…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ

2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧

126年前の1895（明治28）年10月8日、日本の軍人らが朝鮮王妃を殺害した「閔妃（ミンビ）暗殺事件」で、実行グループの一員だった外交官が、事件翌日に郷里の親友に宛てたとみられる書簡が見つかった。「自分たちが王妃を殺した」と経緯が詳しく記されており、研究者は「事件の詳細を解き明かす貴重な資料」としている。 書簡の差出人は、現地の領事官補だった堀口九万一（くまいち）（1865～1945）。郷里、新潟県中通村（現・長岡市）の親友で漢学者の武石貞松に宛てた、1894年11月17日付から事件直後の95年10月18日付の計8通が見つかった。 名古屋市に住む切手や印紙の研究家、日系米国人スティーブ長谷川さん（77）が古物市場で入手し、「朝鮮王妃殺害と日本人」の著書がある歴史家、金文子（キムムンジャ）さんが毛筆の崩し字を判読した。手紙がもともと保管されていたとされる場所や記されていた内容、消印、封書の

「男らしさ」をめぐり電通総研が男性の意識を調べたところ、約半数が「最近は男性の方が女性よりも生きづらい」と回答した。男性が家事をすることには、若い世代ほど消極的だった。ジェンダー平等を促す19日の国際男性デーを前に、同社が公表した。 調査は8～9月、全国の男性3千人にインターネットで実施。18～30歳、31～50歳、51～70歳の年代別にまとめた。 「最近は男性のほうが女性よりも生きづらくなってきている」は、いずれの年代も約5割が「そう思う」と答え、世代間での隔たりはなかった。「自分が抱える心配や不安、問題についてたくさん話す男性は、真に尊敬されるべきではない」かどうかは、「そう思う」と答えた51～70歳は42%で、31～50歳は34%、18～30歳は35%だった。 「男の子が料理や裁縫、掃除、子守の仕方を教わるのは、よいことではない」との設問に「そう思う」と答えた人は18～30歳で24%

自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書　政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。

「普通の民間企業じゃあり得ないんじゃないか」。15日、そう問題提起したのは、先月の衆院選で初当選した小野泰輔衆院議員だ。衆院選の投開票日だった10月31日の1日が“任期”と見なされたことで、文書の発送費や交通費などの名目で支給される「文書通信交通滞在費」（月額100万円）が、当選した97人の新人議員全員に満額支給されたというのだ。 【映像】立花党首による政治家の“懐事情”生解説 小野議員も所属する日本維新の会では、支給された10月分を「特別党費」として集金、全額を寄付する方針を固めている。これに対し、「寄付するという発想だけは本当にやめて欲しい」と指摘するのが、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首だ。 自身もかつて国会議員だった立場から、まず立花党首は政治家の“懐事情”について次のように説明する。 「国会議員は、4種類のお金がもらえる。まず、いわゆる“お給料”である歳

ペロブスカイト型太陽電池は日本生まれの技術だが、知的財産をみると大きな穴がある。発明した桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授は、技術の基本的な部分について海外で特許を取得していないからだ。出願手続きに多額の費用がかかることなどが理由で、特許使用料を支払う必要がない海外企業の先行を許している。宮坂氏は09年に発明した後、宮坂氏が興したスタートアップのペクセル・テクノロジーズ（横浜市）を通じて国内で約10

