出口をふさいで人事権を握ると人が狂う - やしお
財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる（過剰な配慮や忖度をする）」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている（親や周囲が思わせてくれる）子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
人間は他人の能力をどうやって評価しているか - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
ふと、思い立って、先週からダイエットを始めた。ちょうど初めて１週間だが、あっという間に効果がでている。 鏡を見ると心なしか顔のラインがすっきりしてきたような気がするし、昼間の会議でも明らかに頭の回転が鈍っていて、確実に血液中の糖分濃度が下がっている証拠だろう。 夜の会食でも、最近は年のせいか、なかなかコースで出てくる料理の全てを平らげるのが苦痛になってきていたのだが、ダイエットを始めてからすっかり食欲も回復し、先週あった3回の会食でも、大変美味しくいただけて、ほぼ完食することに成功した。 ダイエットすると寝付きが悪くなるらしい。朝早く目覚めたついでにひさびさにブログを書いてみようと思う。 しかし１年ぐらいブログを書いてなかったような気がするが、ネットをやめると本当に仕事が捗って素晴らしい。 というか、ネットをやると仕事にならない。 ネットサーフィンなど、ただでさえ無駄な情報ばっかり気がつく
仕事ができず、技能もない俺が会社で生き残っているやり方
俺は仕事ができない。頭も悪い。 しかし俺は会社で生き残り続けており、 年収600万円を維持し続けている。 しかも一部の人には有能なベテランだと思われている。 しかし俺はこの会社に来るまで、 すべての会社で自己都合退職と言う名のクビになり続けていた 強者の「できない奴」なのだ。 そんな俺が経験から学んだ生き残り術を紹介したい。 １・ブラックボックス化の激しい職場に行け 俺はできない奴なので、周りと比較される営業など、 みんなで同じことをやる職場はダメ。 「誰が何をやっているのかわからない、ブラックボックス化されている職場」 これがベスト。自分との比較対象が少ない（またはない）から、 ダメ出しをされる確率がぐっと減る。 皆出来ているのになぜお前だけ・・・というものを完全に封印できるのだ。 ２・部署は、仕事が簡単か難しいかではなく、人間関係の良いところを選べ 会社で「こいつは使えない」という空気
評価経済社会が実装された世界を描いたアニメ“フラクタル” - orangestarの雑記
昨日、評価経済社会の実装について思考実験した記事を上げたのですが 評価経済社会（岡田 斗司夫 ）についてそろそろ言っとくか - orangestarの日記 （そしてそれに反応も貰いまして、 旧teruyastarはかく語りき: 「仕事のやりがい」を絶対視しない社会） それをもとによくよく脳内を検索すると、評価経済社会を実装したアニメがありました。 Fractale フラクタル (Blu-ray/DVD Combo)(全11話収録)北米版 [Import] メディア: Blu-rayこの商品を含むブログ (1件) を見る 当時、色々話題になったのですが、本編の内容に触れる人はあまりなく、語られることのなかったアニメなので覚えてる人は少ないかと思いますが、なかなか、面白いアニメでした。自分は今でも作業中のＢＧＶとして結構見ます。最初は“なんか普通だなー”としか思わなかったのですが、何度も見てる
就学援助だけでは、負の世代間連鎖は断ち切れない/中室牧子 - SYNODOS
2014年3月に公表された文部科学省の全国学力学習状況調査の分析結果を受けて、メディアは、子どもの成績は保護者の年収や学歴が影響していることを報じた。 これは決して目新しい話ではなく、教育社会学を専門とする研究者らを中心に、国内外で膨大な研究蓄積がある。親の年収や学歴が高ければ、その子らが、学校だけでなく塾や習い事なども含めて、良質な教育機会に恵まれるであろうから、この結果自体にさほど驚きはない。 しかし、親の社会階層が、子どもの教育機会の格差となり、次世代に継承され、社会階層が固定化されることはゆゆしき問題だ。文部科学省によると、義務教育を受ける子どものうち、就学援助制度の利用者率は年々増加傾向にあり、2012年度には約16％にも上っている。こうした子どもらが十分な教育を受けられず、貧困に陥っていかないように、適切な政策対応が必要となる。 そもそも、就学援助とは、学校基本法（第19条）に
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