日本弁護士連合会：障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明

２０１２年２月８日、第１８０回国会に提出予定の「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（仮称）」につき、厚生労働省より内閣府障がい者制度改革推進会議総合福祉部会に「厚生労働省案」が示された。 当連合会は、２０１１年１０月７日に開催した第５４回人権擁護大会において、「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を満場一致で採択し、障害者自立支援法の廃止と新しい法律の制定を国に強く求めてきた。 国は、２０１０年１月７日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で、障害者自立支援法を２０１３年８月までに廃止し新たな総合的な福祉法制を実施することを確約する「基本合意文書」を交わし、全国１４か所の地方裁判所において、同合意を確認する内容の訴訟上の和解を成立させた。 そして国は、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度

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"当連合会は、国が、上記「基本合意文書」に基づき、障害者自立支援法を確実に廃止し、骨格提言を尊重した総合的な福祉法案を上程するよう、強く求めるものである。"