最近「下手な大卒より高卒のほうが雇用市場で人気がある」という記事が出ていた1。この現象について、ある𝕏erは「日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている」と日本特有の現象としている。 「大卒＝負け組」の時代到来!? 超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増！ https://t.co/qYzQoPqi5k 「下手に知恵を付けている大卒者より、高卒者の方が伸びしろが期待できる」もはや日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている — 田口善弘 (@Yh_Taguchi) July 23, 2023 しかしながら、「下手な大卒より高卒のほうが所得が高くなる」という話は、実はアメリカでも同じような現象が見られ、日本に限った話ではない。むしろ、アメリカでずっと言われていた現

たまたまのタイミングなのか必然なのか、最近「高収入な人でも子供の教育に際限なく金をつぎ込むので主観的には貧乏」という話が、国内の話としても、アメリカの新聞記事1でも出ていた。 流石に年収1200万を叩きすぎでは…。年収1200万では年収1200万を再生産できない、という本当に切実な悩みのはず。 高確度で年収1200万になるには「医者」「商社」「外資IT」「外資金融」ぐらいしか道は無くて、地頭/運動神経関係無くその選択肢を与えるにはどれだけ教育費が必要になるんだ、という話。 https://t.co/tz0fQQQ6JF — chio (@chio_pkmn2gen) February 3, 2023 このあたりは、大まかに以下のような原因によって発生する。 遺伝だの子供の成長にはある程度のランダムネスがあるので親子の所得水準を見ると平均への回帰が観測される ある程度以上高い所得は相対的地位

ツイッターで下記のようなツイートを見た。 人種差別、民族差別はされた者にしか分からないと思います。小学生時代をアメリカで過ごした私は差別されました。初めて奈良市役所に行った時「みんな同じ。差別はやめよう」というポスターがありました。違和感を覚えました。違うんです。みんな違うと認めるところから差別は無くなるんです。 赤松利市 @hZoImkE6gPbGnUs 午後1:27 · 2020年11月30日 私はこれを見てやや焦ってしまった。この標語は部落差別撤廃運動のためのものだからである。文化多元主義とは全くアスペクトが異なる。この差別においては、日本の人々は特定の地区等に住む人を指して「あいつらは《違う》やつらである」とし、就職差別や通婚拒否などの差別的扱いをした。その撤廃運動のスローガンが「みんな同じ」なのである。 「みんな同じ。差別はやめよう」の類の標語と、「みんな違って、みんないい」の類

従前から述べている通り、私は女性の意思を可能な限り尊重すると言う立場でものを書いてきており、フェミニズムに関する文献やエッセイも一応ある程度読んではいる。その中で気になっていたのは、「モヤモヤ（する）」という表現が徐々に多くなってきているということである。 この言葉は2010年代のフェミニズムを特徴づけているように思う。従来のフェミニズムは多かれ少なかれ「こうあるべきだ」「このようになるべきだ」というゴールを設定してきたが、この「モヤモヤ」に関してはそうでは無い。現状は不満だが、代替案として上がってくる選択肢はもっと不満なので「こうあるべきだ」とも言えず、結局現状の不満を受け入れざるを得ない状況――あるいは両立不可能な複数の願望を抱え全てをかなえることが出来ないという自覚――を「モヤモヤ」と表現しているようなのである。 両立できないが両方ほしいもの 育児で仕事に専念できないのは納得できない

要約：コメ農家が苦しく減反政策が続いているのは、需要減によるコメ余りだという理由のほうが注目されがちだが、むしろ日本の人口密度が高いうえに工業化やサービス業化を達成して土地価格が農地としての収益性ではなく工業用地や住宅用地としての収益性で決まるようになったため、農家の再編成が難しくなり囚人のジレンマのようなデッドロック状態に陥っていることが原因である。これを解消するためには土地所有・利用について財産権の不可侵を破りかねない厳しい規制が必要で、そのために減反の解消が難しい。 昔から減反政策の理由も知らずに減反をやめろという人は多かったが、2008年の穀物高でその声がとみに大きくなっている。というわけで、本稿では減反が存在する理由と、その解消策があるかどうかについて検討する。 はじめに 減反政策は、米の価格維持による農家の保護のために行われている。農家の生活は維持される一方で、消費者が異常に高

この文書は、私個人がポストモダン・ポストコロニアリズム論壇に対して感じている“腑に落ちなさ”、内田樹が言うところの“知性”を表現するため、状況を単純化して記述するメモ書きです。アカデミックな論述ではないのでご注意ください。 この1年ほど、国内論壇で「反知性主義」という言葉がバズワードと化した。この言葉をカジュアルに使っている人は、「“知的権威”を無視し、知的権威側で主流のリベラリズムに反発する流れ」というような意味合いを期待している場合が多い。ただし「反知性主義」という言葉の由来としては、必ずしも「野蛮な阿呆どもの暴走」と定義づけられているわけではない1 2。この言葉の根底には、政治が知性や教養に従うべきというのなら、それを持たない人を政治から疎外することになるし、知性や教養に基づかない個人の好みといったものは政治から排除されるのではないか、それは民主主義の理念に反するある種の身分制ではな

