業員のうち、被ばく量が多かった１２人の状況を詳しく分析したところ、半減期が短く体内から比較的早く排出されるヨウ素１３３などの放射性物質について影響評価が行われていませんでした。 このため報告書は、日本政府や東京電力が作業員たちの内部被ばく量を実際より２０％ほど少なく評価している可能性があると指摘しています。 また、被ばくに関する検査の
東京新聞:原発事故賠償 備え不足 政府 法律見直し放置:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を受け、二〇一一年八月に国会で原子力損害賠償法（原賠法）を「一年をめどに見直す」と決議したのに、期限を一年以上過ぎても、ほとんど検討が進んでいないことが分かった。重大事故が起きれば賠償額は兆円単位。これに対して、備えはわずか千二百億円の保険のみ。電力各社からは再稼働申請が相次いでいるが、住民への賠償面で大穴があいたままだ。 （岸本拓也） 現行の原賠法では、事故の責任は基本的には電力会社にあるが、巨大な天災などが原因の場合はあいまいになっている。福島の事故では、賠償や除染の事業費で少なくとも五兆円はかかることが確実だが、電力会社が備えているのは一原発当たり上限千二百億円の保険だけだ。
東電幹部「汚染水の制御できていない」 NHKニュース
東京電力の幹部は、民主党が福島県郡山市で開いた会合で、福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「今の状態はコントロールできていないと考えている」と述べました。 民主党は、福島第一原発の汚染水問題への対応を検討するため、政府の担当者や東京電力の幹部らを呼んで福島県郡山市で会合を開きました。 この中で、東京電力の山下和彦フェローは、「東京電力として対策を取っているが、想定を超えたことが起きており、申し訳なく思っている」と述べました。 そのうえで、民主党の議員が、「安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で、『状況はコントロールされており、全く問題はない』と述べたが、発言のとおり、状況はコントロールできていると思うか」と質問したのに対し、山下氏は、「今の状態はコントロールできていないと考えている」と述べました。 会合に出席した大畠幹事長は、記者団に対し、「安倍総理大臣は、福島県民や
朝日新聞デジタル：政府、福島原発の汚染水対策を決定 遮水壁建設を前倒し - 政治
安倍政権は３日午前、原子力災害対策本部会議を開き、総額４７０億円の国費を投入し、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れに対応する方針を決めた。国が全額負担し、原発施設の周りの土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ、遮水壁の建設を前倒しする。 福島第一の汚染水に関するトピックス ４７０億円のうち、遮水壁の建設費用に３２０億円、現在トラブルで試運転が止まっている放射性物質除去装置（ＡＬＰＳ〈アルプス〉）よりも高性能の装置の開発費に１５０億円を使う。今年度予算の予備費から計２１０億円を出して対策を前倒しする。 遮水壁は１年前倒しして２０１４年度中に完成させる。さらに原子炉建屋周囲のくみ上げ井戸を１４年９月ごろまでに改修して、地下水をくみ上げる。 続きを読む関連記事被災者らが東電社長らを刑事告発 福島原発の汚染水漏れ9/3福島第一の遮水壁、国が建設費 ３２０億円負担へ9/3汚染水対策「基本方針、早急
原発事故で救助中断 和解成立 NHKニュース
震災で家族を亡くした福島県浪江町の遺族が、原発事故によって救助活動が中断されたことへの慰謝料の支払いを東京電力に求めて、集団で申し立てていましたが、国の紛争解決センターが示した亡くなった人１人につき親族に最大６０万円を支払うとする和解案を双方が受け入れ、和解が成立しました。 震災で亡くなった浪江町の１７３人の住民の遺族は、原発事故によって救助活動が中断され、家族が１か月以上、放置された精神的苦痛は大きいとして、亡くなった人１人につき、１１００万円の慰謝料を支払うよう東京電力に求めています。 これについて国の「紛争解決センター」は、ことし５月、亡くなった人１人につき、同居していた親族で、配偶者と１親等には６０万円、血縁関係がある２親等には４０万円、それ以外には２０万円を支払うとする和解案を示し、話し合いを続けてきました。 その結果、２３日に開かれた４回目の話し合いで、双方が和解案を受け入れ、
