福島県の佐藤雄平知事は２７日、県庁で東京電力の西沢俊夫社長と会談し、県内にある福島第１、第２両原発全１０基の廃炉を求めた。西沢社長は廃炉に言及せず、会談後も報道陣の取材を拒否して県庁を離れた。 西沢社長は、福島第１原発事故収束に向けた工程表のステップ２完了報告のため県を訪問。佐藤知事は「原子力に頼らない社会を福島県はつくる。県内全基の廃炉を求めていく」と強調した。西沢社長は「安全確保や損害賠償、除染にきちっと対応していきたい」と述べるにとどまった。 県は２８日、東日本大震災と同原発事故を受けての県復興計画を正式決定する方針で、県内全基の廃炉を明記した上で、基本理念に「原子力に依存しない社会」を掲げる。【関雄輔】

政府は武器と関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」の緩和を二十七日、官房長官談話の形で発表する。野田内閣は国会論議もないまま、「平和国家」の看板を下ろそうというのか。 三原則見直しが本格化したのは政権交代後である。自民党政権では官房長官談話で巡視艇供与を認めた例はあるが、民主党政権は三原則を歯止めなく緩め始めた。 菅内閣は今年六月、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を米国に伝えた。二十七日の談話発表は、三原則緩和の第二弾にあたる。（１）米国や友好国との国際共同開発・生産への参加（２）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣で使用した装備品の人道目的などの供与─を可能にする。

大阪府では、２０１１年（平成２３年）６月１３日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」との服務規律条項を含む「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布された(以下、「国歌斉唱条例」という。)。 次いで、教育基本条例案が府議会９月定例会に提出されたが、会期末である本年１２月２１日の本会議で閉会中継続審査とされた。同条例案では、教職員が同じ職務命令に３回違反した場合の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職とする意図が明確にされている。また、同条例案は、教育への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化するとともに、首長が教育の目標を設定し、その目標

本年１２月９日、臨時国会は閉幕した。当連合会が求めていた、司法修習生の給費制の存続については、実質的に継続審議の扱いとなった。 今国会では１１月４日、政府は貸与制の下で修習資金の返済が困難な者について返還を猶予する裁判所法の一部改正案を提出したが、これに対し公明党から、２０１３年１０月３１日までに様々な問題点が指摘されている法曹養成に関する制度を見直し、その間は給費制を維持する等とする修正案が提出され、いずれも１２月６日の衆議院法務委員会で質疑が行われたものの、会期末の９日、継続審議となった。 ６日の法務委員会での審議は、司法修習制度の本質や法曹養成制度が抱える問題点、司法試験の合格者の問題等、極めて重要な論点、示唆を含むものであった。 つまり、 現行の司法修習制度は、新憲法の人権保障の理念の下に、司法制度を担う法曹三者を対等・平等に国が養成する統一修習制度として６０年以上にわたり営まれて

■部落問題の基礎資料に関するライブラリです。 各種調査データ 「人権教育・啓発推進法」に基づく計画等に関する調査報告書 ｢部落問題の今｣をめぐる若手研究者の国際ワークショップとシンポジウム 都道府県・政令指定都市における部落問題に関する意識調査報告書リスト 児童養護施設関係文献リスト 若年就労問題文献リスト CSR報告書における人権情報2008 CSR報告書における人権情報2006 CSR報告書における人権情報2005 人権条例一覧2006 人権条例一覧 部落問題関係判例 国際人権条約機関の一般的意見等一覧 人権を大切にしたキャリア教育の実践 紀要論文 ※当研究所の研究紀要に掲載された論文です 調査研究報告書 ※部会･研究会、研究プロジェクトの研究報告です 部落問題関係法令 ※部落問題関係の法令等を集めました 運動方針等 ※運動方針等の部落解放に関する資料を集めました 人権関係法令

印刷 　育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。 　関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異例という。 　海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは２００８年１０月から育休を取り、翌年４月に復職した。だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当業務を変えられ、２段階降格されたうえ、年俸は６４０万円から５２０万円に減った。関口さんは提訴後に退職した。 　こうした対応について判決は、「前年度の評価を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と指摘。３５万円の支

福島県議会は２７日の本会議で、政府による東京電力福島第１原発事故の収束宣言について「県の実態を理解しているとは言い難い。宣言を撤回し、真の収束へ全力を挙げ、避難住民が帰還できる環境の実現を強く要望する」との意見書を全会一致で可決した。　意見書は、野田佳彦首相や衆参議長ら宛てに提出する予定。　県議会は意見書で「溶け落ちた核燃料の正確な位置も分からず、原子炉の冷却システムでは処理水の漏えいが相次いでいる」などとして、現段階での収束宣言は避難住民の不安を増幅させていると批判している。　佐藤雄平知事も１８日、細野豪志原発事故担当相ら３閣僚と会談した際に不快感を表明していた。

数日遅れで間抜けですが、ウルトラマンブログ12/24付けポストから、「カナダ医師会ジャーナル」に載った日本政府への痛烈な批判の日本語訳部分を転載いたします。 ちなみにカナダには五大湖近くに「ブルース原子力発電所」という世界第二位の規模の原発が1箇所あります（第一位はもちろんわれらが柏崎刈羽原発・涙）。ドイツのように、脱原発を決めたから言いたい放題、というわけでもないんですね。 書いてあることは、まったくもってそのとおり！！　よくぞ言ってくれた！　海外の良識はちゃんとわかっている！　拍手喝采！　でも、いくら海外の良識が日本政府を叩いても蹴っても刺しても、日本では何も変わらない。 もうどうしたらいいんでしょう。ううう。（強調はウルトラマンさんです）日本の震災が公衆衛生に及ぼした副次的影響 CMAJ　ローレン・ヴォーゲル 2011年12月21日 「隠蔽の文化」と不十分な除染が相まって、福島第一原

