米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、

経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏（アライアンス・フォーラム財団代表理事、元内閣府参与）は、岸田首相が先行して打ち出した分配戦略に加え、財政出動を強化するとみている。原氏は、岸田首相が進める「新しい資本主義」に影響を与えた「公益資本主義」を提唱する。 原氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、財政出動の必要性を伝えており、岸田首相は「今年の後半、だんだん議論して言われると思う」と語った。「公的固定資本形成の財政出動」として、防災や医療体制整備のためのインフラ投資を進めることで雇用が拡大し、給与水準を上げる狙いがある。「民間でできないとすれば、政府がしっかりと需要喚起する必要がある」と指摘した。 一問一答はこちらをご覧ください

岸田文雄首相は25日、「株主資本主義からの転換」を重視する考えを示した。衆院予算委員会で前原誠司氏（国民民主）の質問に答えた。 企業の支出のうち配当金の割合が過度に上昇しているとの前原氏の指摘に、岸田首相は「企業文化の中で分配を考えた場合、おっしゃるような点は大変重要」と回答。気候変動、デジタル化の遅れ、経済安全保障など今の資本主義の弱みを成長エンジンにすることが「私が申し上げている経済モデルのありよう」とし、「そうした中で株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つであると認識している」と話した。 制度の変更や政治の環境整備は大事だとも強調し、「だからこそ市場や競争に全て任せるのではなく官民共同でそういった仕組みを作っていこうと繰り返している」と説明した。具体的な対応としては「賃上げ部分に特に焦点を当てて分配のありようを考えていきたい」とも語った。 岸田首相は就任以来、成長と分配の好循環を

ジョンソン英首相は25日、産業界の要求に対応し、海外のトラック運転手向けに就労ビザを発給することを決定した。英国では人手不足のためスーパーマーケットの陳列棚が空となり、ガソリンスタンドに市民が押し寄せるなど危機的な状況が生じている。 英政府は混乱がクリスマスまで続くとの警告が出される中で、トラック運転手5000人、家禽産業の労働者5500人にビザを発給すると発表。 同国では欧州連合（ＥＵ）離脱以降にＥＵからの移民取り締まりを強化したことから人手不足が一段と深刻化しており、ビザ発給で国内企業を支援する。 ジョンソン首相はＥＵ離脱について、ＥＵのルールを脱して英経済を再生する好機だと主張しており、今回の動きは大きな政策転換となる。ジョンソン政権の閣僚からはＥＵの労働者に依存することは国内の賃金を押し下げ、新規採用やトレーニングを妨げるとの声が聞かれていた。 原題： Johnson Forced

20日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物価格が過去最大の下落を記録し、１バレル＝11ドルを割り込んだ。歴史的な需要減少で、貯蔵施設の能力は限界に近づいている。 ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は一時40％下落。この価格は21日に期日を迎える期近の５月限だが、急速に膨らむ原油のだぶつきを反映している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５月から史上最大規模の減産を実施するが、巨大な需要の消失に色あせている。 原油貯蔵スペースがないため現物の受け渡しを避けようと、トレーダーらは21日の期日を前に５月限から６月限へと乗り換える動きを進めている。これが当月限と翌月限の間で10ドル余りという前例にない価格差を生んだ。 原油相場の弱さの兆しは至る所で見られる。米テキサス州のバイヤーは、一部の原油についてバレルわずか２ドルの価

日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン 関根裕之、Paul Jackson 安倍晋三首相による緊急事態宣言を受け、日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。 ゴールドマンのチーフエコノミストの馬場直彦氏とエコノミストの田中百合子氏は７日付リポートで、今四半期の実質ＧＤＰ成長率見通しを従来予想のマイナス7.2％から大幅に下方修正した。緊急事態宣言の影響は消費と設備投資に最も大きく表れるという。消費はマイナス25％、設備投資はマイナス40％を予想。既に海外需要の減退を織り込んで同マイナス45％を見込んでいた輸出も、事業所の休業などを考慮してマイナス60％に引き下げた。新たな予測は同時に発表された経済対策効果も織り込ん

自民党の世耕弘成参院幹事長は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急経済対策として、リーマンショック後に策定した対策では「全く足りない」と指摘。消費の落ち込みで失われる国内総生産（ＧＤＰ）分を「すべて真水で埋め戻す」規模の財政出動が必要との認識を示した。 世耕氏は30日のブルームバーグのインタビューで、外出自粛要請などで「ＧＤＰが消滅している」とした上で、経済への影響は「リーマンショックをはるかに上回るインパクトが出てきている」と述べた。経済対策としては、「ＧＤＰが５％消えるのであれば25兆円以上、もし10％消えているのであれば50兆円真水を入れるべきだ」と訴えた。 安倍晋三首相は28日の記者会見で、追加の経済対策策定を指示し、今後10日程度で2020年度補正予算案を国会に提出する意向を示した。首相は予算規模について「リーマンショック時の経済対策を上回る」と説明した。過去最大のリーマン後

世耕氏はブルームバーグのインタビューで、災害による経済へのマイナスのインパクトが非常に大きくなっていると指摘。経済対策の延長としての災害対策・国土強靭（きょうじん）化を、「投資という感覚を持って、いかに生産活動やＧＤＰ（国内総生産）を落とさないかという発想でしっかりやっていくことも重要」と語った。 このほか、人工知能（ＡＩ）や再生医療など最先端の研究にも思い切って投資すべきであり、「こういうことを全部合わせて財政出動をしっかりして景気を下支えしつつ、少し成長の芽を育てていくことがここから重要ではないか」との考えを示した。 世耕氏は、アベノミクスの第２の矢である機動的な財政出動について、「第２の矢だけは１回もちゃんと打ったことがない」との認識を示した上で、「今回の補正予算はまさに正念場だと思っている」と強調した。 一方、菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、補正予算案の規模については盛り込

US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

シンガポールが海外からの労働者受け入れ規制を緩和するだろうとは考えるべきではない。少なくとも高い技能を要しない労働者についてはそうだ。 ヘン・スイキャット財務相は２日のインタビューで、シンガポール人以外の安価な労働力の流入を制限する政策は企業に自動化など生産性を高める措置への投資を強いていると説明。その上で、高度な技術を持つ人材については、シンガポールをデジタル経済とする目標を達成するため最良の才能を呼び込む取り組みにまい進していると話した。

日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。 実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。 変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

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（ブルームバーグ）：高齢化が加速する先進国ではインフレ圧力が高まる可能性があると国際決済銀行（ＢＩＳ）とフィンランド銀行（中央銀行）の調査担当者が指摘し、日本銀行の白川方明前総裁や米セントルイス連銀のブラード総裁の見方に異議を唱えた。 ミカエル・ジュセリウス、エロッド・タカッツ両氏は、若年層と高齢者層が生産より消費を多くすることでインフレ圧力を高めると指摘。人口においてより大きな割合を占める労働年齢の人々はその反対で、物価圧力を弱めるという。先進22カ国の1955－2010年のデータを基に研究論文をまとめた。 両氏は「われわれの研究結果は高齢化が最終的にインフレ圧力を小さくするのではなく、高める可能性を示唆しており、支配的な見方と逆だ」と説明。「インフレ圧力が最も大きいのは高齢化が最も急速に進むと見込まれる国々になるだろう。ギリシャやイタリア、韓国、スペインは５ポイント以上のインフレ率

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