東京新聞にインタビュー記事が掲載された。 この記事については、私は非常に不満だ。 教育については、私と橘木先生は同じ意見なのに、 その部分の私の発言はカットされている。 私が話をしたのは、格差拡大はもっと長期的に生じていること、 最近発生したことは若年層の格差拡大であること、 若年層の格差拡大は不況が原因だということだ。 最近になって、格差問題が取り上げられるようになった背景には、 若年の格差問題に加えて、景気回復で資産価格が上昇した ことがあるのではないか、というのが私の推測だ。 公教育の質の低下の問題は、ここ数年で始まった話ではないし、 税制のフラット化が進められたのは90年代だ。 こうした政策が推し進められたことが現在の状況を作った原因である というなら理解できる。 対立点を浮き彫りにしたいという記事の作りは分かるが、 意見が対立していない部分について、 片方の意見だけを掲載し、 私
ソーシャルネットワークサービス「mixxi(ミックシィ)」は1日、登録ユーザーが1億人の大台を突破したと発表した。18歳以上の日本国民のほぼ全員がmixxiに加入したことを受け、内閣官房は「mixxi」の国営化に向けたワーキンググループを設置。本格的にソーシャルネットワークサービスの国営化に向けた議論を開始した。 草案によると、mixxiの国営化により、mixxiのニックネームが実社会で本名と同格で利用可能となるほか、マイミックシィの「承認」「拒否」のほかに「義理」「接待」「ゆきずり」といった新区分が追加される。また、次年度以降の国勢調査はすべてバトン形式に変更されるほか、出生届に書かれた新生児の名前が当て字だらけだった場合、コミュニティ「無茶な子供の名前にイライラ」に自動的に晒すといった官民連携サービスも順次拡充する。 さらに、複数の無関係なコミュニティを「平成の大合併」と称して統合する
ネット時代のエイプリルフールを指す新語「エイプリルフール 2.0」が、今年に入り関係者の間でにわかに注目を集めている。 「エイプリルフール 2.0」の造語は、米おまいら~メディア社の取締役ティム・おまいら~氏が、自らのブログの中で「かつて家族や友人を対象としていたエイプリルフールというイベントは、Webと融合することにより、世界中の人を対象とした一大エンタテイメントへと変貌を遂げた。バージョンアップした感があるし、これはもう、エイプリルフール 2.0と呼んで差し支えないのではないか。なぁ、おまいら~?」と提唱したことに拠る。 同氏はエイプリルフール 2.0の条件として、参加者全員で恥ずかしいことを堂々と行う「集合恥」など7項目を挙げているほか、マニアックな笑いを誘う小ネタ(具)を大量投下して全体の1/3の笑いを稼ぐ「ロン具テール」も、エイプリルフール 2.0特有の事象であるとしている。 著
ブログ会員制・有料化への移行のお知らせ スポンサード リンク エイプリルフールのネタでした。今年もおつきあいありがとうございました。参考(2005年度のネタ、2004年度のネタ) 読者のみなさまへ お世話になっております。情報考学 Passion For The Futureの橋本大也です。 2003年9月に開始したこのブログですが、月間800万ページビュー(2006年3月実績)を集める人気サイトになりました。私個人の自己表現の一形態として、できる範囲で更新を続けてきたのですが、アクセス数の増加や諸経費の増大に悩まされ、趣味の範囲での運営が難しくなっていたという昨今の台所事情があります。 運営経費の内訳は、具体的には、サーバホスティング(データセンター12万円/月)、書評に使う書籍購入費用(8万円/月)、インタビュー記事を作成した際の謝礼(約5万円/月)などです。これに対して収益としては、
かつて「ビットバレー」と呼ばれた街、渋谷。ここには検索エンジンのGoogleの日本法人、SNSのミクシィ、独創的なサービスを作り出すpaperboy&co.などを始めとして、変なIT企業が数多く集まっている。その渋谷の中心地から歩いて10分程度歩いた住宅地に、「はてな」という企業がある。 はてなは2001年7月に京都で創業し、2004年4月に東京に移ってきたまだ新しい企業だ。しかし、創業当初からユニークで使い勝手のよいオンラインサービスを次々と発表し、2006年1月末には月間のアクセス数が合計4億8000万ページビューを超えるなど、急成長を続けている。 はてなは現在主に13個のサービスを提供している。Q&Aサイトの「人力検索はてな」、更新チェックサービスの「はてなアンテナ」、ソーシャルお気に入りサービスの「はてなお気に入り(旧・はてなブックマーク)」、キーワードでつながるおもしろブログ「は
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
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