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これはテロでなく集団殺人事件だ Parisシャルリ・エブド襲撃事件を斬る－藤原敏史・監督 | 日仏共同テレビ局フランス１０
1月7日に襲撃・大量殺人事件が起きたフランスの週刊風刺マンガ紙（日本でイメージする「新聞」では必ずしもない）「週刊シャルリ（シャルリ・エブド）」の発行部数は、約3万だという。事件の夜にパリのレピュブリック（共和国）広場に集まった群衆は3万5000。この数字の不均衡と、にも関わらずのおそろいの『Je suis Charlie 私はシャルリ』という黒地に白抜きのプラカードには、なにか不気味さが漂う。 シュルリ・エブドの出発点は週刊「ハラキリ」 「真実を探究したジャーナリストが凶弾に倒れた」というが、この週刊新聞は事実を直接報道するのではなく、掲載するのはそれをネタにした辛口の風刺だ。風刺にはよりシャープな真実を見る目が必要だ、と言われれば話がズレていないかと思いつつも反論はしにくいが、しかし巷間に報道される内容から受けるこの事件のイメージが必ずしも精確とは言えないことだけは確かだ。いやもっと言
｢許す｣と｢赦す｣ ―― ｢シャルリー・エブド｣誌が示す文化翻訳の問題/関口涼子 - SYNODOS
｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最
図書館のためのデザイン思考：利用者志向デザインのためのツールキットが公開
デザイン会社IDEOが、シカゴ公共図書館およびオーフス公共図書館と協力し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の助成を得て、図書館のためのデザイン思考のツールキット“DESIGN THINKING FOR LIBRARIES: A TOOLKIT FOR PATRON-CENTERED DESIGN”を作成し、2014年12月31日付で公開しました。 このツールキットは、デザイン思考（Design Thinking）により、図書館で毎日発生する課題の解決方法を見つけだす手引きとなるものとのことです。IDEOでは、デザイン思考等の手法で、新しい製品やサービス、スペース等を生み出すための設計をしてきており、今回、特に図書館に特化したツールキットを作成したとのことです。 ツールキットは、デザイン思考の三つのフェーズ「インスピレーション（Inspiration）」、「アイデア創出（Ideation）」「繰り
東北が日本を支える。『紙つなげ！彼らが本の紙を造っている』 - HONZ
今ここに、数冊の文庫本がある。角川グループパブリッシング発行、どれも2011年3月以降に印刷されたものだ。私の目には、他の文庫本とそれほど違いはないように見える。軽く、柔らかい文庫本。しかし、印刷された物語とはまた別の、ある物語を秘めた本。今ここにあるこの本は、もしかしたら未曾有の大震災を奇跡のように生き残った紙で作られたものかもしれないのだ。 2011年3月11日、14時46分。東北地方を襲った地震と津波。いわゆる東日本大震災は、宮城県石巻市に大きな被害をもたらした。石巻市の当時の人口は16万2822人、総務省統計局によれば津波による浸水範囲内人口は11万2276人、石巻市の発表した震災による死者は3270人、行方不明者は436人。数字で見るだけでも、恐ろしいことが起こったとわかる。そしてこの震災は、石巻市にあった日本製紙の基幹工場である石巻工場にも、壊滅的な被害をもたらしていた。 敷地
日本農業新聞
自立支援に農業“有効” 生活困窮者 自然触れて汗流し ８割「好影響」 会話力改善も 共済総研調査 生活困窮者の自立支援で、農作業を体験してもらうと、心身の状況やコミュニケーション力が改善したとの調査結果を、ＪＡ共済総合研究所がまとめた。厚生労働省の就労準備支援事業を受託する社会福祉法人やＮＰＯ法人などに、支援を受けた人の変化を質問。精神の状況が良くなったとの回答が８割に上るなど、農業の効果が高いことを裏付ける結果となった。 事業は引きこもりや障害などを抱える生活困窮者の就労に向けて、自治体や社会福祉法人などが就労体験の場を提供し、基礎的な能力の習得を支援している。調査は、この事業を受託する２０１件に行い、このうち活動に農業を取り入れた７７件に支援を受けた人の変化を質問。中間集計として取りまとめた。 農作業をして良くなったとの回答が最も多かったのは、精神の状況で７７％を占めた。この他、体の状
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