精神の障害を抱えた三男の暴力に悩み、三男を殺してしまった父親の裁判の記事（１２月４日付朝刊）に、多くの反響が寄せられました。「どうにかならなかったのか」「ひとごととは思えない」。そうしたなかで、切実な思いを打ち明ける手紙を寄せてくれた家族に、話をうかがいに行きました。 警察も医師も解決できず 「私たちも、ありとあらゆる苦難とともに生きています。娘を殺さなければ家族の誰かが殺されるか、巻き添えで死ぬことになるのではという恐怖とともに生きてきました」 神奈川県に住む５０代の女性は胸の内を打ち明けた。いまは２０代になる長女が摂食障害を起こしたのは、１４歳の時。その後、精神疾患の疑いがある、と医師に告げられた。学校に行けなくなり、入退院を繰り返した。１６歳ごろからは暴力がひどくなり、女性に塩酸が原料の洗剤を飲ませようとしたり、夜中にわめいて暴れたりすることも増えた。 「警察に連絡をすると、『またか

各地の郵便局員が年賀はがきなどの販売ノルマを課され、それを達成するために自腹を切る「自爆営業」。事業者の日本郵便の親会社で、株式上場を控える日本郵政は、不適正な営業手法として「根絶」を目指してきた。だが、今年も一部で続き、厳しい「指導」も残っている。 郵便局の職員は、年賀や暑中見舞いのはがき、歳暮や中元をゆうパックで送るギフト販売など、絶えず営業ノルマに追い立てられている。はがきを自分で買って金券ショップに持ち込む例は多く、定価との差額は自腹を切ることになる。 「よかったら、あなたの分も持っていきますよ」。埼玉県内の郵便局に勤める男性職員は１０月中旬、同僚に声をかけられた。同月末の年賀はがきの発売とほぼ同時に、同僚は都内の金券ショップにまとめて売る予定だった。 男性は、金券ショップに運ぶ分… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事

朝日新聞デジタルに設けた衆院選の投稿マップには、１２日夕までに約１３００件の意見が寄せられた。「投票しない」も約７０件あった。なぜ権利を捨ててしまうのか。理由を探った。　１２日午後、東京・渋谷のスクランブル交差点。年代別で投票率が最も低い２０代に尋ねた。　「政治のことをよく知りもせず、無責任に投票するぐらいなら、しない方がいい」。ライブを見に仙台市から来たアパレル勤務、別府佑哉さん（２５）は棄権するつもりだ。土日は仕事で、期日前には行く気になれなかった。新聞はとっておらず、ニュースは自分の関心がある内容だけをネットでみる。消費増税で服の売り上げは前年より減った。それでも、政治は遠いと感じている。

１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。　調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。　自民は過半数（２３８議席）

朝日新聞社が実施した衆院選序盤の情勢調査では、自民が単独で３００議席を超える勢いだ。自民は無党派層をまとめ、地盤の地方部に加え、都市部でも優勢の選挙区が多いことが、堅調さを物語っている。一方、共産は議席を増やす勢いだが、民主は伸び悩んでおり、維新などかつての「第三極」に勢いはない。与野党の明暗を分けているのは――。■自民、比例優勢　都市部も堅調　比例区で大きく議席を積み増す勢いの自民。その原動力は無党派層だ。　自民は政権を失った２００９年衆院選で比例区で１８８１万票、５５議席を獲得したが、政権を取り戻した前回１２年衆院選でも獲得したのは１６６２万票、５７議席で、議席はほぼ横ばいだった。ところが今回は比例区で２０議席近く増える見通しになっている。　投票態度を明らかにした人でみると、自民支持層の９割弱が比例区投票先は「自民」と答えた。無党派層でも「自民」が４１％に達し、最も多い。前回衆院選の調

安倍晋三首相は年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針を固め、複数の与党幹部に伝えた。安倍政権は衆院選の時期について、１２月２日公示、１４日投開票を軸に調整している。同月９日公示、２１日投開票の案もある。解散・総選挙にあたって、政権は、来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げを、１年半先送りすることを検討している。　ただ、政権内の一部には増税判断をしないまま、選挙戦に入る考えも残っている。首相は国際会議などのために海外出張中で、１７日に帰国した後、同日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報などを見極めたうえで、解散を最終決断する見通しだ。衆院選が実施されれば、自民・公明両党が政権復帰を果たした２０１２年１２月以来だ。　与党幹部によると、首相は９日からの海外出張を前に、公明党の山口那津男代表、同党前代表の太田昭宏国土交通相ら与党の主要幹部に、「年内の解散を考えてい

朝日新聞社では、「電話」「郵送」などの方法で、国民の意見を探るさまざまな世論調査を実施しています。このうち、内閣支持率などを調べる毎月の調査や、大きな出来事があったときに実施する緊急調査は、RDD方式による電話調査で行っています。 「RDD」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング（Random Digit Dialing）」の略で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法です。この方式だと、電話帳に番号を掲載していない人にも調査をお願いすることができます。 朝日新聞社では、2001年4月から内閣支持率などを調べる全国世論調査についてRDD方式に切り替えました。しかし、携帯電話の普及で固定電話を持たない人が若い世代を中心に増えてきたため、2016年7月の全国世論調査から携帯電話に対しても電話をかける方式を導入しました。ただし、携帯電話の番号には固定電話の

