一国の経済水準を長期的に高めていく「富国」には、公共投資と設備投資が重要な役割を果たします。逆に、ある国の経済を長期的に衰退させるのであれば、公共投資と設備投資を減らすように仕向けることが効果的です。 日本の実質公的固定資本形成は1995年度のピークからほぼ半減しています。 企業も設備投資から有価証券投資(→M&A等)に「投資」の内容を変化させています。 これでは日本経済が長期停滞するのは必然ですが、この背景には、過去20年間の「構造改革」で日本経済に仕掛けられた「投資させないための三点セット」 基礎的財政収支(プライマリー・バランス) 費用便益分析(B/C分析) 資本効率重視経営(ROE目標) があります。以下、順に見ていきます。 ケインズは大恐慌からの脱却には「国債発行→財政支出」が有効としていましたが、 デフレ不況をいかに克服するか ケインズ1930年代評論集 (文春学藝ライブラリー
![日本経済を成長させないための三つの仕掛け(と仕掛人) - Think outside the box *10:賃金下落や非正規雇用の拡大などの日本経済の「ブラック化」が橋本内閣の「六つの改革」、特に金融ビッ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fa89dca56fef82761e515603fbd29cf354b7e51b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-ak.f.st-hatena.com%2Fimages%2Ffotolife%2Fp%2Fprof_nemuro%2F20170607%2F20170607104623.gif)