所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
変異したコロナウイルス 確認された国からの水際対策は | NHKニュース
感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルス。 WHOによりますと、21日の時点で、イギリスやデンマークなど少なくとも6か国で確認されています。こうした国々から日本にやってくる人たちに対し、現在、どのような水際対策が取られているのでしょうか。 入国拒否の対象地域 変異した新型コロナウイルスが見つかった国のうち、イギリス、アイスランド、イタリア、オランダ、デンマークは、入国拒否の対象地域に指定されています。 このため、入国が認められるのは原則、日本人と中長期の在留資格を持つ外国人です。 入国時に空港の検疫で検査を受け、結果が出るまでは空港内か、検疫所が指定する施設で待機する必要があります。 結果が陰性であっても、入国から14日間は、公共交通機関は利用せずに自宅などで待機し、保健所などの健康確認の対象となります。
WEB特集 出せない予報 ～70年前の法律の壁～ | NHKニュース
台風10号がまだ発生していない8月31日。このツイートが投稿され、瞬く間に拡散された。添付されていたのは、ヨーロッパとアメリカの気象当局の予測結果の画像。台風襲来の1週間も前、気象庁の公式見解も無い時期に、伊勢湾台風級の台風が西日本を直撃するというシナリオが示されたのだ。 この投稿に対しては、「やばい台風。備えて準備しないと」「最悪を想定しておくことは悪いことじゃない」という賛同の反応があった一方、「不確実な情報で危機を煽らない方が良い」「台風予報は気象庁以外はしてはいけない」「法律違反ではないか」といった声も上がった。 投稿された海外の予測結果は、実はインターネットで検索すれば誰でも見ることができる。私も毎日チェックしているし、気象に関心のある人たちであれば知っている人も多いだろう。気象庁の予報官も参考にしている。それにもかかわらず、ＳＮＳへの投稿に批判が上がった背景の一つには、「気象予
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