岸田文雄首相は9日未明、主要7カ国(G7)首脳とのオンラインでの協議に参加し、ロシア産石油を原則禁輸にする措置をとると表明した。同日午前、首相官邸で記者団にロシアでの資源開発事業サハリン1、2に関し権益を維持すると強調した。オンライン協議ではウクライナへの2億ドル(約260億円)の人道支援が支払い済みだと明かし、G7が連携してウクライナへの支援を続けると訴えた。「ロシアの侵略こそが世界経済の混
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学川原研究室と東京大学染谷横田研究室の研究チームが開発した「Meander Coil++: A Body-scale Wireless Power Transmission Using Safe-to-body and Energy-efficient Transmitter Coil」は、服やソファなどの布製品を充電器に仕立て、その周辺のデバイスにワイヤレスで電力伝送する繊維ベースの給電システムだ。 今回は衣服を送電コイルに構築し、人体に安全なレベルで、着用者が持つスマートフォンや身に付けているスマートウォッチなどの機器に効率的な無線給電を実現できたという。 繊維ベースの充電器(コ
皆さんは、今までに重要な課題に直面した時、例えば、受験や国試を受ける時、何か目標を立てた時、さらには、思わぬハプニングに巻き込まれた時など、どのような考え方で取り組んできましたか? コーチングで学ぶ重要なスキルの1つにアカウンタビリティがあります。アカウンタビリティとは、"主体的に自ら進んで仕事の責任を引き受けていく意識"や"一人ひとりが自分の責任で物事を考え、行動を起こす意識"のことを言います。ある課題をもった個人にとって、課題を克服することに責任を持たない限り、どのような取り組みをしようと絶対に成功しません。課題の克服は責任を引き受けて初めて生まれるものです。責任を負うことで意欲と向上心が高まり、それが大きな力となって素晴らしい結果を生むことに繋がり、課題は克服できます。 一方、アカウンタビリティの反対はヴィクティム(被害者意識)で、"自ら考えることなく、指示や命令だけに従って仕事を引
米中央情報局(CIA)のバーンズ長官/Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc/Getty Images (CNN) 米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は8日までに、ウクライナ戦争は中国による台湾支配の試みの方途や時期についての計算に影響を及ぼしているとの見方を示した。 米ワシントン市内で開かれた英紙フィナンシャル・タイムズ主催の会合で述べた。 長官は「中国指導部は明らかに台湾に対する自らの野心に関連してウクライナ情勢から得るべき教訓を注意深く見いだそうとしている」と指摘。 その上で、ウクライナ戦争が時間をかけて台湾を支配しようとする中国の習近平(シーチンピン)国家主席の決意を損ねているとは一瞬たりとも考えないと強調。ただ、「支配に至る方途と時期に影響を与えているとは考えている」とした。
NATO・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務めたアメリカ空軍の退役大将、フィリップ・ブリードラブ氏がNHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「すでにわれわれは第3次世界大戦のさなかにある」と述べ危機感を示しました。 そして、核兵器の使用も辞さない構えを見せるプーチン大統領を抑止するには、欧米が脅しに屈せず、より強い行動をとることが必要だと強調しました。 フィリップ・ブリードラブ氏は、2013年から3年間、NATO=北大西洋条約機構・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務め、任期中、ウクライナから軍事力を背景にクリミアを一方的に併合したロシアとも対じしました。 NHKのインタビューに応じたブリードラブ氏は、プーチン大統領が「シリアの虐殺者」とも呼ばれるドボルニコフ司令官を軍事侵攻の指揮官に任命したと伝えられたことについて「ロシア軍の部隊がブチャから撤収したあと、世界が目
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ビジネス書100冊の教えをまとめた本がある。 自己啓発書100冊の教えをまとめた本がある。 そして "答え" がここにある。 100冊読んで分かったこと 2022年4月、日本のビジネス書を語るなら絶対に外せない本が登場した。『ビジネス書ベストセラーを100冊読んで分かった成功の黄金律』である。 ビジネス書ベストセラーを100冊読んで分かった成功の黄金律 作者:堀元見徳間書店Amazon その名の通り、日本で売れているビジネス書を100冊選び、それらを厳選した27の教えにまとめた本だ。この1冊があれば他にはいらない。 本書の組入書籍として採用されたのは刊行が2016年以降*1、推定発行10万部以上*2など、複数の条件*3を満たした本であり、その内訳は国内82%、外国18%となっている。 これだけ多くの厳選された書籍を使っているだけあって、教えの内容は多岐にわたる。コミュニケーションや情報処理
その誕生を地元新聞も経済新聞も記事にしなかった。2年後、『コードの情報を白黒の点の組み合わせに置き換える』と最下段のベタ記事で初めて紹介された時、その形を思い浮かべることができる読者はいなかった。いま、説明の必要すらない。QRコードはなぜ開発され、どう動くのだろうか。 QRコードは、自動車生産ラインの切実な要請と非自動車部門の技術者の「世界標準の発明をしたい」という野心の微妙な混交の下、1990年代前半の日本電装(現デンソー)で開発された。 トヨタグループの生産現場では、部品名と数量の記された物理的なカンバンが発注書、納品書として行き来することで在庫を管理する。そのデータ入力を自動化するバーコード(NDコード)を開発したのがデンソーだ。 バブル全盛の1990年ごろ、空前の生産台数、多様な車種・オプションに応えるため、部品も納入業者も急激に増え、NDコードが限界を迎えていた。63桁の数字しか
2021年度は好決算だったにもかかわらず、くすぶる不正問題を受けて頭を下げるところから会見(オンライン)が始まった。(オンライン会見の様子をキャプチャー) 漆間社長が謝罪を余儀なくされた原因は、新たな不正の発覚にある。特別高圧以上の変圧器(以下、変圧器)の一部で、設計不正および検査不正が見つかったのだ。同社はこの不正の事実を決算発表日の1週間前である同年4月21日に公表した。 これで「新生三菱電機」の筋書きが崩れた。 三菱電機が描いた筋書きは、この4月で一連の不正問題に終止符を打つことだった。2021年度で不正問題に幕を引き、2022年度からは不正とは無縁の新たな三菱電機に生まれ変わるとアピールするつもりだったのだ。この計画を完璧なものとするために、同社は2022年4月8日に「骨太の方針」を発表した。「劣化している(組織)風土を改善」(同社)するために、全ての経営陣と従業員に向けた組織風土
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