・雇用者全体に占める一般政府雇用者比率は2015年時点でOECD平均で18.1%だが日本は5.9%。OECD加盟国では日本が一番公務員比率が低い。 ・2007年時点でも一番公務員比率は日本が6.1%でもっとも低いことに変わりは無い。 ・「大きな政府」の国は公務員比率が大きい、「小さな政府」は小さい傾向があるが、日本は「小さな政府」の国の中でも群を抜いて比率が低い。 公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在だが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認する。 今回精査する公務員の数は、絶対数では意味が無い。人口そのものは国によって異なるからだ。そこでOECD加盟国を多様な政府関連の視点から調査して同一基準で