英、ニート救済本格化 義務教育延長１８歳まで : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝本間圭一】英国のブラウン政権が、内政の重要課題として、通学も就労もせず職業訓練も受けていない若者（ニート）の救済を本格化させている。「ニートは国益を損なう」との観点から、約４０年ぶりの義務教育期間の延長や、生活支援や就学促進を柱とした教育改革を断行、早期にニート問題が浮上した国だけに世界の先陣を切って実績を挙げる方針だ。だが、社会情勢や家庭環境とも連動した問題の解決は容易でなく、その対策は日本など同様の課題を抱える国々にも影響を与えそうだ。 ブラウン政権は１１月、イングランドでの義務教育修了年齢を２０１５年までに現行の１６歳から１８歳に段階的に引き上げる方針を示した。１９７２年に１５歳から引き上げられて以来の改革で、中等学校で必要な学科を教えたり、職業訓練を行ったりし、ニート増加を未然に防ぐ。 ボールズ児童・学校・家庭相は１１月、ニートへの求職手当の支給要件を緩和し、学期途
スゴイ冊子ができた。 (玄田ラヂオ 井村良英)
今年4月、愛知県のひきこもり支援のための共同生活施設「アイ・メンタルスクール」で事件が起きて以来、若者の自立支援に関わる一人として今自分にできることはないかと考えた上で各地の共同生活の現場を取材させていただき、そこで見たこと、聞いたことをありのままに紹介してきました。 それは、事件が起こり皆様の注目が集まった施設以外にも、共同生活というスタイルは同じだとしても、全然違う手法で若者の自立支援をしている施設があり、そこにはさほど注目が集まらないかもしれないけれどしっかりと若者の自立に寄り添って活動している施設があることを取材することによって少しでもお知らせしたい、という強い思いからでした。 読んでくださる方は少ないかもしれないけれど、今自分にできることをしないと後悔する。通所型だけど若者の自立を支援している一人として皆様にこのまま誤解されるのは嫌だ。恥ずかしいことですがそんな個人的な思いもあり
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【ニートの本音（８）】支援団体の連携、不可欠 : コラム : ライブラリー : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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