東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、東電は３０日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。　冷却装置は同日午前６時２５分ごろ、システムの異常を知らせる警報が鳴って自動停止した。本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。　３０日午後４時現在のプールの温度は３５・８度で、１時間当たり約０・２６度上昇している。

首相官邸前を埋め尽くす人々 私は今、とてつもなく歴史的な瞬間を目の当たりにしている。というか、そのただ中にいる。 この週末は、そんな感動に何度も震えた。 まずは６月２２日、首相官邸前。 大飯原発再稼働が勝手に決定されてから、初めての金曜日。３月から官邸前では毎週金曜夜、再稼働に反対する抗議行動が行なわれ、私も参加していたのだが、再稼働決定の前日、１５日にはとうとう参加者が一万人を超えるという事態になっていた。 そうして迎えた２２日。日が暮れた頃に官邸前に行くと、地下鉄の階段を上ろうとした時点で既に騒然とした雰囲気が伝わってきた。トラメガのハウリングの音、警察が鳴らす笛の音、そして地鳴りのように鳴り響く、「再稼働反対！」という叫び声。 地上に出て、目を疑った。 とにかく人の列がずーっと続いている もう、見渡す限り一面、人、人、人。「大飯原発再稼働反対」「ＳＴＯＰ！」「野田はＮＯ！」「再稼働や

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち。右上は国会議事堂＝２９日午後７時４３分、東京・永田町で（中嶋大撮影） 関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。　　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。　デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいた

運転開始から三十年を過ぎた全国十七基の原発のうち十四基が、四十年の運転期間（寿命）中に、廃炉に必要な費用を積み立てられないことが分かった。経済産業省資源エネルギー庁の資料を基に、本紙が試算して判明した。廃炉が必要になった時点でも、総額六百五十九億円が不足する深刻な状況だった。　（桐山純平、山口哲人）　原発を廃炉にするには、長い年月と三百億～八百億円と巨額の費用がかかるため、電力会社は毎年、費用を積み立てることが義務づけられている。電気事業法は四十年間で積み立てが完了することを想定しているものの、明確には期限が切られていない。　エネ庁の資料で示された積み立てるべき金額、これまでの積立額などを基に、本紙は運転開始から四十年に達した場合の不足額を試算した。　日本原電敦賀１号機（福井県）や関西電力美浜１号機（福井県）は既に運転期間が四十年を超えているのに、積立額はそれぞれ三十九億、九十三億円が不足

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 急

社会 「慰安婦」展に１８００人　“沈黙の歴史”に新証言も2012年6月29日  Tweet 期間中、予想を上回る約１８００人が来場、新たな証言も寄せられた「沖縄戦と日本軍『慰安婦』」展＝２７日、那覇市歴史博物館　県内で初めて「慰安婦」をテーマに那覇市歴史博物館で開かれていた「沖縄戦と日本軍『慰安婦』」展（同実行委員会主催、那覇市共催）が２７日、終了した。開幕から１３日間で主催者の予想を上回る約１８００人が訪れ、１日当たりの平均来場者数は同博物館の通常時に比べ４倍の多さだった。 期間中、来場した９人から６カ所の慰安所に関する証言が寄せられ、うち南城市玉城糸数、那覇市首里真和志町で民家が慰安所に接収されたという新たな証言が２件あった。７月５日からは南風原文化センターで移動展が始まる。 同展は旧日本軍の沖縄への配備とともに本格化した慰安所の設置と「慰安婦」にされた女性たちの性被害に焦点を当て

大阪市の橋下徹市長は２９日、公益財団法人「文楽協会」（同市中央区）への補助金について、予算ヒアリングのため申し入れた面会を人間国宝に拒否されたとして、「特権意識にまみれた今の文楽界を守る必要はない」と述べ、全額カットする意向を表明した。市は今年度本格予算案に昨年度比２５％減の３９００万円を計上しているが、橋下市長は議会で可決されても執行しない方針。 文楽協会への補助金を巡って市は４月、２５％減らす方針を示した。橋下市長は２９日、記者団に「文楽協会に『直接意見交換したい』と言ったが、拒否してきた。市長に会う会わないに関係なく『補助金はもらえるもんだ』と勘違いしている。恐ろしい集団だ」と激しく批判。「大衆文化が特権になってしまった。こういうところに衰退の原因がある」などと述べた。 補助金カットに対し、人間国宝の竹本住大夫さんは「３００年の伝統に恥じぬようにと精進してきた文楽が、あまりに軽く見ら

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首相官邸（奥）に向かって、原発再稼働反対を連呼する抗議集会参加者ら＝東京都千代田区で２０１２年６月２２日午後８時２０分、手塚耕一郎撮影 毎週金曜の夕方に東京・永田町の官邸周辺で行われている原発再稼働反対を訴える抗議活動で、参加者が急増している。背景にツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及があり、参加人数の予測は難しい。２９日は過去最大規模になるとの情報もあり、警視庁は「抗議活動としては過去十数年で最も多い」という数百人体制で警備にあたる方針。 従来のデモは既存の団体や政党が「動員」をかけるケースが多く、警察当局は参加人数を把握した上で、警備計画を立てていたとされる。一方、今回は主催者側に特定の政党色は薄いとされ、ツイッターやフェイスブックなどで呼び掛けが連鎖的に広がっていることもあり、人数の把握はかなり難しいという。 警視庁などによると、抗議活動が始まった今年

家庭内（親、配偶者、子、兄弟姉妹、祖父母、同居親族）で起きた殺人事件が一昨年、調査対象の平成以降で初めて殺人事件全体の半数を超え、他人間の事件数を上回っていたことが法務省の調査で分かった。他の暴力犯罪でも家族内事件の割合が増加している傾向が明らかとなり、専門家は「経済的に不安定な家庭の増加がひずみを生んでいるのでは」と指摘している。【伊藤一郎】 法務省の研究機関．法務総合研究所が近年の家庭内事件の状況を把握しようと、平成以降の２２年分（１９８９〜２０１０年）の重大犯罪を中心に、初めて家庭内の事件が占める割合などを調査した。 調査結果によると、各年の１年間に発生した殺人事件のうち家庭内の事件が占めた割合は８９年が３９．９％。その後、微増傾向が続き、１０年に初めて過半数の５２．３％となった。 別の罪名でも家庭内事件の割合は年々増えている。１０年の割合は、傷害致死５１．８％▽暴行１１．６％▽傷害