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1992年1月8日水曜日、日本軍の性奴隷制を生き延びた大韓民国の女性たちとその支持者が、韓国のソウルにある日本大使館の前に集い、デモを行なった。数十年に渡る沈黙の後、彼女たちは正義を求め、公の場に集まった。 その日以来、彼女たちは毎週水曜日に日本大使館の前に集まり、正義を要求してきた。韓国挺身隊問題対策協議会（注）が毎週開催してきた、この「水曜デモ」は、12月14日に1000回を迎えた。 アムネスティ・インターナショナルは、これらのデモもいくつかに参加し、活動に加わってきたことを、誇りに思っている。 「彼女たちの決意は、私たちを鼓舞してきました。彼女たちの正義の要求は強く明確です。今必要なことは、日本政府が全面的に謝罪し、彼女たちが受けた苦痛を認識することです。彼女たちが正義の実現をいまだ待ち続けていることに、愕然とします」とアムネスティのサリル・シェティ事務総長は述べた。 1932年頃か

印刷 　日本司法支援センター（法テラス）の弁護士や職員を装って電話でトラブル解決を持ちかけ、着手金や手数料を要求する事例が相次いでいることがわかった。２７日、法テラスが明らかにした。実際に女性が２５万円をだまし取られる被害も起きており、法テラスが注意を呼びかけている。 　法テラスによると、静岡市の３０代の女性が１０月末、法テラス所属の弁護士で「コバヤシカズヤ」と名乗る男から「債務整理手続きの代理をする」との電話を受けた。男に直接会って話したところ、後日、２５万円を請求され、女性は支払った。その後、連絡が取れなくなり、警察と法テラスに通報したという。 　また、東京都や神奈川県、埼玉県などでは、未公開株を巡る詐欺事件の被害者宅に法テラス職員を名乗り、「金銭補償できるが手数料１０万円が必要」などと持ちかける電話が４件報告されているという。法テラスは「所属弁護士が直接、現金を求めたり、職員が電話で

名護市長「あきれてものが言えない」 Tweet 政治 2011年12月28日 11時37分(18分前に更新) 【名護】沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価書を県庁に運び入れたことを受け、稲嶺進名護市長は２８日午前、「未明の守衛室に届けたと聞き、あきれてものが言えない」と批判。「日米で合意した計画と進めながら、まったく裏をかくような形、自信のないようなやり方をしている。（辺野古移設を）やめた方がいい」と強い憤りを示した。 稲嶺市長は評価書の内容を名護市として独自に分析する意向を示す一方、「辺野古の海にも陸にも新しい基地を造らせないという考えに変わりはなく、評価書の持つ意味はまったくない」と強調。「知事は埋め立てを承認しないという報道もあり、沖縄の現状をしっかり伝えるためにも知事意見で、はっきり明記すべきだと思う」と評価書に対する知事意見で県内移設反対の意思を明

政府が整備新幹線の未着工区間の工事開始を認可することになった。北海道新幹線の新函館－札幌、北陸新幹線の金沢－敦賀、長崎新幹線の諫早－長崎の３区間で、前田武志国土交通相は今年度中に正式認可したい意向を示した。 高速道路に対抗するには在来線のスピードでは不十分で、新幹線が必要というのがＪＲ各社の主張だ。鉄道が将来にわたって基幹となる交通手段であり続けるには、新幹線を軸に輸送基盤を強化する必要があるというわけだ。 鉄道事業者としてそう考えるのは当然だろう。しかし、北海道新幹線の開業は四半世紀も先の２０３５年度だ。その頃の交通をめぐる状況を予測するのは難しいし、採算がとれる事業になるのかも不透明だ。この点だけを見ても、今回の決定には無理があるように思える。 旧国鉄は採算を度外視して路線網の整備を進め、膨大な累積赤字を抱えて破綻して分割民営化された。整備新幹線の建設に、（１）安定財源の確保（２）収支

東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は原発が立地する福島県双葉郡内を建設候補地とすることを決めた。細野豪志環境相が２８日に同県を訪れ、佐藤雄平知事と双葉郡８町村長らに説明する。中間貯蔵施設の設置は、除染作業を進めるうえで不可欠だが、地元の了解を受けられるかどうかは不透明だ。 双葉郡は浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野の６町と葛尾、川内の２村からなる。広野町を除く７町村の大半は事故後、警戒区域と計画的避難区域に指定され、住民に避難指示が出されている。現在、人が住んでいる地域に中間貯蔵施設を建設するのは、住民合意などの面から困難であるため、環境省は避難区域内で候補地を探したい考えだ。 ただし、知事や地元首長が承諾しても、土地の所有者の合意を得るには難航が予想される。また、放射線による健康影響を懸念する周辺住民から反発が出るのは必至だ。

高松市と県は２６日、ＪＲ高松駅南側にある県などの空き地約４０００平方メートルに、近年運行が増えている高速バスの専用ターミナルなどを整備することで合意した。トップ会談で、大西秀人市長が考えを示し、浜田恵造知事は「積極的に協力する」と応じた。 同駅前を起点とする高速バスは、１０年間で３倍近い１日約１４０便に増えた。現在は駅前広場バスターミナルに、路線バスなどとともに停留しているが、スペースが１５台分しかなく、北側の路上で時間待ちする高速バスも多い。このため、高速バスターミナルを移設することにした。また、一般乗用車の路上駐車も増えており、送迎用駐車場も整備する。 空き地は、市土地開発公社と県が約２０００平方メートルずつ所有。県が高松琴平電鉄の連続立体交差事業の一環で、高松築港駅を移転するため取得したが、財政悪化などを理由に１０年３月に断念した。 今後、市の国庫補助事業として、県も費用負担する方向

九州大と慶応大の研究チームは２７日、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の発症メカニズムをマウス実験で解明したと発表した。 脊髄で分解酵素の働きが低下し、神経を活性化させるアミノ酸「Ｄセリン」が増加、蓄積するため、筋肉の萎縮を引き起こすという。「酵素の活性を高める方法が見つかれば、治療薬の開発も期待できる」としている。研究成果は米科学アカデミー紀要（電子版）にも掲載された。 ＡＬＳは脊髄内で筋肉を動かす運動神経が障害を受け、次第に全身の筋肉に力が入らなくなる病気。全国に約８５００人の患者がいるとされる。詳しい原因は不明で、根治的な治療法も見つかっていない。 研究チームは、遺伝子操作を受け、ＡＬＳと同じように脊髄の運動神経に障害を持つマウスで実験。脊髄内のアミノ酸の量を調べたところ、Ｄセリンが健康なマウスの約３倍に増え、蓄積していた。さらに、Ｄセリンの増加を抑える分解酵素「ＤＡＯ」の働きが、通

自炊代行というサービス自体を著作権法により規制するのは、過剰規制なんだと思うのです。 これは、なぜ著作権が保護されるのかという議論に繋がる話です。 著作物の創作にかかる投下資本を回収する機会を保障するために、そのような資本投下を行っていない第三者との価格競争に晒すことを一定期間猶予し、その間、創作者等に超過利潤を得さしめる。──これこそが著作権の存在意義だと考えた場合、当該著作物に関して創作者等が対価等を得るために通常用いる利用方法を一定期間創作者等に独占させれば足りるのであり、著作権の保護を名目として、当該著作物についてそれ以上の自由を第三者から奪うのは、過剰規制ということになります。 では、自炊代行は、当該著作物に関して創作者等が対価等を得るために通常用いる利用方法と競合し、著作物の創作にかかる投下資本を回収する機会を失わせるといえるのでしょうか。 自炊代行業者が自炊作業を行うために分