ここのところ年金に関する論争が喧しい。「老後の設計は自助努力で」「老後を年金だけで暮らせないのはおかしい」「若い世代は年金の払い損だ」「政府が目減りさせたに違いない」等々、様々な意見が見られる。年々負担の額は増し、定期的に受給年齢引き上げの議論が沸いてくるので、不満なのはごもっともである。そしてしばしば年金を“悪化”させた犯人探しが行われるが、その犯人については長寿化――長生きするようになったことそのものであり、少子化すらこれに比べれば影響は軽微――であることを説明し、ありうべき対策について考えていきたい。 長寿化が年金に与える影響 長寿化が年金に与える影響をざっくり分析していこう。まず単純に、年金がシンプルな積み立て式で、物価は変動しない（またはインフレ率＝利子率である）とした場合を考える。この時、ある人が定年60歳、平均寿命70歳で老後を10年分と見積もって年金を積み立てたものの、定年

労働時間規制は、人道上の理由がベースラインにあるが、それ以外に「長時間働くと逆効果」という例も実は存在する。一般的には「働けば働くほど生産が増える」と思われがちだが、囚人のジレンマによりそれが覆されている例を紹介する。 小売店で囚人のジレンマが発生している例 囚人のジレンマではないという指摘について1 コンビニをはじめとして、最近の小売店は営業時間が長いところが多い。営業時間が長くなれば、それだけ多くの客を取り込めることになるのだから、売り上げ増を狙うために営業時間を延ばすという戦略はあり得る。しかし、どの店も営業時間を延ばしてくれば、営業時間を延ばした時間帯の客も奪われていく。 ここで少し考えてみよう。業界全体で長時間営業が進んだ場合、小売店業界全体の売り上げは伸びるだろうか？答えはノーである。人一人が一日に食べる量は変わらないのだから、ある地域におけるコンビニやスーパーの（生鮮食料品）

人口が多くなると政治に意見が届きにくくなる 一般論として、ある決定に関わる人が多くなると、その決定に自分の意見が反映される可能性は下がる。1人で決めるのであれば自分の意見が100%通るが、人数が増えれば決定に含まれる自分の意見は人数分の1に薄まる。それは政治でも同様で、「一票の格差」でも問題になる通り、基本的には人口が増えれば一票の価値は薄まって行く。十分な納得を引き出すために、例えば個々の発言時間を保証したりすれば、決定への関与人数が増えるごとに手間や時間も増える。特に政治のような大集団での決定では、そのような発言時間保証をすれば一つのことを決めるのに数年かかるという、非現実的な数字になるだろう。 ダールとタフティ(1973)1によれば、このような議論は直接民主制であった古代ギリシアからあった。例えばプラトン、アリストテレス、アテナイのグラウコンなどが民主制が機能する人数の上限や最適規模

この論考は左派内部のロジックをベースとして書いており、この原稿の執筆の約1年後にスロベニアの左派の哲学者スラボイ・ジジェクが同様の論考を発表しています。原文：Slavoj Zizek: In the Wake of Paris Attacks the Left Must Embrace Its Radical Western Roots November 16, 2015、その抄訳ジジェク「パリ襲撃のあとでこそ左翼は自らの根源的な西洋的出自を受け容れなければならない」 2015年に入り、シャルリー・エブド誌の風刺画に端を発する問題が世間をにぎわせている。この問題はフランスの不寛容を表していることがあると言われる一方で、問題となったシャルリー・エブド誌はラジカル左派であり排外主義者のルペンをよく攻撃していた。排外主義者を攻撃する左派がなぜ不寛容やヘイトのような扱いをされたのだろうか？ここには

花粉症の原因となるスギはなぜ植えられたのか 日本の林業は産業として成り立つのか という2点について多くの人が興味を持っているようなので、それについてまとめておく。 概要 日本の林業に関する現状は、戦後直後の状況に原因がある。これについてまず箇条書きで示す。 戦後直後には住宅は6000万人分程度を賄うほどしかなく、復興需要とその後のベビーブームに伴い絶対的な建築材不足が生じた。 敗戦直後は経済的にも沈滞し、輸入材を買えるほどの外貨はなかった。 住宅供給を求める声は中流や下流に多く、その圧倒的多数の世論を背景に住宅建設のための政策が推進された。 林業関係者は樹齢・樹種のバランスを取って伐採するべきと主張したが、世論は「成長の早いスギを植えれば問題ない」として急ペースでの伐採とスギ植林を進めた。 1950～1966年の期間に使える樹は伐りつくしてしまい、植林地域は樹齢15年以下の若木ばかりとなっ