福島県南相馬市の農業用水に汚染水340トンが排水される / 市「聞いていない」 原子力機構「口頭で伝えたはず」
福島県南相馬市の農業用水に汚染水340トンが排水される / 市「聞いていない」 原子力機構「口頭で伝えたはず」 2013年7月12日 東日本大震災における福島第一原発事故による影響で、現地では自治体や企業による除染作業が行われている。 その除染作業について、2011年～2012年に日本原子力研究開発機構（以下、原子力開発機構）が携わった事業が問題視されている。福島県南相馬市で除染現場で発生した汚染水が市内の川に排水されていたことが判明したそうだ。その川の水は農業用水としても使われていたという。 ・除染モデル実証事業 除染モデル実証事業とは、内閣府が原子力開発機構福島技術本部に委託したもの。高線量地域における効果的な除染のために、必要な技術の試験として行われた事業だ。福島県浪江町、飯舘村、南相馬市などで実施された。 ・除染で発生した汚染水340トンを農業用水に排水 問題になっているのは、原子
福島原発から汚染水流出 海外紙はどう伝えた？
原子力規制委員会は10日、福島第1原子力発電所の観測用井戸から高濃度のセシウムが検出され、汚染水が海洋に流れていた可能性がある事を発表した。規制委は、汚染水の流出は震災後2年以上にわたって続いていたとみている...
玄海原発２基も再開へ審査申請 NHKニュース
原子力発電所の新たな規制基準が今月８日に施行されたことを受けて、九州電力は、佐賀県にある玄海原子力発電所の２基について、運転再開を目指して１２日、国に安全審査の申請をしました。 これで、再開に向けた申請をした原発は、全国の６つの合わせて１２基になりました。 国の原子力規制委員会に１２日午後、申請をしたのは、佐賀県にある玄海原発の３号機と４号機で、九州電力の幹部が原発の新規制基準に基づく重大事故への対策や地震や津波の想定を盛り込んだ安全審査の書類を提出しました。 新基準は、おととしの原発事故を教訓に今月８日に施行され、この日に合わせて電力会社４社が早期の運転再開を目指す５つの原発について、規制委員会に申請をしています。 １２日までに申請をした原発は、北海道の泊原発、福井県の大飯原発と高浜原発、愛媛県の伊方原発、それに鹿児島県の川内原発で、玄海原発を含めると６つの原発の合わせて１２基になりまし
東京新聞:福島南相馬 除染ﾓﾃﾞﾙ事業 汚染水排水 国土開発 下請けの忠告 耳貸さず:社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していた問題で、除染事業の下請けに入っていた水処理業者は一二年一月十六日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要したという。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月十二日に、担当区域だった南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。
福島1原発: 港 海水のトリチウム濃度 最も高い値に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、海に近い観測用の井戸の地下水から放射性物質のトリチウムなどが高い濃度で検出されている問題で、井戸の近くの港で採った海水のトリチウムの濃度がことし５月から上昇を続け、この２年間で最も高い値になりました。 福島第一原発では、ことし５月以降、２号機の海側にある観測用の井戸で採った地下水から放射性物質が高い濃度で検出されていて、東京電力は海への影響を調べています。 その結果、原発の港にある取水口の北側で、今月３日に採った海水のトリチウムの濃度が１リットル当たり２３００ベクレルと、先月２１日のおよそ２倍に上昇していることが分かりました。 この値は国が設けている海への排出基準の２５分の１程度ですが、ことし４月までの１年ほどは、１リットル当たり１００ベクレル程度だったのが、５月以降、上昇する傾向が続いていて、原発事故のあと観測を始めたおととしの６月以降では、最も高い値にな
原発事故による死者と放射線影響による死者
