全国の公立小中学校で臨時採用などの非正規の教員が増え、二〇一二年度は教員全体の１６％に当たる十一万三千人となったことが十五日、文部科学省の調査で分かった。一方で正規教員が減少しており、同省は十分な研修を受けていない非正規教員の増加は教育の質向上の面で問題があるとして、正規採用を計画的に増やす考えだ。 非正規教員は、産休や育休の代替を含む臨時採用の常勤講師と、非常勤講師。年々増え、八万四千人だった〇五年度から約三万人増えた。半面、正規教員は〇五年度の五十九万七千人から一二年度は五十八万七千人に減った。 教員定数に占める割合でみても、正規教員は９４・８％から９２・７％に下がった。都道府県別では沖縄が８３・８％で最も低い一方、財政力のある東京は１０１・８％で定数を上回って採用しているなど地域間格差もみられた。

「やっぱり、という感じ。争点も政党もたくさんあって投票先に迷った人が多かったのでは。３・１１後の選挙で、自分の意思を示さないのはもったいない気もする」　（愛知県豊川市、アルバイト松下智治さん、６５歳） 十六日投開票の衆院選では、各党の獲得議席のほかに、もう一つの数字が注目された。「３・１１」後の国づくりに向けて、有権者の意思を示す投票率。フタを開けると、戦後最低の記録となった。約四割が棄権したという事実を政治の側はどう受け止めるのか。　（宇田薫）

民主党は衆院選で五十七議席と壊滅的敗北を喫した。二百九十四議席を獲得した自民党に対し、二大政党の一角が崩れた。民主党執行部は新代表の選出を急ぎ、党再建の第一歩を踏み出したい考え。しかし、惨敗により人材や資金、組織が大打撃を受けるのは避けられず、再建の道は険しい。　（城島建治、清水俊介） 野田佳彦首相は十七日、党幹部との会談で「解党的出直しをしっかり行う陣を敷いてほしい」と、代表選を手始めにして、党再生に全力を挙げるように求めた。

一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負

【ロンドン共同】子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差が先進国で最大―。先進３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１７日発表した報告書で、日本では働く母親が不利な労働環境に置かれていることが明らかになった。　報告書は教育や労働条件などについて各国の男女間格差を比較。育児期に当たる２５～４４歳のフルタイム労働者の給与（主に２００８年）を調べた結果、日本では子どもがいる女性の場合、給与の中央値が男性よりも６１％低く、データのある３０カ国中、男女間の差が最も大きかった。３０カ国の平均は２２％。

一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負

12/18 官邸見守り弁護団声明 12/17 下地さん声明・手紙[外部] 12/16 下地さん声明文英訳アップ 12/16 緊急記者会見のご報告 12/15 英語署名フォーム設置 12/15 メッセージ更新 12/15 呼びかけ人リスト更新 12/14 4000筆突破のお知らせ 12/13 ネット署名開始しました 12/13 HP公開しました 私たちは、憲法研究者として、現在、大阪拘置所に被告人勾留されているPさんを保釈 することを大阪地方裁判所に求めます。以下、その理由を述べます。 Pさんは、2012年11月13日に「震災ガレキ」の受け入れに関する大阪市の説明会の会場であった大阪市立此花区民センターに行き、そこで建造物侵入（刑法130条）の容疑で現行犯逮捕され、同年12月4日に威力業務妨害罪（刑法234条）で起訴され、その後現在まで長期にわたり被告人勾留されています。 Pさんは、現行犯逮

第四十六回衆院選は十七日午前、開票作業が終了し、小選挙区（定数三〇〇）と比例代表（定数一八〇）の計四百八十議席が確定した。自民党の小選挙区全体の得票率は４３％程度だったにもかかわらず、獲得議席は二百三十七と全議席の７９％を占めた。また、総務省は小選挙区の確定投票率は５９・３２％だったと発表。衆院選の戦後最低記録で、前回二〇〇九年（６９・２８％）から約１０ポイント下落した。　衆院選の投票率は現行の小選挙区比例代表並立制が導入された一九九六年の５９・６５％が戦後最低だったが、それを下回った。東日本大震災後、初めての大型国政選挙だったにもかかわらず、乱立した十二政党が原発政策などで主張の違いを明確に示せず民意の受け皿になりきれなかった。　戦後の投票率は６０％台後半から７０％台後半で推移。九六年の現行制度導入後は三回続けて６０％前後だった。二〇〇五年の郵政選挙と、民主党に政権交代した〇九年は６０％

