シンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」開催のお知らせ - MIAU
1946年の衆議院選挙におけるラジオ政見放送開始以来、政治家はその時代ごとに影響力のあるメディアを活用して政策を国民に訴えてきました。選挙に比例代表制が導入された80年代以降は政治家個人から「政党」そのものに投票する国民も多くなり、年々政党がメディアを通じて政策をアピールする重要性が高まっています。 一方、日本の公職選挙法では国民が投票する議員を決める選挙期間のウェブサイトの更新が「文書図画の頒布」に当たるとして、禁止されています。1950年に制定されたこの法律が現在8000万人以上が利用する情報インフラである、インターネットを縛っているといういびつな状況があります。 先の米国大統領選では、バラク・オバマ氏がインターネットを駆使して大統領選挙を勝ち抜きました。日本でもブログやTwitterを活用して情報発信や有権者との対話を進めている議員が増えており、今後日本においてもネットと選挙・政治の
MIAU : インターネットユーザーからの10の質問
本アンケートは、衆院選に出馬する候補者に、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について送付するものです。本アンケートの趣旨は、回答いただく課題について一般市民が自由に政治家のスタンスを調べられるようにすることです。回答の情報公開については、政論検索（http://srks.jp/）と連携致します。MIAUとして公式にアンケートを行うのは、衆議院小選挙区制選挙区東京ブロック（25区）となります。 「MIAU総選挙プロジェクト2009」における情報通信政策における個別領域に関するアンケート項目は以下の通りです。 インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 解禁していくべきである 従来通りの方法で十分である 選択理由（ ） 米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治
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