ポイント 次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池は寿命が短い（耐久性が低い）ことが最大の課題でした。 炭素電極を備えたペロブスカイト太陽電池の性能が光照射によって回復する新メカニズムを提唱し、その寿命（耐久性）を屋外環境２０年相当まで改善できることを実証しました。 低コストな次世代型太陽電池の実用化に大きく前進し、ＳＤＧｓへの貢献が期待されます。 戦略的国際共同研究プログラム（ＳＩＣＯＲＰ） ＥＩＧ ＣＯＮＣＥＲＴ－Ｊａｐａｎ「超空間制御による機能材料」において、兵庫県立大学 大学院工学研究科 伊藤 省吾 教授、同大学 大学院工学研究科 辻 流輝 大学院学生（博士後期課程）、紀州技研工業株式会社 小林 英治 研究員、Ｓｏｌａｒｏｎｉｘ Ｓ．Ａ．（スイス）Ｄａｖｉｄ Ｍａｒｔｉｎｅａｕ 研究員、Ｆｒａｕｎｈｏｆｅｒ ＩＳＥ（ドイツ）Ａｎｄｒｅａｓ Ｈｉｎｓｃｈ シニア・リサー

日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ

その翌日の12日には、茨城県で登校中の高校生が左折したトラックにはねられ、意識不明の重体。 トラックのドライバーは「確認が不十分だった」としている。 日本において自転車は、‟原則”「車道左端」を走行するよう定められている、周知のとおり「免許制」でもなければ「年齢制限」もない乗り物である。 そんな「曖昧な規則」と「誰でも乗れる気軽さ」によって、自転車は、車道では「死にたくなければ歩道を走れ」、歩道では「車輪ついてるなら車道を走れ」と邪魔者扱いされているのが実情だ。 とりわけ、互いの様々な特性から「トラック」との相性はいいとは言えず、両車が絡む事故は、命に関わる重大事故になることが多い。 無論、犠牲になるのは自転車のほうだ。 左折巻き込みの事故が、トラック側の注意不足によって発生するのは間違いない。 トラックのハンドルを握っている以上、どんな条件下でも、その動作ひとつひとつが人命を奪いかねない

山崎義武 @yama4yoshi この温泉むすめは何日かしたら難癖キチガイ共の要求通りに展示パネルは撤去されて該当キャラの紹介文削除か変更かキャラそのもの削除とかになるんじゃないだろうね？ 2021-11-15 22:06:55 ムー @muu 温泉むすめ批判に対し設定や由来などを根拠とした反論もあるが、2枚目の画像と公式サイトの情報を比較すると、「夜這い」「胸のボリューム」「学年」と言った誤解・批判を招き易いワードは現地では伏せられているのですか？火種だという自覚がおありなのでは…？ twitter.com/naaot/status/1… 2021-11-15 22:15:37 遠藤直人♨️鈴の宿 登府屋旅館 @Naaot #小野川小町 は、温泉地からオファーして生まれた #温泉むすめ。設定も #小野小町 をモデルに話し合い、温泉地側も了承済み。会議には女性も参加してました。ファンのおか

当方女だし、あの問題視されてるプロフはいかがなものかと思ってる。それはそれとして、まずは対話じゃないのかと思う。 法治国家である限り、法に反してない道徳については、お互いが価値観をすり合わせていく必要はどうしたってある。 世代や生育環境でも価値観ってそれぞれ大きく違うのだし、それでも今の時代に、ジェンダーと人権の問題としてこれはおかしいのではないかと、相手側にまず伝えてみることをどうして出来ないのか。 それをいきなり殴りつけるように差別者だと断罪するのはおかしいし、それこそ他者への尊重がまったくないだろうと。 私は以前も対話をしようと、ツイで彼女たちに訴えかけたけどブロックされてしまったことがある。彼女たちは対話を拒絶する。 企画した人やイラストを描いた人、プロフを作った人など沢山の人が広告の向こうにはいる。たとえ瑕疵があろうと誹謗中傷していいわけはないし、殴っていいわけもない。 差別者と

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（ＨＤ）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（６８）が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（６０）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて

僕自身、6年前に国会議員の身分を捨て、橋下市長の後を受けて、大阪市長選挙に挑戦しました。その際、議員辞職日が10月1日だったので、記憶が曖昧ですが、文通費を受けています。今回の文通費のおかしさを僕自身が取り上げています。ケジメがつ… https://t.co/YdS2u1O2uA