COCOA騒動メモ
COCOA が動いていなかったことで大臣が謝罪してひと騒動起きている件について、開発者視点からのメモを残してみます。 なぜこのメモを書いたのか 世間的には不正確な情報で叩ければOKの風潮が強くてしんどいので、正しいと思われる情報を拾い集めたものです。中抜きwww 王子wwwww Xamarin wwwwwwww みたいな人にはあんまり興味ないかと思います。 調べ始めたきっかけはこのツイートと引用されたblog記事ですが、記事の内容が違うことはすぐに指摘されて撤回されていたのですが、実際どうだったのかさらに調べてみました。 接触通知アプリ COCOA とはなんなのか 仕組みとか何かは公式サイトでもみてもらうとして。この件で煽っている人でも一部理解できていない人がいるようなのですが、直接的な効果としては 保健所が濃厚接触者追跡をする際の手助けとなるためのアプリ ということになります。アプリをイ
コロナ患者が入院先から逃走16件 法案提出後に調査（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスに感染した患者が入院した医療機関から逃げ出した事例が16件あったと厚生労働省が3日、明らかにした。入院拒否や行動歴などの調査拒否に対する罰則を盛り込んだ感染症法改正案が3日の参院本会議で可決、成立したが、調査は法案提出後の1月25日になってからだったという。 【写真】刑事罰、追い詰められ削除 医療現場からは評価の声 厚労省が保健所を設置する155の自治体を対象に実施。1月29日までに137自治体が回答した。入院勧告に直ちに従わなかった事例（説得に応じて入院したものを含む）が77件あったという。保健所が行う積極的疫学調査に協力しない事例が107件あり、うち58件は患者の発見や医療提供の遅れなどの支障が生じていたという。
新型コロナによる嗅覚障害は正常に戻らない可能性がある、東大が確認
東京大学は2月2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のモデル動物を用いた研究で、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のウイルス量にかかわらず、感染後数日で広範囲にわたって、鼻の奥にある匂いを感知する部位である「嗅上皮」が脱落することを明らかにしたと発表した。また、大部分の嗅上皮は感染後21日で正常厚になることも見出したが、正常厚に戻らない場合があることも発表された。 同成果は、東大医学部附属病院 耳鼻咽喉科・頭頸部外科の浦田真次届出研究員(米・テキサス大学医学部ガルベストン校 耳鼻咽喉科 博士研究員兼任)、同・岸本めぐみ届出研究員(テキサス大医学部ガルベストン校 病理学 リサーチアソシエイト兼任)、東大大学院 院医学系研究科 外科学専攻 耳鼻咽喉科学・頭頸部外科学の山岨達也教授(東大医学部附属病院 耳鼻咽喉科・頭頸部外科 科長兼任)、テキサス大医学部ガルベストン校病理学の
新型コロナ 接触確認アプリ「COCOA」一部で検知や通知行われず | NHKニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回
埼玉県 コロナ感染者の名前をホームページに掲載し謝罪 | NHKニュース
25日、埼玉県のホームページに新型コロナウイルスへの感染が確認された191人分の氏名が書かれた一覧表が誤って掲載されていたことがわかり、大野知事は「さらなる管理の厳格化と再発防止に全力で取り組んでいく」と謝罪しました。 県によりますと、25日午後、県の担当者が先月25日に発表した感染者が重複していたとしてホームページ上で修正する作業をしていたところ、この日に感染確認が発表された191人の氏名などが書かれた一覧表を誤ってホームページに掲載したということです。 外部からの指摘を受けて県は午後10時半すぎに一覧表を削除しましたが、5時間余りにわたり、誰でも閲覧できる状態で、その間に115件のアクセスがあったということです。 県によりますと、作業は担当の職員が1人で行っていて、掲載予定の資料と氏名が記載されていた保健所への確認用の資料をパソコンの同じフォルダーに入れていて、2つの資料の名前が似てい
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ：時事ドットコム
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ 2021年01月25日17時40分 【台北時事】台湾では今月中旬に確認された病院内のクラスター（感染者集団）を発端に、新型コロナウイルスの感染が再燃している。政府対策本部は最高レベルの厳戒態勢を敷き、クラスターが発生した北部・桃園の病院に入院歴のある人や同居家族に、２週間の自宅隔離を強制。対象者は最終的に５０００人規模に膨らむ見通しだ。昨年来のコロナ禍で「最大の正念場」（地元メディア）を迎えている。 台湾総統「東京五輪実現して」 コロナ禍日本にメッセージ 台湾はこれまで、徹底した水際対策で感染を抑え込んできたが、今回の院内クラスターでは医師や看護師、患者に加え、家族にも感染が拡大。２５日時点で１５人の陽性が確認された。同病院では新型コロナ患者を専門に収容する病室と、その他の病室を階層で分けているが、非コロナ階層の病室に入院していた６０代男
「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表 | NHKニュース
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
