日本航空（ＪＡＬ）に不当解雇され撤回を求めて提訴した原告団と支援者は２５日、東京都内の日航本社前で、１９日の提訴以来初の抗議行動を行い、解雇されたパイロットと客室乗務員を職場に戻し、空の安全を守ろうと訴えました。 抗議行動には３００人が参加。主催者を代表し、解雇撤回国民共闘の呼びかけ人のひとり、全国港湾労働組合連合会の糸谷欽一郎委員長が、「航空連のみなさんとは陸海空の交通の仲間。現場の労働者を切り捨てて企業に発展はない。解雇撤回まで世論を広げよう」とあいさつしました。 全労連の大黒作治議長は、「国の関与する解雇事件が社会保険庁、日航と続いている。国民的世論で国と財界を包囲しよう」と呼びかけました。 全労協の金沢寿議長は、「解雇は、労働者の生活基盤を奪う殺人的行為だ。解雇撤回のため取り組んでいく」と強調しました。 全農協労連、日本マスコミ文化情報労組会議、自由法曹団、新日本婦人の会などの代表

第175回 『ルポ　若者ホームレス』の巻 この連載でも何度か「若者ホームレス白書」（ビッグイシュー基金）について触れてきた。２０代、３０代のホームレス状態にある人５０人への聞き取り調査の結果をまとめたものだ。 その白書は２８ページほどのもので、おおまかな実態と提言で構成されているのだが、このたび、その聞き取り調査の結果をより詳しく描写した『ルポ　若者ホームレス』（飯島裕子／ビッグイシュー基金著・ちくま新書）が出版された。 読んで、何度も言葉を失った。以前、３０代で餓死した男性についての本欄『助けてと言えない』（１６７回）のところでも書いたが、とにかく彼らも決して「助けて」とは言わない。そして自らが「ホームレス」と悟られないよう、窮状を気づかれないよう、驚くほど気を配っている。 実例を紹介しよう。設備関係の会社で働き、２０歳で結婚、２人の子どももいる小松さん（３１歳、仮名）。彼は「妻子を養わ

地方の田舎者である自分にとって、まったく意味の判らない単位として「東京ドーム○○杯分」というのがある。ビールの消費量であったり、月の北極の水の量であったり、様々なところで使われたりするのだが、そもそも、東京に住む人であっても東京ドームの大きさ自体が「ああ、あんだけの量か。」とピンとする人がどれくらいいるのか。まして、ドームなどテレビでしか見ることのない地方の人間にとって簡単に説明する単位に成り得ているとは思えない。 誰が何のためにこんな「単位」を発明したのか判らないが、バカバカしい代物だ。ちなみに私が子供の頃は「霞ヶ関ビル*1○○杯分」と云う言い方もあった。 Q1. よく東京ドーム何個分や何杯分という表現を耳にしますが、 東京ドームの面積や容積を教えてください。 A1. 面積の基準としてよく使われているのは建築面積で、46,755平方メートルです。 容積は124万立方メートルです。詳しくは

以前に論じたが企業優遇の国、日本を高い法人税を理由に本社海外移転したら企業に厳しい法制度に根をあげる。それでも与謝野に見られる強欲政治は消費税値上げを画策している。財界負担を減らす大企業本位政治を進める。 国民の不安は増幅されるのに、与謝野・菅政治はそのことがわかっていない。２０１０年代の日本の衰退は消費税国民負担政治が加速すると言うことをわかっていない。財務省のシナリオの振り付けに踊るだけ。財務省は軍事優先思考と同じで税制収入アップのための消費税増税しか考えていない。経済に与える影響。国民生活に与える影響は考慮していない。この点は自民・公明・みんなも同じだろう。

意見書等　Subject:2011-1-20 えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書 意見書全文（PDF形式・214kB） ２０１１年１月２０日 日本弁護士連合会 本意見書について 近年、まさに「えん罪ラッシュ」と呼ばなければならないほどに、多くのえん罪が発覚しています。えん罪の原因を究明しその防止に向けた対策をとることは、いまや、国民的な緊急課題です。しかし、内部調査によるえん罪原因究明には極めて大きな限界があり、えん罪原因の徹底的な究明を実現するためには、警察、検察及び裁判所とは別個の、独立した第三者機関によって調査がなされるべきことは明らかです。 このような状況を踏まえ、日弁連は、２０１１年１月２０日付けで「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書」をとりまとめ、衆参両院議長、内閣総理大臣及び各政党に提出するとともに、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に

