野田佳彦内閣の発足後初めての政府税制調査会(会長・安住淳財務相)が7日に開かれました。 出席した野田首相は冒頭、「復興増税」の具体化の検討を指示しました。さらに、社会保障と税の「一体改革」にもとづく消費税増税について、今年度中に増税法案を提出する内閣の方針に沿った対応を求めました。 とことん大企業中心 「将来世代に負担を先送りするのではなく今を生きる私たちの世代がいかに連帯して負担を分かち合うかということ」。野田首相は「復興増税」を進める理由について、このように説明しています。 東日本大震災の復興事業が今の世代だけのためであるかのような主張はあまりに貧しい発想です。 被災地の復興は被災地のみならず日本全国の暮らしと経済にとっても極めて大切な事業です。日本の食卓を支えてきた漁業、農業、先端技術を支えてきた中小企業などの産業を再生することは、現在だけでなく先々の日本経済の安定的な発展にも不可欠