｢つくば市をアジャイル行政に｣——26歳財務省官僚がつくば副市長に転身した理由
近年、地方行政に携わりたいという若者が増えている。以前別の記事で紹介した、ぼくいち・後藤寛勝さんや名古屋わかもの会議・水野翔太さんは、東京の大学に通いながら地方行政と連携して活動し、2017年1月には元外務省職員の東修平さんが28歳（当時）で全国最年少市長として大阪・四条畷市の市長に就任した。 そうした中、2017年4月、つくば市としては歴代最年少の26歳つくば市副市長が誕生した。元財務省官僚の毛塚幹人さんだ。 毛塚さんは、2013年に東京大学法学部を卒業後、財務省に入省し、2017年3月に退官。｢安定した｣キャリア官僚を辞め、なぜ地元でもないつくば市の副市長に就任したのか。 1991年2月生まれ。栃木県宇都宮市出身。宇都宮高校から東大法学部へ。2013年4月に財務省に入り、国際機構課企画係や近畿財務局、主税局などを経て、2017年3月に退官。 ｢役割分担｣を意識して財務省へ 毛塚さんが意
なぜ地方創生は難しいのか - Yahoo!ニュース
安倍内閣が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2017年度から、5カ年計画の3年目に入る。メディアでは「地方創生」と呼ばれる一連の政策によって、政府は、東京一極集中の是正を目指しているが、東京圏への人口流入はむしろ拡大している。一方、独自の取り組みで移住者を増やしている地域もある。「地方創生」の難しさは、どこにあるのか。現場を歩いた。（ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） 地方には「きつい要求」をしている 石破茂・前地方創生担当相 「焦らずに、できることから」 石橋良治・邑南町町長 「あくまで主役は地域住民」 津久井富雄・大田原市長 「都会の方がいい」という幻想を打ち破る 藻谷浩介・日本総研主席研究員、地域エコノミスト
姫路市、マイナンバーカードによる本の貸出サービスを開始
姫路市が2016年11月27日から、マイナンバーカードを利用して本の貸出ができるサービスを開始すると発表しています。 対象となる利用者は利用者証明用電子証明書の搭載されたマイナンバーカードを所有する、姫路市内居住者や通勤・通学利用者、あるいは播磨連携中枢都市圏内居住者とのことです。マイナンバーカードの利用には事前の登録が必要になります。実際に本を借りる際には、マイナンバーカードをICカードリーダにセットした状態で、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を入力することが必要になります。 なお、サービスにおいて利用されるのはICチップ内の利用者証明用電子証明書登録番号のみで、ICチップ内に含まれるそのほかのデータについては、マイナンバーはもちろん、氏名・住所等の個人情報も利用しないとのことです。 マイナンバーカードによる図書館利用サービスを開始します（姫路市） http://www.ci
「人口減」をイノベーションで好機に変えよ - Yahoo!ニュース
「人口減少」が日本経済を収縮させるという。人が減れば、生産の担い手＝労働者も、消費の担い手も減るからだ。また、人口減という未来予測そのものがすでに現在の経済活動を収縮させており、デフレの一因となっているとの見方もある。だが、ここに来て「人口減」を前向きに捉える論調が出始めた。吉川洋・立正大学教授と経済協力開発機構（OECD）の村上由美子・東京センター所長に、人口減のどこにポジティブなポイントがあるのか、語り合ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部） 去る8月中旬発売された、吉川洋氏の『人口と日本経済』と村上由美子氏の『武器としての人口減社会』。2冊の主張には共通項があった。一つが「人口減は恐れることはない」、もう一つが「イノベーションを起こせ」。人口減少と少子高齢化が日本の重い課題と言われてきたことをひっくり返すような主張。2人がそう考えたきっかけから尋ねた。 吉
「産め」の次は「働け」？配偶者控除見直し？安倍政権なに言ってんだ！保育園整備が先だろ！――ワーキングマザーぶちまけ座談会
配偶者控除見直しの是非を考える 自民党と政府が本格的に検討を始めた「配偶者控除の見直し」。安倍政権は見直しの理由として、「女性の活躍推進」を挙げる。これについては、税制の専門家、保育や女性の労働環境を研究する専門家、ライフプランナーなど、さまざまな立場から賛成／反対の声が上がる。配偶者控除の見直しは、私たちの生活にさまざまな影響を与えるものだからだ。本連載では、こうしたさまざまな専門家に登場頂き、配偶者控除の見直しが妥当なのか、考えて行くことにする。 バックナンバー一覧 女性の就労促進を目的とした、配偶者控除の見直し議論が本格的にスタートするが、これまで本連載で指摘してきたように、他のさまざまな課題を解決しない限り、目的は達成できそうにない。保育園整備はまず第一に挙げられ、企業側の働く世帯に対するサポート、男性の働き方の見直しも、女性の就労促進や活躍推進に密接に関係する問題だ。そこで、ママ
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総務省｜「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第四次中間答申
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未来都市にクルマはいらない、とマンハッタンは言う