花粉症の原因となるスギはなぜ植えられたのか 日本の林業は産業として成り立つのか という2点について多くの人が興味を持っているようなので、それについてまとめておく。 概要 日本の林業に関する現状は、戦後直後の状況に原因がある。これについてまず箇条書きで示す。 戦後直後には住宅は6000万人分程度を賄うほどしかなく、復興需要とその後のベビーブームに伴い絶対的な建築材不足が生じた。 敗戦直後は経済的にも沈滞し、輸入材を買えるほどの外貨はなかった。 住宅供給を求める声は中流や下流に多く、その圧倒的多数の世論を背景に住宅建設のための政策が推進された。 林業関係者は樹齢・樹種のバランスを取って伐採するべきと主張したが、世論は「成長の早いスギを植えれば問題ない」として急ペースでの伐採とスギ植林を進めた。 1950～1966年の期間に使える樹は伐りつくしてしまい、植林地域は樹齢15年以下の若木ばかりとなっ

「フェミニズムと弱者男性の対立」という話題が盛り上がっています。この議論において、“弱者男性”に対して「社会福祉に訴えるべきであってフェミニズムを敵視する意味が分からない」という意見が出ていますが、私は、「社会福祉があるからこそ弱者男性とフェミニズムが衝突するのだ」ということ、厳密に言えば「自分も高年収になって夫にはさらに高年収を求め、それでいて累進課税には反対するパワーカップル志向者」vs「子どもの教育機会均等を求める反格差派＆責任を負うことを辞さない真の男女平等を目指す女性」の対立構図ということを指摘し、この議論に一定の理解を示します。 話の大前提 この話の大前提になるのは、「女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらない」という現在の風潮です。これは結婚に対する意識調査で性格・容姿の重要度が男女共通であるのに対して女性のみ経済力や学歴を求めるとする調査1、実際の女性の婚姻の双方で

移民の影響 フランスの出生率の回復は移民によるものか？という議論がある。一つの見方は、移民の出生率は高いというデータに基づき移民が増えるほど出生率が上がって見えるというものである1。それに対して、移民の出生率が高くとも総数はさほどでもないので寄与度は低い、とする意見である2 3。 これらの意見のいずれが正しいかを確かめるため、2010年のフランスの出生統計のデータを参照する4。このデータはフランスにおける出生を1件に至るまできめ細かくカバーしたデータであり、上述の論文の出生率や移民比率といった比率に圧縮されたデータから議論するものとは一線を画す質のものである。また、移民-非移民と荒っぽく分けたデータではなく、移民どうしの子-移民と非移民の子-非移民どうしの子と細かく見ることができ、移民の出身国もクロス集計されていることから、より詳細な分析が可能である。そしてこのデータからは、単純ではない像

グローバル化と税率競争 1983年ころから、各国の法人税や最高所得税率が下がっていることが指摘されている。時期的に冷戦末期で、グローバル化が進展してきたころであり、国が税率を下げて人やカネを呼び込もうとする税率低下競争(tax competition)が起きたのではないかと考えられている。税率低下競争といっても単に税率が下がるだけならまだ問題は少ないが、その恩恵はいとも簡単に国境を越えられる企業や富裕層に偏って享受され、そう簡単に生活基盤を捨てられない庶民にとってはその恩恵は受けにくい。そのため、税率低下競争は実質的には累進性を緩める競争となって富裕層を利し1、不平等拡大に寄与しているという考えは根強い2。また、税収や累進性の低下により社会保障の持続性が損なわれる可能性を危ぶむ声も強い34。 人口小国がタックスヘイブン化するメカニズム 税率低下競争の中でも、租税回避地（タックスヘイブン）は

マイクロクレジットという小口商業向けの金融が注目されていた時期がある。その代表格がグラミン銀行で、社会への貢献を目的としてかかげそれから逸脱しなかったことで、金融機関2006年に「底辺からの経済的および社会的発展の創造に対する努力」に対してノーベル平和賞が贈られたほどである。ノーベル賞を受賞して知名度が上がった後、日本で消費者金融などの問題が浮上すると、「外国にはこのような素晴らしい金融機関があるのに、日本には暴利をむさぼるサラ金しかない……」などと引き合いに出されることがあった。 しかし、少なくとも外形的にみると、グラミン銀行を含めマイクロクレジットは商工ローンのような貸金業者そのものであることは様々な人が指摘してきた。まず、金利が20%ほどあることが指摘される。物価上昇率を考慮しても実質金利は10%を超え、グレーゾーン金利になりかねない領域にある。また、無担保である代わり、日本では悪名