被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤さんから。 -------------- 「処分撤回を求めて（２４４）都知事選の結果と裁判傍聴のお願い」を送信します。 ◆都知事選の結果について～ご支援ありがとうございました。 都知事選は極めて残念な結果に終わりました。宇都宮さんという素晴らしい候補者を 得たのに何故大敗したか、総括が必要かと思います。総選挙は極右勢力が台頭し、改 憲（壊憲）派が多数となり、憲法改悪の危機が現実となりました。 しかし今後の闘いを考えるとき、今回の選挙戦の中で芽生えた新しい選挙の枠組み、 すなわち市民運動が候補者を擁立し、政策の柱を提示して、賛同する政党が候補者を 支持して、統一選挙を進めるというスタイルは、貴重だし今後も生かして欲しいと思 うのは私だけでしょうか？ 宇都宮さんは、昨日投開票を受けて、選挙事務所で「選挙は運動の一手段だ。」と語 りました（下記のユーチ

＞自民党のこの公約をきちんと知った上で ＞自民党に投票した人はどれくらいいるのでしょうか？ 残念ですが日本人は自民の掲げる方向性を知った上で自民を選んだんじゃないでしょうか？それが今の世論なのです。そう理解すべきでしょう。そこから考えないといけません。 「秋葉原の祭典」は一部の右翼がやってることではなくあれが今の日本の世論を表現したものだと理解すべきでしょう。まわりを見渡してください。特に右翼でない人でも日本バンザイを叫んでる人ばかりじゃないですか。そして他の国を見下している。そしてこういった風潮は最近はじまったものでもありません。 この現実を認めない人は現実逃避してます。そしてまたこの現実逃避の姿勢が今の風潮を許してしまったのです。右翼をバカにしたところで今の流れは変えられないでしょう。

有権者は「決断出来る政治」という標語、民主・自民・公明・維新、いずれの候補も口にしていたが、よもやこれに惹かれて投票した馬鹿はいないと信じたい。 決断の中身を吟味せずにそれを託す事は出来ない。また、民主主義は本来、多様な価値の人が論じ合う「面倒くさい、中々決まらない」制度という側面がある。勿論世界が、取り分け経済的にはスピーディー(即決即断)になってきている為、経済と連動する政治においても、それを求めるむきが増えているのは注視すべきかとは思う。 それを踏まえた上で、ハシゲのスピード政治は「議会で多数を得たら文句を云うな」という代物で、それへの抗議や阻止活動に何ら違法性は無い。が、そこのところ維新議員はもとよりそれを支持する府民もよく理解していないのでは。というか、瓦礫処理事業の利権などとは関係無い有権者が、「威勢のいい」維新連中に乗っかって気持ち良くなっている。逮捕などという不合理に無関心

被疑者を逮捕・勾留し、取調室に出頭・滞留して取調べを受けることを強制するのが実務である。黙秘権の保障など顧みようとしない。しかも、被疑者の身柄拘束場所は、本来は拘置所であるにもかかわらず、警察署内の留置場を代用監獄として利用してきた。捜査機関が、被疑者の身柄を自由自在にコントロールし、取調べを強制し、自白を強要する拷問システムである。国際自由権規約に基づく自由権委員会や拷問禁止委員会から厳しく批判されてきたが、捜査当局は改めようとしない。代用監獄、取調受忍義務論、自白強要は三位一体の実務であるが、これらを切り離して正当化してきた。　取調受忍義務論は、次のような「論理」をもとにしている。 第一に法律上の根拠である。刑事訴訟法一九八条一項は「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は