全国から１万２千人のランナーが参加する市民マラソン「福岡マラソン２０１４」（福岡市、福岡県糸島市など主催、朝日新聞社など特別後援）が９日、福岡市などを舞台に初開催される。コースの途中で地元産の多くの軽食が準備されるが、目を引きそうなのが「うどん」。様々な知恵が盛り込まれた一品だ。　福岡は「日本のうどん発祥の地」とされる。承天寺（福岡市博多区）には「饂飩蕎麦（うどんそば）発祥之地」の石碑がある。讃岐うどんなどと異なり、軟らかくゆでた麺を提供する店が多い。　大会では地元企業がお菓子など軽食を提供するなか、うどんを提供するのは「釜揚げ牧のうどん」（本社・糸島市）。スタートから２５・１キロの給食所で、プラスチック容器に入れた麺とだし汁をランナーに配る。「福岡はうどんの発祥地。絶対にうどんを配りたいと思った」と同社の取締役部長の斎藤秀雄さん（５９）。　走りながら、はしを使わずにのみ込めるように、知恵

都内の私立幼稚園で今月、来年４月の入園の願書受け付けが一斉に始まった。少子化で幼稚園の定員は余っているのに、一部の園では徹夜の行列ができた。なぜなのか。■受け付け、「早い者勝ち」の園　１日午前４時すぎ、大田区の私立幼稚園。園庭には３０人余りが待っていた。入園を希望する保護者たちだ。園側が用意した屋根型のテントが張られているが、全員は入りきらない。ダウンジャケットなど防寒具を着込み、寝袋を用意する人も。小雨が降る中、夜明けを迎えた。願書の受け付け開始は午前１０時だ。　この幼稚園は預かり保育を実施することで人気が高い。願書を出した順に面接が始まり、その場で合否が決まる。事実上、早い者勝ちのため行列になる。　行列の先頭付近にいた３０代の男性は前日の午後６時すぎから並んだ。「会社帰りにのぞいたらすでに何人かいたので、そのまま並んだ。へとへとだが、これで３年間が決まるので仕方ない」　都私立幼稚園連合

「１０月から、あなたのポストはありません」。メーカーに勤める都内の男性（４７）は今夏、会社から言い渡された。課長級５０人への「肩たたき」だった。　営業成績は常に上位、年収は１千万円を超えた。自宅を買ったばかりで、子どもは私立小に通う。妻がパートに出れば助かる。だが、「働いてくれなんて、妻には絶対言いたくない」。　子どものころ、小さな会社を経営していた父と、内職で家計を支えていた母はお金をめぐり口論が絶えなかった。妻にはお金で文句を言わせたくなかった。　退職勧奨を断り続けたのは会社への意地だ。しかし、夫婦の関係が変わることへの恐怖がもっと大きかった。妻が好きなブランドバッグ、私立小、海外旅行。自分も「高い給料を稼ぐ夫」という一種のブランドなんじゃないか――。　９月末、当面の仕事もなく、自宅待機を命じられた。家に戻り、月給が７万円下がることを伝えると、妻は言った。「足らなくなったら、私が働けば

性犯罪の厳罰化をめぐる議論を、被害者はどう受け止めるのか。自らの被害を手記で公表している小林美佳さん（３９）に聞いた。　　　　　◇　「厳罰化」に反対する理由は見当たらない。被害者は加害者の逆恨みを恐れており、刑の長さは安心につながる。性犯罪・性暴力への社会の理解は低い。今回の議論が多くの人に実態を知ってもらうきっかけになってほしい。　親告罪は難しい問題だ。性の虐待を受け続けた子どもは虐待を認識していない場合がある。（告訴なしで罪に問える）非親告罪になれば、周りの人が気づいて被害を訴えられる。一方で、強姦（ごうかん）などの被害者は「誰にも知られたくない」と思うのが大半。非親告罪になると、被害者が望まないなかで事件化され、裁判で事実が明かされるのでは、といった心配が生じる。配慮が必要だ。　より深刻な問題は、被害者の支援態勢が整っていないことだ。国の犯罪被害者等基本計画は、行政や病院、弁護士らが

「退院したい」。ある法律家のもとに、精神科病院に長期入院している患者から連絡があった。同じ病院の別の患者からも続々と電話や手紙が届いた。その数２０人以上。病院は栃木県にあるのに、連絡があった患者の大半は東京都内で生活保護を受給する人だったという。そんな遠くの病院に入院するのは、一体なぜ？　■「…

認知症患者による交通事故への不安が高まっている。大阪府警が独自に調べたところ、認知症が疑われるドライバーによる死亡事故が今年は５件起きていた。「認知症８００万人時代」と言われるなか、今後も増える恐れがある。■大阪、今年は死亡事故５件　「前の車はヤクザじゃないか。逃げなきゃ」　２０１０年秋、山口県の中国自動車道。夜間に大阪の自宅から鹿児島へ向かっていた男性（７７）は突如こう思い込み、Ｕターンして逆走を始めた。通報により付近のインターチェンジは閉鎖。サービスエリアでまどろんでいるところを警察官に発見された。　男性は大型の運転免許を持ち、以前は観光バスの運転手もしていた。０７年ごろにアルツハイマー型認知症と診断されていたが、妻は「運転は大丈夫」と思っていた。男性は「自分がどこを走っているのか、頭の中がぼうっとなってしまった」と当時を振り返る。