「早さ」と「徹底」が対策の鍵だった、スペインかぜの事例【感染症、歴史の教訓】（ナショナル ジオグラフィック日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症は依然として収まる気配がなく、日本でも再び緊急事態宣言が発出された。感染力が高い変異なども報告され、今後何が起きるかは不透明だ。これまでの対応は成功しているのか、それとも失敗なのか。そして、その理由はどこにあるのかを評価するのはまだ難しいだろう。 ギャラリー：腸チフスのメアリーから不遇の天才医師まで【感染症、歴史の教訓】画像20点 とはいえ、参考になる事例はある。近代史上最悪のパンデミックとなったインフルエンザ、いわゆる「スペインかぜ」だ。その大流行は1918年から2年ほど続いた。およそ1年におよぶ新型コロナウイルスへの対応をあらためて考えるべく、米国の各地で講じられたスペインかぜの感染防止対策とその結末を振り返ってみたい。 流行が目前だったにもかかわらず… スペインかぜの症例が米国で最初に報告されたのは1918年3月、場所はカンザス州の陸軍基地だった。ここから第一
20代～50代の皆さまへ：今、実行・拡散してほしいこと｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
変更履歴：文言変更「いつも会っている人」→「同居人」（2021年1月20日 21:57） 有志の会の尾身です。 どうか、以下のメッセージをお知り合いの方や他のSNS等にも拡散していただければ、本当にうれしいです。 ◆◇◆◇◆ 皆さん既にご承知のように、現在、緊急事態宣言が発出されており、日本の医療と経済は深くダメージを受けつつあります。すでに、失業率は高くなっていますが、感染拡大が収まらないと、さらに影響が広がります。また、医療では、例えば骨折や盲腸（虫垂炎）になっても診察してもらえないといった状況になっています。 現在のように市中での感染が広がると、感染予防策を一人ひとりが実行しているだけでは、感染の拡大を収めることは難しいです。次の大きな流行が起きないレベルまで感染状況を下げておくためにも、できるだけ「人と人との接触機会を減らす」という、 社会全体での取り組みが必要な状況にあります。
＜新型コロナ＞「自宅で次々死ぬのか…」 神奈川県担当者「そうなるかも」と危機感 ：東京新聞 TOKYO Web
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったこと。一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「８０代の人を（自宅に）とど
消毒液噴霧、国際大会にも登場 国は「推奨しない」のに：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
コロナ自宅療養に殺されかけた話｜工藤スナッフ｜note
Twitterに書くか迷ったのですが若干余裕が出てきたのでメモ帳スクショお気持ち表明ツイートさせたいただきます。 新型コロナウィルスに感染しました。 pic.twitter.com/NCzGptKAYo — 工藤スナッフ(コロナ闘病中) (@kudou_snuff) January 9, 2021 この時はまだ良かった。このあと、生死を彷徨うことになる危険な経緯について、私が書かねばなるまいと思ったので筆を取らせていただきます。 感染者情報東京都世田谷区在住、32歳男性、一人暮らし。基礎疾患など特に無く健康。タバコも吸いません(お酒はまあまあ飲む)。在宅勤務で人に会うのは月に2回程度。生活のほとんどを家で過ごし、買い物に出かけても対策を怠らず、まさか自分が感染するとは思いもしていませんでした。 考えられる感染経路は大晦日→元旦に仲間たち数名と家で会食をしたことです。これに関しては気の緩みが
鼻出しマスクで受験の49歳男逮捕 建造物不退去容疑：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
医療が逼迫しているのは民間病院のせいなのか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか？ 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） これまで入院となっていたのは、 ・
「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
新型コロナ対策 個人の自由制限『許される』86％ NHK世論調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "この件、都交通局の担当の方とお電話して確認しました。許可を得てここで共有します。保健所の方はフォーマルな調査をしたのではなく（忙しいから）現場を短時間見て蛇口も可能性のある感染経路になるから気をつけて、と助言され（その他の助言とともに）、それを受けて都交通局が対応したのだそうです"
この件、都交通局の担当の方とお電話して確認しました。許可を得てここで共有します。保健所の方はフォーマルな調査をしたのではなく（忙しいから）現場を短時間見て蛇口も可能性のある感染経路になるから気をつけて、と助言され（その他の助言とともに）、それを受けて都交通局が対応したのだそうです
岩田健太郎 Kentaro Iwata on Twitter: "超素人のデマ記事。都交通局の対応がそもそも出鱈目なんだけどそれを真に受けた記者が悪い。 【独自】大江戸線運転士の集団感染、「盲点」だった共用洗面所の蛇口(読売新聞オンライン) #Yahooニュース https://t.co/JYZdqWKkTP"
超素人のデマ記事。都交通局の対応がそもそも出鱈目なんだけどそれを真に受けた記者が悪い。 【独自】大江戸線運転士の集団感染、「盲点」だった共用洗面所の蛇口(読売新聞オンライン) #Yahooニュース https://t.co/JYZdqWKkTP
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
天神サイト on Twitter: "#緊急事態宣言 発生中の 福岡県・天神、西鉄福岡（天神）駅コンコースの様子です。電車🚈降りて驚きました❗️ 手洗い・うがい、マスク着用、3密回避に努めて頑張りましょう💪😷👏 #福岡県 #天神 #西鉄電車 https://t.co/8aFxLlzo0R"
マスク拒否し緊急着陸させた大学職員逮捕 威力業務妨害などの疑い 大阪府警 - 毎日新聞