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日本は毎年人口減少が進んでいくものの、高齢者数は2042年まで増え続けていく見通しにあります。このため、さすがに「最強のエリート」である医師はこれからもずっと安泰だろうと考える人々が多いようです。 医師の仕事の8割は、AIやロボットで代替できる しかし、AIやロボットの進化の度合いを考慮すると、早ければ10年後に、遅くても20年後には、医師も淘汰の波にあらがうことはできそうもありません。なぜならば、AIやロボットが医師の仕事の8割程度は代替できることが、実証実験などで明らかになってきているからです。医師の主な業務である患者の診断、薬の処方、手術などをAIやロボットが担うという趨勢は、不可逆的なものとなっていくことでしょう。 アメリカの医療現場でのAIの実証実験においては、患者の症状や個人データ（年齢、性別、体重、居住地、職業、喫煙の有無など）を入力すれば、AIが膨大なデータを瞬く間に分析し

結婚とは本来は限られた人が行うことであり、仮に結婚できたとしても、家庭の実質的な権力者は妻となることが多いのではないか─―。 私がこうした思いを抱く直接の契機となったのは、京都大学総長である山極寿一氏による『父という余分なもの─サルに探る文明の起源』（新潮社）を読んだことである。さらに関連するデータについて触れ、さまざまな女性や男性の話を聞くにつれて、その思いはますます強くなっていった。 性、結婚、家族という話題を日本の歴史上から評価すると、明治・大正・昭和時代のそれらはやや異色の時代であったと理解できる。すなわち皆婚社会、離婚しない、安定した家族、といった特色は最近のおよそ100年間くらい続いたものにすぎない。 人間社会が否定し手に入れたもの 拙著『男性という孤独な存在』でも触れているように、日本の夫婦を規定するのは、かなり厳格な一夫一妻（婦）制である。換言すれば、夫ないし妻は他の女、な

第1の要因は、1989年末に、米ソ対立、東西対立の冷戦構造の終焉によって、世界構造の枠組みが本質的に変わったことです。それまでは、西側と東側という2つの異質のピラミッド型の構造でした。それぞれの頂点にアメリカとソ連が位置していました。そして、それぞれの力は絶大なものであり、それぞれのピラミッドに所属する国々を支配していました。西側は、アメリカとその所属国家、東側は、ソ連とその所属国家は「支配と従属」という関係でした。すなわち、この2つのピラミッドの内部は「タテ型構造」であり、2つのピラミッドが対峙していたのです。第3世界というものもありましたが、基本構造は2つのピラミッドの対立です。 それが、東西対立の崩壊以降、世界は同質の「フラットな構造」に変わりました。「タテ型世界」が「ヨコ型世界」に変化したといえます。アメリカもソ連（崩壊後ロシアに国名変更）も、もはや、他国に行動を強制できるような立

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安倍晋三首相が2016年11月に南米アルゼンチンで行った記者会見が、目立たないけれども実に印象深かった。 APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議のためにペルーを訪れた後、アルゼンチンに立ち寄り、記者会見に臨んだ。米国大統領選挙でのトランプ氏の当選に象徴されるような保護主義的風潮や国内外での格差拡大への懸念について問われ、こんなふうに答えている。 「全国消費実態調査に基づく相対的貧困率は集計開始以来、初めて減少した。とくに子どもの相対的貧困率は、大幅に改善した。アベノミクスは成長一本槍、一辺倒ではないかという批判があったが、そうではなく、私たちの経済政策が格差の縮小にも効果を上げていることが証明された」 安倍首相はさらに、「成長し、富を生み出し、それが国民に広く均霑（きんてん）される、多くの人たちがその成長を享受できる社会を作っていきたい」と述べ、経済が成長すれば格差や貧困も解消されるとい

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「テレビの見られ方が変わってきた」 ローソン広告販促部の庄司考志マネージャーは、2014年頃からそうした“変調”を感じ始めていた。話題性を喚起するようなテレビCMを仕掛けても、従来通りの反応が得られない。 テレビCMは打たず、YouTube動画で勝負 今年4月に発売した「でからあげクン 夢のミックス味」。人気商品の「からあげくん」よりも大きめのサイズで3つの味を組み合わせた数量限定商品として展開するに当たり、ローソンは、あえてテレビ広告を打たずに若者層をターゲットに絞って動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）にネット動画を配信した。するとSNSで一気に拡散され、想定以上の反響が得られた。7月にはからあげくんと女性2人組ユニット「まこみな」がコラボレーションしたキャンペーンも実施したが、これもネットのみの展開だ。

今、日本電産社内で効果を上げ始めているのが、1年ほど前から取り組む「スマートファクトリー戦略」だ。IoT（モノのインターネット）事業の第一段階として、自社工場にIoTを導入して生産性向上を図っている。稼働状況の見える化や故障の予兆検知などに励む。この取り組みを指揮するのが、元シャープ会長の片山幹雄氏だ。 「自分たちの工場でIoTを具体化して効果を見ている。こんなに早く効果が出るとは予測していなかった。私も現に中国の工場を見に行ってずいぶん驚いた」（永守会長）。工場内の物流はほとんどAGV（無人搬送車）が担い、ロボットの導入も進めているという。 その出来栄えに永守氏は満足げだ。「工場内の景色が大きく変わった」。機械による省人化が進み、定年退職などの人員の自然減に対し補充する必要がなくなった。結果、この1年で海外工場の従業員7500名の人員削減を成し遂げた。さらに7500名の人員が削減できる計

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若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境 藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。 私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。 にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、現在の日本の社会構造や雇用環境は、若者に貧困を強いる劣悪なものになっているのに、それがまったく伝わらない。 今野晴貴（以下、今野）：「若いんだから、働けばなんとかなるだろう」とかね。 藤田：ええ。

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ドイツにおいてはネガティブなことをいっさい言わずポジティブなことしか言わない人は、「自分の頭で考えることのできない中身のない人」「知識や教養がないから批判のひとつもできない人」と思われることが、しばしばあります。なお、ポジティブ発言が多く、かつ笑顔を絶やさない人に関しては「新興宗教の勧誘の人かしら」と周囲の人から警戒されることもあります。 ヨーロッパ人は米国人と比べるとネガティブ思考の人が多く、あまり「ポジティブ思考」なるものを信用していない人も多いのですが、ドイツで育った私もまた「ポジティブ思考」に違和感を抱くひとりです。 「暗い話」で意気投合するドイツ人たち 確かに米国人はポジティブです。彼らと話していると、愚痴やネガティブな内容のことを聞かされることはまずないですし、口から出る言葉は前向きそのものです。あまりついていけていない私を察してか、ご丁寧に“Be positive!” （「ポ

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国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。 イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。 再建から成長……のはずが ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーと

前回（12月9日）のコラム「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」（～明治維新以来の「伝言ゲーム」が地方を滅ぼす～）には、かなり大きな反響がありました。「従来の組織を温存したままで実行する地方活性策は、うまくいかない」「民間に任せよ」ということを指摘したわけですが、問題意識をもっておられる現場の方々などからも、「言いたかったことを言ってくれた」というお話を、多数頂戴しました。 では、「従来の組織」にとらわれず、「新しい発想や仕組み」で「民間に任せている」、地方創生のリアルな現場はないのか。実はあるのです。代表的なのが、私も参画している岩手・紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」（参考記事「小泉進次郎政務官は、ハードボイルドだ！～補助金に頼らない、本物の地方創生とは？）なのですが、今回はこのオガールを題材に、読者のみなさんと考えていきたいと思います。 公共施設は、すべて税金で作らなけれ

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