経済産業省は19日、企業間の支払いに使う紙の約束手形について、2026年をめどにやめるように産業界へ呼びかける方針を示した。現金化に時間がかかり、支払いを受ける中小企業の資金繰りを圧迫する恐れがある…

朝日新聞社が１６、１７両日に実施した全国世論調査（電話）で、コンビニエンスストアの２４時間営業は必要だと思うかを尋ねた。「必要ではない」が６２％で、「必要」の２９％を大きく上回った。若年層で「必要」が多数だったのに対し、４０代以上になると「必要ではない」が多くを占めた。 年齢別では、１８～２９歳で「必要」５８％、「必要ではない」３６％。３０代は「必要」５１％、「必要ではない」４０％だった。 これが４０代になると「必要」２８％、「必要ではない」６２％と逆転。年代が上がるごとに「必要ではない」が増え、５０代で７０％、６０代で７２％、７０歳以上は７７％だった。 男女別では、男性が「必要」３３％、「必要ではない」５７％。女性は「必要」２６％、「必要ではない」６６％。地域別では、特に大きな差は見られなかった。東京都で「必要」２５％、「必要ではない」６３％だった。

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文） 「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。 消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。 「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。 消費税が導

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２０日、「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ試射を中止し、咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）の核実験場を廃棄することを宣言した。 朝鮮中央通信が２１日朝、党中央委員会総会での正恩氏の報告として伝えた。６月初めまでに行われる見通しの米朝首脳会談に向け、非核化の意思があることを示唆したとみられる。総会では具体的な非核化措置には触れなかった。 党中央委総会では、正恩氏の報告を受け、経済改革と核開発を同時に進める「並進路線」が完成したことを宣言し、新たな政策決定を行った。総会が採択した政策決定書は、核兵器や運搬手段としてのミサイルが完成したことを確認。４月２１日から核実験とＩＣＢＭ試射を中止することを宣言した。 「核実験中止の透明

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

全国の公立高校で、妊娠・出産を理由に学校側から退学を勧められ、その結果生徒が学校を退学したケースが２０１５～１６年度に３２件あったことが、文部科学省による調査で分かった。生徒が通学や休学を希望したにもかかわらず、学校側が退学を勧めた例もあり、本人の意思に反して退学に追い込まれていた可能性もある。 文科省が高校生の妊娠・出産と退学の関連を調べたのは初めて。担当者は「高校卒業に向けた学習ができないことは、貧困の連鎖などにつながる恐れがある。安易な退学勧告をせず、子どものために必要な配慮をしてほしい」と話す。全国の教育委員会にも、こうした配慮を求めるという。 調査によると、１５、１６年度に高校が生徒の妊娠を把握したのは全日制１００６件、定時制１０９２件の計２０９８件。在籍状況をみると「本人または保護者の意思に基づいて自主退学」が全日制で３７１件（３６・９％）、定時制で２７１件（２４・８％）だった

すでに成人し、中絶手術も経験していたことから、手段を尽くして殺害を避けるべきだった――。出産したばかりの乳児を殺害したとして、殺人などの罪に問われた女（３０）の裁判員裁判。新潟地裁は２月の判決で刑事的責任をこう認定し、懲役４年を言い渡した。１３歳の頃から性的虐待を受け続けていた彼女に、「手段を尽くす」すべはあったのだろうか。 判決によると、女は２００３年５月と１４年７月、自分が出産したばかりの乳児を殺害した。乳児は、義父（６７）＝殺人と死体遺棄の罪で起訴＝との間の子だった。 裁判員裁判では、義父から長年にわたって性的虐待を受けていた状況が明らかにされた。始まったのは１３歳の時。１５歳の時、初めて妊娠した。「望んでできた子どもではない。普通に育てることもできない。殺すことになる」と、自宅で殺害に及んだ。 １８歳と２０歳でも妊娠し、いずれも中絶した。費用は１８歳の時は知人男性に工面してもらい、

■家族って：５　結婚は「家に入る」ことではないのに、そんな意識に基づく慣習は今も残っています。呪縛から自由になろうともがいた女性たちの話です。

岡山県議会（定数５５）の１３人が、２０１６年１１月に公費で行った米国への海外視察の報告書の内容がほとんど同じであることがわかった。「コレクション」とすべき部分を「これ区書」とするなど同じ変換ミスをしている箇所が複数あり、ネットからの引用とみられる部分も複数見つかった。 県議会事務局に出された１３人分の報告書（計約１７００ページ）を朝日新聞が情報公開請求し、確認した。 視察したのは自民１１人、民主・県民クラブ１人、無所属１人。福祉や町づくりなど米国の先進事例を調べる目的で、ワシントンやニューヨークなどを計１０日間の日程で訪れた。公費約１４４６万円があてられた。 報告書の内容は、訪れた州や市の説明、観光施設の紹介、日本大使館での講義内容、感想など。１３人中１１人は「感想」以外の文章がほとんど同じで、２人は文章の表現は変えているものの、書いてある中身は１１人とほとんど同じだった。 視察したアメリ

川崎市は２５日、老朽化した市の巡視船「つばめ」（約２８トン）の後継船が完成したものの、船体が重すぎて市の求める速度が出ないため、業者との建造契約を解除すると発表した。当面、「つばめ」を使い続けるという。 市によると、「つばめ」は１９７４年建造。湾岸部の工場地帯を海上から巡視してきた。老朽化したため市は３０トン級の船の新造を決め、入札を経て２０１６年春、横浜市の造船会社と契約を結んだ。建造費は約２億７２００万円。就航予定は１７年４月で、名称も「かもめ」と決まっていた。 同社は１７年３月、市から求められた「１９ノット以上」の速度が出るか試験運航をしたところ約１４ノットしか出なかった。重さは３０トンの計画だったが４５トンあった。軽量化を試みたが昨夏の試験でも１４ノット止まり。今月に入り、市に「納品断念」の連絡をしてきたという。 同社は「建造時、重量の管理をきちんとしていなかった」と説明していると