［本記事はアルファ・シノドス vol.64 （2010/11/15）に掲載された拙稿を荻上チキさんの承諾を得て転載したものです。］ ****************************************************************************************************** 先ごろ、ツイッターにて『アンネの日記』の知名度が低いというテーマでタイムラインが賑わっていたのですが、そこから派生した「日系アメリカ人に対する迫害の歴史」という別の話題が面白かった。きっかけになったツイートは、こちら。 yu_ichikawa:あと意外に知らない世界の歴史★日系人はアメリカでめちゃめちゃ差別されていた！　奴隷制度＆ナチスのホロコーストと並び、日系人を戦争中、強制収容所にいれたことはアメリカ人が考える「歴史３大反省ポイント」。原爆とかではなく、

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

特集　まちがいだらけの「魚食文化」 魚や貝、甲殻類など、海の恵みは古くから日本の食卓を彩ってきた。しかし現在、これら水産資源の枯渇が世界的に懸念されている。気候変動の影響なども指摘されるが、その大きな原因は乱獲だ。 本来、水産資源には自然の営みの中で子孫を残し、再生産し続ける力がある。しかし、その力を上回る量の資源が、世界中の海で獲られ続けているのである。将来にわたって魚を食べ続けていくためには、漁獲量の規制をはじめとする管理が早急に必要だ。 2010年、様々な国際会議の場で、日本の魚介類消費が話題に上がった。とりわけ、ワシントン条約ではクロマグロの国際取引禁止案が議論され、話題騒然となった。そうした議論で日本政府が用いてきた反論のキーワードが、「魚食文化」だった。「魚食文化」を支えるための「伝統的」な漁には問題がなく、今さら規制すべきではないとの主張が展開されたのである。 だが、「魚食文

日本を立て直そう 日本をいちばんの国へ。 地 方 こ そ 原 点 。 このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも自由に配布できます。 自由民主党本部 〒100- 8910 東京都千代田区永田町1-11-23 自民党政治活動用パンフレット 政策パンフレット 成長戦略 地方・雇用 財政・社会保障 農 業 教 育 領 土 社会の絆 自由民主党総裁 成長戦略で、 未来を創ります。 地域の経済と 雇用を守ります。 農山漁村を守り、 安全・安心な 食料を消費者に届けます。 国家の主権、 領土を守ります。 家族、地域社会、 国との絆を守ります。 1 経済が危ない 2 地方が危ない 3 将来が危ない 4 農業が危ない 5 教育が危ない 6 領土が危ない 7 日本が危ない 財政を健全化します。 安心できる社会保障制度を 確立します。 世界トップレベルの 学力と人間力。 教育再生を実現

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米田の話に戻ろう。私が疑問に感じてならないのが、その「在日特権」なるものである。これについて米田は次のように話す。 「外国籍を持つ外国人でありながら、なぜ在日だけは日本人と同等の権利が与えられているのでしょうか。在日だけが他の外国人よりも優遇されなくてはならない理由などないでしょう」 米田が指摘する「特権」とは、たとえば戦前・戦中から日本に居住していた在日韓国・朝鮮人とその子孫は外国籍のまま何代にもわたって日本に住むことができるという「特別永住者」資格の付与であり、あるいは通名の使用が許されていたり、外国籍であるにもかかわらず生活保護が支給され、しかも「その支給率は日本人を上回る」（米田）といったことである。 果たしてそれが本当に糾弾対象としての「特権」にあたるものなのか、私には理解しがたいのだが、米田ら在特会会員に言わせれば「特権を享受しながら、差別反対運動や戦争犯罪追及など、事実無根の

■反原発及びメディア系サイト　原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes ■戦争法反対関連　総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第87回（2024/2/10） ●〔週刊 本の発見〕第334回（2024/2/8） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2024/2/

