問題のポスター。ブラックジョークにしか見えない・・・。 ２月１０日、１１日と福島に行ってきた。「反貧困フェスタ２０１２ ｉｎ ふくしま」に参加するためだ。フェスタ本番は１１日。前日の夜に入り、まずは「交流会」という名の宴会に参加。東京からは湯浅誠氏、河添誠氏などおなじみのメンツが登場、そして東京組を迎え撃つのは「反貧困ネットワーク福島」の面々。楽しい飲み会となったのだが、時に「これって何かの悪い冗談？」「っていうか映画？」としか思えないような会話があちこちで交わされたのだった。 福島の人がごく当たり前のように「うちの近くって８マイクロなんだよね」と語り、レンタルＤＶＤ店のＴＳＵＴＡＹＡではガイガーカウンターが無料で貸し出されていることが話題となる。そうしてもっとも驚いたのは、お店のトイレに貼られていたポスター。生ビールのジョッキの写真のポスターには、以下のような言葉が書かれていた。 「ビー

裁判員裁判において市民が死刑求刑事件に関わるようになったことに加え、昨年は１９年ぶりに死刑が執行されなかったことなどから、死刑の執行に対する注目が高まっている。こうした中で、小川敏夫法務大臣は、本年１月１３日の就任会見時の死刑執行に関する質疑において、「その職責を果たしていく」と述べるなど、死刑執行の再開を示唆したと受け止められる発言を行い、また、千葉景子元法務大臣が法務省内に設置した「死刑の在り方についての勉強会」に関しても、見直す方向での発言をしたと伝えられている。 当連合会は、国に対し、死刑制度の存廃について国民的な議論が尽くされるまで死刑の執行を停止するよう、これまで再三にわたって要請してきた。また、当連合会は、昨年１０月７日に開催した第５４回人権擁護大会において、死刑のない社会が望ましいことを見据えて「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論

２０１２年２月８日、第１８０回国会に提出予定の「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（仮称）」につき、厚生労働省より内閣府障がい者制度改革推進会議総合福祉部会に「厚生労働省案」が示された。 当連合会は、２０１１年１０月７日に開催した第５４回人権擁護大会において、「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を満場一致で採択し、障害者自立支援法の廃止と新しい法律の制定を国に強く求めてきた。 国は、２０１０年１月７日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で、障害者自立支援法を２０１３年８月までに廃止し新たな総合的な福祉法制を実施することを確約する「基本合意文書」を交わし、全国１４か所の地方裁判所において、同合意を確認する内容の訴訟上の和解を成立させた。 そして国は、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度

環境省は水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（以下「特措法」という。）に基づく新救済策については、昨年１２月までの申請状況を踏まえて締切りの時期を検討すると表明していたが、本年２月３日、申請期間について本年７月末をもって受付を締め切ることを表明した。 しかしながら、環境省の発表では、昨年末までの申請者は熊本県、鹿児島県、新潟県の３県で計４万９６３６人であり、昨年秋以降も毎月数百人で推移している。そして被害者掘り起こしを進めてきた医師らによる継続的な検診で、特措法における救済対象地域外の地区でも多数の被害者が確認されている状況である。不知火海沿岸地域のほか、首都圏などでの集団検診の結果、裁判原告を抱えている患者会では、昨年３月の和解以降、昨年末までに感覚障害などの水俣病特有の症状が認められた人が１８００人を超え、申請手続を順次進めている。 かかる状況で本年７月末で申請を締

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。 http://www.lexpress.fr/actualite/monde/l-homme-qui-refusa-de-faire-le-salut-nazi_1080771.html Par Marie Simon, publié le 09/02/2012 à 16:19, mis à jour le 10/02/2012 à 12:40 Il s'appelle August Landmesser. Un jour de 1936, à Hambourg, il refuse de fair

県は１４日、一関、奥州、大船渡、平泉の４市町産の干しシイタケから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。集出荷団体に４市町産の出荷自粛と自主回収を要請。県は国と出荷再開の条件を協議する。一方、集出荷団体は独自に出荷規制や放射性物質検査を行うなどしており、出荷した商品の安全性に問題はないとしている。 検査は、集出荷団体で保管されていた７市町分を対象に実施。一関産は最大１キロ当たり２８８０ベクレル、大船渡産は同１６９１ベクレル、一関・平泉産は同１６８４ベクレル、奥州産は同１３９３ベクレルを検出した。 県によると、県内の干しシイタケ生産者は約千人、生産量は約２００トン。４市町の生産者は約３２０人で、生産量では約３割を占める。集出荷は全農県本部、県森林組合連合会が行っている。 同本部は昨年８月から、空間放射線量が高い地域の干しシイタケの出荷を自粛。

昨日朝、区民の方から、「始業時間の9時ぎりぎりに出勤してきている区役所職員がいるが、民間企業なら9時始まりなら8時半には出てきて準備をしているものだ」とお叱りを受けました。改めて、職員にこのことを伝え、自分たちの行動が市民の目でどう見えるか、見つめ直してもらおうと思っています。 約17時間前 Twitter for iPhoneから Retweeted by 84 people

知人にすすめられて「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」というボランティア団体のメーリングリストに流れるメッセージを読んでいる。これを読んでいると「放射能による被害をできるだけ小さく見せよう」としている政府と、「子供たちだけは放射能から守りたい」と感じている親たちとの間に大きなギャップがあることが伝わって来て、心が痛む。 たとえば、こんな感じだ。 現在福島市から山形に夏から避難し、現在福島をたびたび往復している者です。最近福島に流れる異様な雰囲気に恐怖を感じます。これは最近益々強くなったと感じています。医者や病院、役所や学校あらゆるところで福島は安全だとのメッセージが流れ、同じ方向に進まないと生きていけない空気を感じます。 放射能を気にする発言をすると、放射能を気にし過ぎることで子供の健全な成長が阻害される、母子避難することで家族崩壊が招かれる、との情報で「もう子供の心の健康と家族を