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全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議(ユニカねっと)」は1日、マンナンライフ(群馬県富岡市)によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。 マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、10月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、11月25日に出荷を再開した。 声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。 また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した。
裁判員制度の候補者名簿に登録された人が、通知が届いたことをインターネットのブログで公開するケースが相次ぎ、中には候補者の氏名を特定できるブログもあることが分かった。 裁判員法は候補者の個人情報を公にすることを禁じており、匿名のブログなら大きな問題はないが、個人が特定できるものは罰則はないものの、同法違反と見なされることになる。 通知書が各家庭に届き始めた29日以降、ネット上では通知書を受け取った感想や、封筒の写真を載せたブログが次々に現れた。ブログで氏名や顔写真を公開したうえで「通知が来た」と書いた男性もいた。
来年5月から始まる裁判員制度について、長野市の善光寺玄証院、福島貴和住職(61)は1日、長野県庁で記者会見し「宗教者は人を裁かないで済む世の中にするのが役目。人を裁くことなどできない」と廃止を訴えた。 福島住職は「裁判員には人を裁くつらさがふりかかる」と指摘。「人の心を乱す悪い制度を国民に押しつけるべきではない」と述べた。会見に同席した長野県の市民団体「裁判員制度はいらない市民の声」世話人の小野千鶴さん(67)は「人を呼び出して裁かせる制度自体が問題」と話した。 福島住職は今後「市民の声」が県内で開く裁判員制度の学習会で、廃止を訴えていくという。
雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる「派遣切り」などで失業した非正規労働者が10月以降、来年3月までの実施予定も含め、全国で3万人に達することが28日、厚生労働省のまとめで分かった。 全国の労働局やハローワークを通じて企業に聞き取り調査を実施した。それによると、契約切れなどで職を失った労働者は派遣が65.8%と最も多く、次いで期間工などの契約社員が19.2%を占めた。 大半が製造業で働いていた人たちで、都道府県別では、自動車関連のメーカーが集まる愛知(4104人)が飛び抜けて多く、岐阜(1986人)や栃木(1680人)、長野(1616人)、広島(1568人)も目立った。 【関連ニュース】 ・ 〔ニュース解説〕完全失業率と有効求人倍率 ・ 若者の非正規雇用が急増=10代後半は7割に ・ 派遣・期間従業員1000人削減へ=三菱自 ・ マツダ、本社
函館のあたり? http://d.hatena.ne.jp/crow_henmi/20081128/1227881170 という話でいいのかな。
「無燃料で永久発電、開発した」700万円詐欺容疑2008年12月1日13時10分印刷ソーシャルブックマーク 「無燃料で永久に発電するシステムを開発した」などと称して、存在しない未公開株の購入代金として男女4人から計700万円をだまし取ったとして、高知県警捜査2課と高知署は1日、会社役員石崎貞利容疑者(60)=高知市上町1丁目=と、会社役員西本昌司容疑者(48)=札幌市中央区=を詐欺の疑いで逮捕した、と発表した。県警は2人が全国の約70人から総額約1億円を集めたとみている。石崎容疑者は「金を集めたことは間違いない」、西本容疑者は「悪いことをした」と供述しているという。 県警によると、両容疑者は共謀して、企業が「無風力発電システム」を開発したなどと称して、講演会で、ありもしない未公開株について「1株35万円が数倍にもなる」などとうそをついて購入を持ちかけ、05年9〜12月、大阪、兵庫、和歌山な
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