女装で免許証偽造、性同一障害「女性身分証ほしい」 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女装した顔写真をはり付けて運転免許証を偽造したなどとして、有印公文書偽造・同行使罪に問われた男の初公判が８日、山口地裁で開かれた。男は性同一性障害と診断されており、検察側は「女性としての身分証明書がほしいという短絡的で身勝手な考え」として懲役２年を求刑した。 男は、山口県周南市川手２、飲食店従業員杉山幸広被告（４２）。起訴状などによると、今年１月、自宅でパソコンに取り込んだ免許証に、化粧や付け毛をした自分の顔写真をはり付け、氏名を「杉山彩」に書き換えるなどして印刷。郵便局で「杉山彩」名義の口座を開設する際、身分証明書として偽造免許証を提出したとされる。 杉山被告は将来、性転換手術を受けて法的にも女性として認められることを願っていたという。 この日の被告人質問では「性別変更手続きに必要な証明書がほしかった」と答えた。
性犯罪被害者の名前も裁判員に開示、情報流出懸念の声 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日に始まる裁判員制度で、強盗強姦など制度の対象となる性犯罪事件を巡り、裁判所が被害者保護と裁判員選任手続きの両立に頭を悩ませている。 裁判員は事件と無関係でなければならず、数十人から約１００人の候補者に被害者の氏名などを伝えることになる。選任されなかったほとんどの人は、裁判員法が定める守秘義務を負う必要がない。被害の経験者からは「制度が始まると、ますます被害を訴えにくくなる」との声も上がっている。 性犯罪のうち裁判員制度対象の重大事件は強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷事件。２００８年の全国の対象事件２３２４件のうち約２割を占める。 被害者のほとんどが、被害を他人に知られたくないと強く願っている。そこで刑事訴訟法は被害者の申し出があれば、氏名や住所などを法廷で伏せるよう定めている。 ところが裁判員の選任手続きでは、候補者に事件との関係の有無を確認する。そのため被害
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