【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は21日緊急特別会合を開き、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。賛成は日本を含む128カ国。トランプ米大統領は決議案に賛成した国には経済援助を打ち切ると表明しており、一部の国は棄権した。反対は米国やイスラエル、パラオなど9カ国。棄権はカナダ、オーストラリアのほかハンガリーなどの東欧諸国、ジャマイカなどカリブ海諸

サンタだけど夢を言ってみろ ありえない夢でもいいぞ

定時ジャストで帰ろうとしたら「今日は○○さんがいないから君が早く帰ると電話なりっぱなしになるんだけどなぁ」と次長にイヤミ言われたけど、 そんなの定時後に電話してくるのが悪いんだろとしか。 「え？だったら業中に電話かけてくればいいじゃないですか」 「現場の人たちは忙しいから、定時後にならないと電話できないんだよ。そのときに本部に電話繋がらなかったら困るだろう？」 「そんなの知りませんよ！じゃあ本部の始業時刻を後ろ倒しにしてくれませんか？」 「そんなことしたら朝かけたいときに困るじゃないか」 「それを言ってたら私達本部の人間は朝早くから夜遅くまでいろってことですか？ せめてそれなら時差出勤とかにしてくださいよ。」 「みんな我慢してるんだから君だけそんな勤務にできないよ」 「とりあえず、話にならないんで私帰りますね、お疲れ様でした。電話は残ってる人たちで対応しておいてください。私は知りません。」

第1の要因は、1989年末に、米ソ対立、東西対立の冷戦構造の終焉によって、世界構造の枠組みが本質的に変わったことです。それまでは、西側と東側という2つの異質のピラミッド型の構造でした。それぞれの頂点にアメリカとソ連が位置していました。そして、それぞれの力は絶大なものであり、それぞれのピラミッドに所属する国々を支配していました。西側は、アメリカとその所属国家、東側は、ソ連とその所属国家は「支配と従属」という関係でした。すなわち、この2つのピラミッドの内部は「タテ型構造」であり、2つのピラミッドが対峙していたのです。第3世界というものもありましたが、基本構造は2つのピラミッドの対立です。 それが、東西対立の崩壊以降、世界は同質の「フラットな構造」に変わりました。「タテ型世界」が「ヨコ型世界」に変化したといえます。アメリカもソ連（崩壊後ロシアに国名変更）も、もはや、他国に行動を強制できるような立

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 「3％」の賃上げを政府として求める 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3％の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経

寝ている時に見る夢と、 いつか叶えてみたい夢。 それぞれ意味が異なるが、夢という同じ言葉が使われている。 自分はそれぞれ別物だと思うんだけど・・・。 しかもそれは英語でも同じなのだ。 これが驚き。 万国共通なのかなあ。 他の言語でも同じように一緒にしているんだろうか。

ＩＴ企業大手の「ヤフー」の名前をかたって、会員登録料などの名目で金をだまし取る架空請求の被害が急増しているとして、消費者庁が不審な請求は無視するよう注意を呼びかけています。 各地の消費生活センターなどには、ことし１月から先月末にかけて、１万２０００件を超える相談が寄せられていて、特に４月以降増加しているということです。 また、被害にあった人は１０代から９０代と幅広く、被害額は少なくとも９７００万円に上っています。 このため消費者庁は、不審な請求は無視するよう注意を呼びかけるとともに、「ヤフー」もホームページに注意文を掲載し、ショートメッセージや電話で請求を行うことはないとして、決して金を支払わないよう呼びかけています。 こうした架空請求では、「ヤフー」以外にも、「アマゾン」などの名前もかたられているということで、消費者庁の小見川裕財産被害対策室長は「『ショートメッセージ』、『未納』、『ギフ

あらためてわかったのは安倍首相及び政権と読売新聞の近さである。 親政権的な新聞とそうでない新聞がわかっていれば（イメージは球場の1塁側と3塁側のようなものか）、同じ記事でも違いがわかる。たとえば2014年の総選挙前の解散報道をあげる。 「増税先送りなら解散」（読売　2014年11月9日） 読売新聞・渡辺恒雄主筆　©文藝春秋 「分かった。」と言い切れる読売 他紙の見出しは「解散か」だったのに、『読売』の見出しだけが「解散」といち早く確定的に書いたのである。記事の冒頭はこうだ。 《安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。》 「分かった。」のである。『読売』すごい。