今年の大学入試センター試験で注目を集めた、アニメ「ムーミン」と「小さなバイキング　ビッケ」の舞台となった北欧の国を問う設問を巡る議論が続いている。センターが「厳密な意味で正確なものではない」と認めながらも、「知識・思考力を問う設問として支障はなかった」と説明する問題をどう評価すべきか。騒動は、ムーミンの原作者トーベ・ヤンソンの母国・フィンランドでも、複数の新聞で紹介された。

トランプ米大統領は２６日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で演説し、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「もしすべての国の利益になるなら、個別かグループでの交渉を検討する」と話し、復帰も含めて検討することを明言した。 ＴＰＰを「ひどい協定だ」と批判するトランプ氏は、昨年１月の大統領就任直後に離脱を表明。自国に有利な二国間協定を重視する方針を掲げており、ＴＰＰを含む多国間の枠組みへの関与は、通商政策の転換といえる。 演説でトランプ氏は「米国はすべての国と相互に利益になる二国間貿易協定を交渉する用意がある。これはＴＰＰも含める。とても大事なことだ」と言及。「我々はすでにいくつかの国とは協定がある」としたうえで、日本など協定がない参加国との交渉を検討する考えを明らかにした。 トランプ氏は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで「以前よりずっと

政府は５日、将棋で史上初の「永世七冠」を達成した羽生善治氏（４７）と囲碁で２度目の七冠独占を果たした井山裕太氏（２８）に対する国民栄誉賞の授与を正式に決定した。棋士の受賞は初めてで、表彰式は２月１３日に首相官邸である。 菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で「歴史に刻まれる偉業を達成し、多くの国民に夢と感動を、社会に明るい希望と勇気を与えた」と授賞理由を述べた。 安倍晋三首相は昨年１２月１３日に両氏への国民栄誉賞授与を検討するよう指示。有識者の意見を聞いたうえで正式決定した。 羽生氏は１９９６年に囲碁・将棋界を通じて初めて七つのタイトルを独占。昨年１２月には通算７期目の竜王となり、全てで永世称号を保持する「永世七冠」資格を史上初めて獲得した。 井山氏は２０１６年に囲碁界で初めて七大タイトルを独占。名人位を一時失ったが１７年に奪還し、囲碁・将棋界で初の２度目の七冠独占を達成した。 国民栄誉賞は

米国や日本のゲーム機メーカーやソフト会社で作る業界団体「エンターテインメント・ソフトウェア協会」（ＥＳＡ、本部・米ワシントン）は４日、世界保健機関（ＷＨＯ）がネットゲームへの過度な依存を病気と指定することに対し、「ビデオゲームに中毒作用はないと客観的に証明されている」として反対する声明を出した。 ＥＳＡは「世界中で２０億人以上がゲームを楽しんでいる」と主張。そうしたユーザーを病気とみなせば、「うつ病などの本来の精神疾患がささいなものと位置づけられてしまう」として、ＷＨＯに方針の見直しを強く求めた。 ＥＳＡには、任天堂やバンダイナムコエンターテインメント、スクウェア・エニックスといった日本の大手ゲーム関連企業も加盟している。

飲食店で酒を飲んだ後に夫婦で別々の車を運転したとして、愛知県警は１日、同県津島市のアルバイトの夫（４７）と無職の妻（３５）を道路交通法違反（酒気帯び運転など）の疑いで逮捕し、発表した。２人とも「飲酒して運転したことは間違いない」と容疑を認めているという。 津島署によると、夫婦は１２月３１日午後１０時過ぎ、市内の飲食店からの帰りに夫が乗用車、妻が軽乗用車を運転。同市宇治町の市道で、前を走っていた夫が前方不注意のため左脇の田んぼに転落した。駆けつけた署員が調べたところ、２人の呼気から基準値を超えるアルコールが検出されたという。

赤ちゃんを職場に同伴したり、公共の場で授乳したりすることについての議論が活発です。女性の社会進出や母親の権利として語られることも多いですが、先月都内で開かれた集会では、赤ちゃんが食事をする権利という視点も、投げかけられました。 「生後間もない乳児の胃袋の大きさはサクランボ大、生後１カ月でようやくたまご大になるんです」「胃袋が小さいのですぐにおなかがすいてしまい、いつ泣き出すか分からない。生後１カ月だと、１日１８回飲むのが当たり前の子どももいる」 １１月上旬、東京・渋谷で開…

朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が１０月の衆院選後に実施した有権者向け共同調査で、憲法９条に自衛隊を明記する案について４０％が「賛成」「どちらかと言えば賛成」と考えていることがわかった。「反対」「どちらかと言えば反対」は２６％で、「どちらとも言えない」と答えた人は３４％だった。 調査は無作為で選んだ有権者３千人を対象に、衆院選投票日前日（１０月２１日）に調査票を郵送。投票後に回答・返送してもらい、１２月５日までに１７６７人（５９％）から回答を得た。 自衛隊明記案は安倍晋三首相が５月に提案し、自民党は衆院選公約の重点項目に盛り込んだ。調査では「現在の憲法９条１項、２項はそのまま残しながら、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む」という憲法改正案への賛否を聞いた。 衆院選比例区への投票先ごとに集計すると、自民に投票した人の５６％が「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成寄りだった。希望の党の４０