𝑷𝑲𝑨 @PKAnzug 福島の原発事故の放射線で死者が出るかどうか、が久しぶりに話題になってたようですね。実際のところ、個別の甲状腺癌が放射線によるものかどうかがわからず、個別の甲状腺癌が時には死に至る病であり、また他の悪性腫瘍の誘発も完全に否定はできない以上、確かに「出ない」とは言えないです。 2013-06-19 02:05:44 𝑷𝑲𝑨 @PKAnzug ただ、前々から書いてる通り、仮にゼロではなくとも統計に出る数にはならないと思われますし、ゼロの可能性も十分にあります（むしろ本命はゼロだと言ってもいい）。これは放射性物質、特に放射性ヨードを診療の道具として使い、甲状腺癌患者を日常的に診てきた専門家の判断として言います。 2013-06-19 02:06:16 𝑷𝑲𝑨 @PKAnzug 一方、放射性物質回避のために生活を壊された人たちがいて、避難などの過程で少なか
福島原発事故に関する国連調査報告書、公表/ ヒューマンライツ・ナウ - 薔薇、または陽だまりの猫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）メールマガジン 2013年5月24日（金）発行 ～ 地球上のすべてのひとたちのかけがえのない人権が守られるように ～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ヒューマンライツ・ナウ会員の皆様 いつもご支援ありがとうございます。下記のご報告をお送りいたします。 ヒューマンライツ・ナウ事務局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 福島原発事故に関する国連調査報告書、公表される。 日本は勧告を受け入れ、 2年以上経過した原発事故対応の抜本的見直しをすべき。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 昨年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「 健康に対する権利」に関する特別報告者のアナンド・グローバー氏が、5月27日（ 現地時間）から開催
朝日新聞デジタル：電力９社、原電支援へ 破綻回避へ１２００億円超検討 - 経済・マネー
電力業界と日本原子力発電、日本原燃との関係 沖縄電力を除く９電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援する方針を固めた。１２００億〜１３００億円規模の債務保証や資金支援をする方向で調整している。敦賀原発（福井県）など３基の原発を動かすめどがたたないため、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ。しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めており、業界内の支援にお金を使うのは利用者の反発をまねくおそれがある。 日本原電は４月に借入金１０４０億円の返済期限が来る。銀行から借り直そうとしているが、一部の銀行は電力業界が保証するよう強く求めている。もし借りかえができなければ、日本原電は借金を返せずに経営破綻（はたん）する。 このため、日本原電から電気を買っている東京、関西、中部、北陸、東北５電力のうち、原発事故を起こして実質国有化された東電を除く４電力が１０
誰かがしなければならない歴史的「犯罪現場」の記録 スリーマイル島からフクシマへの伝言（その5） | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ・スリーマイル島原発（TMI）の現地取材報告の5回目をお届けする。事故前の1974年から原発の監視活動を続けるハリスバーグの市民団体「スリーマイルアイランド・アラート（TMIA）」（スリーマイル島からの警告）代表のエリック・エプスタインさん（53）に話を聞いた。地元出身。大学で政治学を学び、大学教員として18年間歴史を教えていた。専門はマイノリティや障害者の歴史研究だ。名門ペンシルベニア州立大学で7年教え、退職してTMIAに専念している。 興味深かったのは同じ原発をめぐる「市民運動」でも、形態がまったく日本と違うことだった。日本では国や福島県が運営している放射線モニタリングも「中立ではない」と自分たちでネットワークを始めた。その資金になっているのが、原発事故の訴訟で電力会社から得た和解金だという民事訴訟のあり方も興味深かった。 原発から20キロしか離れていなかった避難所 ──197
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原発元作業員:警報の中、線量計外し汚泥除去 実名で証言－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第2原発: 除熱機能を喪失、ギリギリの復旧作業 福島2原発で何が起きていたか(上) ：日本経済新聞