全国紙の社説といったら、それなりの知性の代表だったと思うのだが、いったいこの毎日の社説のどこに、その名残りを見出したらいいのか。 大卒内定率６８．８％　大寒波で春が見えない 菅直人首相は１１年度税制改正で法人税の実効税率５％引き下げを決めた際、「雇用を守り経済成長をさせていくための法人税減税だ。働く皆さんにも分配されることを経済界としてぜひ約束をしていただきたい」と日本経団連の米倉弘昌会長らに求めた。米倉会長は「約束というわけにはいかないが、法人税が下がれば企業の競争力が高まる。雇用も増えていく」と言うにとどまった。 業績回復で内部留保を増やしている企業もある。新卒者採用にもっと積極的に取り組むべき時ではないのか。財政再建や社会保障の立て直しのため国民負担増が避けられない情勢の中、あえて法人税を下げる社会的意味を重く受け止めてほしい。 こうした時代に巡り合わせた不運を恨む学生もいる

miracleさんに教えていただいたのですが，ついに警察が動いてくれたようです。善哉善哉。緊急声明　　　　万世橋署の“傷害”という家宅捜査を糾弾する　＜品性の欠片さえを投げ捨てた清水一人警部補（警視庁公安三課）＞　　　　反シナ・愛国運動は国家権力の恫喝に屈しない 平成２３年１月２４日主権回復を目指す会代表 西村修平 万世橋署と警視庁公安三課は１月２４日、主権回復を目指す会事務所と映像撮影を担当したデモ参加者である市民の自宅を「傷害」の名目で家宅捜査し、撮影機器などを押収した。これは昨年１０月１７日、秋葉原で当会が主催者団体として参加した「尖閣諸島と秋葉原をシナの侵略から守れ」と題するデモ行進に際し、一般参加者の市民が第三者に「傷害」を事件を負わせたという根も葉もないでっち上げである。【参照】http://www.shukenkaifuku.com/KoudouKatudou/2010/10

自民党は二十五日午前の国防部会で、自衛隊の情報漏えい防止などを目的とする「情報保全隊」が同党の佐藤正久参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長らの集会を監視するなど、本来任務の目的外の活動をしていたとする一部報道に関し、防衛省側に事実関係をただした。

ヨーロッパのA国を旅行中、銀行にこんなチラシが貼られているのを見かけました。 不審な日本人風アジア人を見かけたら、警察に連絡を ｘｘｘ市防犯協会 聞けば、A国では今年に入り、日本人による窃盗事件が2件ほど続き、「日本人による犯罪が増加している」という報道が増えているそうです。 あなたはこのチラシ、どう思いますか？ 「外国人犯罪増加・凶悪化」のウソ Q. 外国人による犯罪は急増しているの？ A. 警察発表の数字を見る限りでは、急増しているという証拠はありません。 日本全体で犯罪を行ったとして検挙された人（刑法犯検挙人員）の推移をみると、総検挙人員に占める外国人の割合は２％前後で、ここ15年ほど、ほとんど変化はありません。 「外国人犯罪」大きく見せるトリック・・・特別法犯 「外国人の犯罪」と言われるものの中に、「特別法犯」が含まれています。特別法犯とは、刑法犯（刑法など、いくつかの法律や罰則

５倍の「一票の格差」が生じた昨年７月の参院選をめぐり、憲法が定める「法の下の平等」に違反するかどうかが争われた訴訟の判決が２５日午後、高松高裁（小野洋一裁判長）と仙台高裁秋田支部（高野芳久裁判長）で相次いで言い渡された。小野裁判長は「違憲」と述べ、高野裁判長は「違憲状態」との判断を示した。選挙の無効請求はいずれも棄却した。 　昨年７月の参院選で生じた一票の格差をめぐっては、同１１月に東京高裁の二つの担当部で「違憲」と「合憲」に判断が分かれたが、その後の広島高裁（１２月１０日）、東京高裁（同１６日）、広島高裁岡山支部（同）、仙台高裁（同２４日）はともに「違憲状態」とする判決が続いていた。 　昨年７月１１日の参院選での議員１人当たりの有権者数を比べると、約２４万人で最小だった鳥取と約１２１万人で最大だった神奈川には５．００倍の「一票の格差」があった。鳥取との格差は、約４１万人の香川は１．７１倍