「学芸員はがん。連中を一掃しないと」　山本地方創生相 という記事。さすがにひどすぎて はてなブックマークでもぼこぼこにコメントされてるのではあるが、さてこの発言、既視感があると思わなかっただろうか。 よくわからないのだが、なぜか日本の組織は官民問わず専門家というものを軽視する傾向がある。Google や Apple のような高度教育を受けた人材を活かした企業というのもほとんど見られないし、先日も3倍以上の報酬を提示されて香港に転職した人が話題だった。 新聞が書く記事は専門家が見たら笑っちゃうような間違いだらけだし、かといって専門家の監修を呼ぶということもない。政策提言などを見てもエビデンスを無視したおかしな「専門家」が跳梁跋扈している。 思い起こしてみると、日本の大企業が崩壊して外資に買われた途端に黒字化できたり、経営危機になぜか優良部門を売却しようとしたり、どうも国内トップの判断がおかし

政府が成長戦略の一環として掲げる「働き方改革」。主に焦点が当てられている“長時間労働の是正”については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入がとりまとめられた。この問題に、私たちはどう向き合っていくべきなのか。4月1日に『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社）を上梓された、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏に伺った。（取材・構成／大谷佳名） ――「日本人は勤勉だ」とよく言われますが、長時間労働による過労死など働きすぎが問題になっていますね。 そもそも日本人は勤勉かどうかを疑うべきです。日本人が勤勉にみえるのは、職場の共同体化、あるいは後述する“雇用契約の曖昧さ”などの副産物だと私は見ています。社会の構造が変わらない限り、「長時間労働は仕方がないものだ」という風潮を変えるのは難しいと思うのです。勤勉さをいかに換金化するかの発想の方が大事だと思います。 ――そもそも、なぜこれほど長

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電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん

政府は7日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。1カ月間の残業時間が、労災認定の目安となり「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7%に上ると指摘。正社員の4割近くが高いストレスを抱えながら働いている実態も浮かび、職場環境の改善、働き方の見直しなどを訴えている。2014年の同法施行を受け、厚生労働省は昨年12月～今年1月、企業約1

<ピックアップ> Amazon is just beginning to use robots in its warehouses and they’re already making a huge difference Amazonが導入したウェアハウス用ロボットが成果を上げているという話題から。 先日のRecode Conferenceで人工知能エージェント「Alexa」が同社の4本目の収益の柱になると発言し、その中で人工知能関連の開発にも1000人体制で臨んでるということも明かしたAmazon。 こういった最先端テクノロジーの塊みたいな同社が2012年に7億7500万ドルで買収して当時話題になったのがロボット企業のKivaで、Quartzにその利用状況についての記事がありました。 さて、倉庫番ロボットはしっかり働いているのでしょうか？ 彼らが働き出したのは2014年の後半から。ドイツ

タイトルには「反論」と書きましたが、他人のブログに乗っかって自分の言いたいことを言いたいだけかもしれません。らくからちゃ（id:lacucaracha）さんの、この記事に関連してです。 www.yutorism.jp 上掲記事には、「法律用語に『正社員』という言葉はない（『正社員』という言葉は日常使われる意味と異なる定義で用いられている）」「いわゆる『非正規雇用』にもパート、アルバイト、契約社員・嘱託社員、派遣社員とさまざまで、『正社員』と明確に区別されるものではない」とあります。 これは事実誤認であることを指摘したいと考えます。 労働者契約法という法律があります。この法律では、いわゆる『正社員』を「無期労働契約」、パート、アルバイト、契約社員・嘱託社員…を「有期労働契約」として、明確に区別しています。 厚労省のサイトへのリンクを貼ります。以前にも貼ったことがあります。 www.mhlw.