イオンシネマ 従業員の不適切な対応で謝罪 車いすインフルエンサーの問題提起受け「再発防止策を講じる」（スポニチ） | 毎日新聞
「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに
福島・高3自殺 校長「天寿全うした」にあぜん…親「真実知りたい」 | 毎日新聞
記者会見で「なぜ娘が自死に追い込まれたのか真実を知りたい」と涙ながら訴える女子生徒の両親＝福島県郡山市で2023年12月4日、根本太一撮影 福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒（当時17歳）が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。 生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。 0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。
「先生はコート着てるのに…」 校則で着用を制限するワケ | 毎日新聞
雪が降る中、ジャンパーなどを着ずに学生服姿で歩く生徒。この日の最低気温は氷点下2度だった＝鹿児島市で2023年1月24日午後4時39分、宗岡敬介撮影 「コートなどの着用は認めない」――。列島を強い寒波が襲う中、一部の学校の校則で生徒の防寒着に制限を設けていることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。「ブラック校則」と呼ばれる学校での理不尽なルールは各地で社会問題化している。なぜ、防寒着はだめなのか。学校側に尋ねると、意外な答えが返ってきた。 「寒いっす。他の生徒でコートを着て学校に行ったら、先生から指導を受けているのを見たこともある」。1月中旬、寒空の中を詰め襟の学ラン姿で歩いていた鹿児島市立の高校に通う3年生の男子生徒（17）が打ち明けた。この生徒は登下校時にコートなどは身に着けず、学生服の中にセーターや高機能な肌着をまとって寒さをしのいでいるという。 鹿児島市教委に2022年度の市立高
岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判 「育児してない人の発想」 | 毎日新聞
岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。
疑問氷解：外国の人のインタビューが、「〇〇だよ」などに訳されることが多いのは元の英語がタメ口だからですか | 毎日新聞
Q 外国（がいこく）の人（ひと）のインタビューが、「〇〇だよ」などに訳（やく）されることが多（おお）いのは元（もと）の英語（えいご）がタメ口（ぐち）だからですか。（岡山市（おかやまし）、小（しょう）6、熊代（くましろ）悠（ゆう）人（と）さん） イメージに合（あ）わせ、昔（むかし）の翻訳（ほんやく）にルーツ A 元（もと）の言葉（ことば）が、友（とも）達（だち）に話（はな）すような「タメ口（ぐち）」と呼（よ）ばれる口調（くちょう）だからではなく、キャラクターや状況（じょうきょう）に合（あ）わせて、日本語（にほんご）に訳（やく）す人（ひと）がそのような口調（くちょう）にしているのです。例（たと）えば、英語（えいご）の「I am a cat」は、「私（わたし）は猫（ねこ）です」だけでなく、「我（わ）が輩（はい）は猫（ねこ）である」「おいらは猫（ねこ）だぜ」などに訳（やく）すことができます。 NH
高梨沙羅、インスタに真っ黒な画像「みんなの人生変えてしまった」 | 毎日新聞
北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく
児相の苦悩「経験5年以上」職員が増えない 若手育成、指導役足りず | 毎日新聞
子どもの虐待に関する相談などを受け付ける児童相談所（児相）が、若手職員の育成に苦心している。神奈川県所管の児相では、児童福祉司の数は5年前に比べ倍増しているものの、5年以上勤務経験がある人は増えていない。増加する虐待件数に対応するには、職員の数だけではなく質も向上させる必要があるが、人材育成が大きな課題となっている。【高田奈実】 2018年に東京都目黒区、19年に千葉県野田市でともに女児が虐待死した事件で児相の対応が問題視された。これらを契機に、国は児童福祉司の配置基準を人口3万人に対し1人に引き上げ、21年度中に約5260人体制にすることなどを対策として掲げた。また、経験の浅い職員を指導する「スーパーバイザー」は、約5人に1人の基準で配置するとしている。
ワクチン接種後に1325人死亡 因果関係「99％評価不能」はなぜか | 毎日新聞
新型コロナワクチンと死亡との因果関係について「評価不能」であること表す「γ（ガンマ）」の文字が並ぶ厚生労働省専門部会の資料。上から2列目は岡本裕之さんに対する評価とみられる＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。【矢澤秀範、中島昭浩】 84％が高齢者 遺族「きちんと結論を」 「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん（当時30歳）＝東広島市＝の父、
小学校教諭がコロナ感染判明後に授業「自ら出勤できると判断」 兵庫 | 毎日新聞
記者会見する尼崎市教委の中道隆広・職員課長（右）と梅山耕一郎・教育次長＝兵庫県尼崎市役所で2021年9月1日午後3時2分、中村清雅撮影 兵庫県尼崎市教委は1日、市内の小学校の教諭が、新型コロナウイルスの感染判明後に出勤して授業をしていたと発表した。市教委はこの教諭が勤務する小学校を3日まで臨時休校とした。 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、新型コロナの陽性が確定した。その後、体調不良などを理由に勤務はしなかった…
東京都で10代以下のコロナ感染も急増 塾や学校でクラスター発生 | 毎日新聞
東京都内で新型コロナウイルスに感染した10代以下は、7月上旬はおおむね1日当たり100人以下で推移していたが、新規感染者の急増に伴って増え、19日は856人となった。都によると、感染者全体に占める10代以下の割合は7月以降、十数％で推移し、夏休み期間中も減少する兆しはみられない。 学習塾で小学生10人以上が感染したり、…
小林賢太郎氏を解任 五輪開会式演出担当、ホロコーストをやゆ | 毎日新聞
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教員免許更新制廃止へ 文科省、来年の法改正目指す 安倍政権導入 | 毎日新聞
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。
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ホットドッグ早食いの小林尊さん引退 ライバルに敗北「やりきった」 | 毎日新聞
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