原因不明で、治療法が確立されていない「混合型血管奇形」。国の難病指定を求めて患者や家族が活動を続け、これまでに約百四万人の署名を集めて厚生労働省に提出した。十一月に手記も出版し、病気への理解や研究を呼び掛けている。　（境田未緒） 小学四年生の佐藤萌々花（ももか）さん（１０）＝岐阜市＝は、合唱や折り紙が好きな元気な女の子。ただ、生まれつき腹部に大きな赤い腫瘍があり、生後間もなくから手術を繰り返してきた。体育の授業も制限されている。 萌々花さんが生まれ、母親の朋子さん（３５）が最初に聞いた病名は「リンパ管腫・血管腫」だった。腫瘍切除などの手術を受け、投薬も続けたが効果はない。患部が細菌に感染して高熱を出し、命が危ぶまれる事態に陥ったこともある。

大阪維新の会が年明けに、次世代の政治家を養成する塾「維新塾」を設立することが分かった。年明けに、全国から塾生を公募する見通し。塾長には、維新代表の橋下徹・大阪市長が就任する。「大阪都構想」実現に向け、次期衆院選をにらんだ候補者養成を進める狙いもあるとみられる。 塾生は２５歳以上の人を対象とし、公募については来年１月４日の維新の全体会議で発表し、論文試験や面接で選抜。養成塾では、府と大阪市の二重行政の現状や都構想の理念・中身などを習熟させる。 橋下市長は２６日、養成塾について「同じ考えを持った人が集まらないと政治なんてできない。僕が塾長になり、首相公選制、道州制、統治機構の変革などについて話す」と述べた。 松井一郎知事は２６日朝に出演したラジオ番組で「政治理念や信条を引き継いでくれる次世代の皆さんにいろんな勉強をしてもらいたい」と説明。その後、記者団に対し、既成政党が都構想を実現するための法

【バンコク矢野純一】ミャンマーの民主化運動指導者アウンサンスーチーさん（６６）が２１日、最大都市ヤンゴンで毎日新聞の取材に応じ、日本政府から非公式ながら訪日の要請を受けていることを明らかにし、「正式要請があればぜひ行きたい」と語った。民主化運動については「現実的であるべきだ」と路線転換を強調し、旧軍事政権の翼賛政党として創設された現政権与党、連邦団結発展党とも「民主化に向けて協力する」と明言した。 訪日はスーチーさんも出馬する来年３月以降に実施予定の国会補選の後となる見込み。実現すれば１９８８年に帰国し民主化運動指導者として国内にとどまって以来初の外国訪問。京都大学で８５年から２年間、滞在して以来２６年ぶりとなる。日本の玄葉光一郎外相がミャンマーを訪問し、２６日にスーチーさんと会談する際、訪日を要請する可能性がある。 スーチーさんは訪日時期について「まだ正式な話はない」と語ったが、日本外務

政府は二十七日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を運送会社に車で那覇市の県庁へ運ばせた。しかし車は提出を阻止しようと詰め掛けた市民に囲まれて配達できずに引き返し、混乱した。米政府の強い意向を受けた年内提出により、県外移設を訴える沖縄側の反発は激化した。

政府は年間放射線量が２０ミリシーベルト未満の地域を「居住できる」と宣言した。「除染と帰郷」を強調して、疎開や移住の選択を狭めるという従来の方針を踏襲した。これに対し、避難住民の意見は一色でないが、生活の場の自由な選択肢は保証されてしかるべきだ。だが、そうなっていないのはなぜか。背景には東京電力と原子力ムラ、財務省の「救済」を優先する政府の狙いが透けて見える。　（出田阿生、鈴木泰彦） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

防衛省が２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県民の反発を承知のうえで環境影響評価（アセスメント）の評価書提出へ動いたのは、米側から追い込まれた末の「当座しのぎ」といえる。米議会が普天間移設とセットの在沖縄米海兵隊のグアム移転予算に切り込んだのを受け、米政府が普天間問題でさらなる進展を求めてくるのは確実。しかし、次の段階となる公有水面埋め立て申請が可能となる見通しの６月には沖縄県議選が控えるなど、政府は難しい判断を迫られそうだ。 評価書の年内提出は９月、就任間もない野田佳彦首相がオバマ米大統領から普天間問題の「進展」を求められたのを受け、１１月の日米首脳会談で表明した「対米公約」だった。日本政府が普天間移設工事の前提となるアセスの評価書を公約通り、年内に沖縄県に提出することになり、米政府担当者は胸をなで下ろしている。 野田政権は９月の日米首脳会談後、矢継ぎ早の対応を見

◇人格否定、罵倒、無視…　相談しても理解されず 志村まさ代さん（３７歳、仮名）は今、大手メーカーに勤める夫（３８）と離婚調停を進めている。 恋人同士だった１２年前、「ミニスカートをはいてほしい」と強要され、無理やりスカートの裾をはさみで切らされた。異常な言動に戸惑い、結婚を決める際は迷ったが、「優しい時もあるし、私が努力すれば何とかなるのでは……」と思った。 だが一緒に暮らし始めた直後、夫は「パーマや友人との会話は禁止」などと命じた。まさ代さんが友人の結婚式に行こうとすると、「俺の飯はどうなる」「つまらないやつと付き合うな」と怒鳴った。自分の思い通りにならないと、まさ代さんの髪をつかんで部屋中を引きずり回し、真冬の深夜、暖房のない納戸に「反省するまで出るな」と押し込めた。 それでも「１００％家事や育児をこなせば夫は怒らないだろう。自分の努力が足りないのだ」と思った。 しかし、３、４年前、「

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。