カラオケチェーン大手、シダックスが8月末に44店を一斉閉店することが東洋経済の取材で明らかになった。同社は今年4月から断続的に閉店を行っており、この8月末までに計52店舗を閉店する計算だ。 閉店する店舗の中には、2004年に開業し、本社機能が置かれている「渋谷シダックスビレッジクラブ」（渋谷区）も含まれる。会社側によれば、本社機能はそのまま残り、空いたフロアの賃貸などを検討しているという。 急な閉店で現場は混乱 渋谷のシダックスビレッジクラブは2004年に出店。会社のウェブサイトには「本社を新宿から流行の発信地である渋谷に移転。本社だけでなく各子会社、レストランカラオケ、スペシャリティーレストラン、イベントホールが同居した、まさに本社と現場が一体化した『渋谷シダックスビレッジ』が完成した」と誇らしげに書いてある。 あるOB社員によると、渋谷本店の閉鎖が内部向けに伝えられたのは8月に入った頃

「レールガン」がにわかに注目を集めている。「防衛省が平成29年度予算案の概算要求に電磁レールガンの開発関連経費を盛り込むことを21日までに決めた」との報道があったためだ（2016年8月22日付の産経ニュース）。 肝心の平成29年度概算要求文書はまだ公開されていないため、実際に予算に組み込まれているかどうかはわからない。しかし、すでに陸上装備研究所では電力供給システムや電磁レールガン本体に関するシミュレーションなどの取り組みを進めている。これらは実現可能性を探るためのもので、まだ開発して装備化すると確定しているわけではないが、防衛省がレールガンに強い関心を持っていることは間違いない。 それにしても「レールガン」という兵器は、一般の読者にとっては比較的なじみの薄い言葉だろう。いったい、この電磁レールガンとは何者で、どういった可能性が考えられるのだろうか。 装薬を使わずに弾を撃つ ちなみに、英語

鉄道人身事故のおよそ半数は自殺だ。首都圏に限ると自殺の割合は約6割に高まり、安定輸送に大きな影響が出ていることは、鉄道ユーザーが経験している通りだ。全国では最近10年間（2005年度〜14年度）で少なくとも約6000件の鉄道自殺が発生したことが、国土交通省の「運転事故等整理表」の集計から明らかになっている。この詳報については過去3回（6月1日、13日、22日）の鉄道自殺記事を参照してほしい。 一方で、鉄道各社は自殺対策よりは人身事故対策として、「ホームドア」を設置する対策を進めている。国交省の資料によると、2016年3月末時点で665駅にホームドアやホーム柵が設置された。しかし、通勤ラッシュを日々経験している都会の鉄道ユーザーにとっては、全体的な安全・安定輸送という目標にはまだ遠いというのが実感だろう。 74件から0件へ！驚きの効果 それでも、ホームドア設置駅の状況を個別にみると、ホームド

鮮やかな色の衣装に身を包み、不敵な笑みを浮かべながら、「ゴッホより～、普通に～、ラッセンが好き～♪」と歌って踊る小柄で不気味な男。芸歴21年の芸人・永野は、いまやテレビで見ない日はないというほどの人気ぶりだ。ニホンモニターの調査では、2016年の上半期だけで永野は109番組に出演。132番組のメイプル超合金、113番組のりゅうちぇると並んで、今年の顔と言える存在になっている。 あれは忘れもしない、2014年の年末。お笑い業界の関係者数人が集まって、とりとめもない話を繰り広げる酒の席で、ある芸人がボソッとこんなことを言った。 「ついに、永野さんがブレークしますよ」 その人いわく、「最近、永野がいくつかの番組に出ていて、結果を残している」「スタッフや客の反応もいい」「いよいよ彼が本格的にブレークする日が来たのではないか」というのだ。 今さらブレークするなんてことがありうるのか 私は、個人的には

鉄道自殺が連日のように起きている。新聞やテレビの報道だけでなく、自分が乗っている列車が遭遇したという経験のある人も少なくないだろう。 そもそも全国の自殺者数は2010年から減少傾向が続いている。警察庁の統計によると、2009年に3万2845人だった自殺者数は、2010年は3万1690人、2014年には2万5427人になり、2009年比で約23％も減少した。 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県でもこの傾向は同じだ。2009年に計8084人だったのが2014年には6644人となり、やはり2009年比で約18％減少している。 10年間で鉄道自殺が1985件 では、鉄道自殺の状況はどうか――。鉄道会社が国土交通省に提出した文書を基に、2005年度から2014年度までの10年間で、未遂を含む自殺件数が80件以上となった全国22路線（首都圏15路線、首都圏以外7路線）の状況を集計したところ、首都圏15

私はアメリカでマンガ家として「Biker Girl」や「Rock and Roll Love」など4冊を出版し、ヨーロッパでも「Peach de Punch!」を連載していました。そんな話をすると「すごいね！売れっ子だね！」なんて言われることもありますが、実際は、アメリカと日本ではマンガ家のイメージは大きく異なり、活動内容も結構違います。 もともとマンガ家になる予定なんてまるでなかった私が、初めて日本のマンガと出会ったのは2003年のこと。この頃、2つの日本アニメがアメリカで爆発的な人気を得ていました。それは、「ドラゴンボールZ（海外ではZを語尾に付けます）」と「セーラームーン」。英訳されたこの2作品は子供たちから10代の男女に広がっていき、日本のマンガ文化をアメリカに知らしめるきっかけとなりました。 ド田舎の街で日本のマンガが大ウケ そのころ私は、中西部ウィスコンシン州のマディソンという

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東京武蔵野市の東側にある吉祥寺は、「住みたい街」といったアンケートを行うと、必ず上位にランクインする街である。 2015年にも不動産情報サイト「SUUMO」の「住みたい街」ランキングでは第1位を獲得した。吉祥寺は緑豊かな井の頭公園があるだけではなく、商業施設も充実している。たとえば、東急百貨店やパルコをはじめ、ヨドバシカメラやユニクロなどの専門店、さらにはかつての「ロンロン」からリニューアルした「アトレ吉祥寺」といった駅ナカ施設も充実している。2014年4月には京王電鉄のショッピングセンター「キラリナ京王吉祥寺」も開業した。 人気が高いためか、吉祥寺駅周辺は家賃も高く、ワンルームマンションでも月平均7万円となっている。一般に、都心から離れるほど家賃は安くなるが、吉祥寺駅周辺の家賃は、23区内にある西荻窪駅周辺の家賃より高いという逆転現象が起きている。 国分寺や三鷹よりも利用者が多い吉祥寺

イオン、イトーヨーカドー。食品から衣料品や住居関連用品などを幅広く扱う総合スーパー（GMS）が苦しんでいる。 イオンのGMS事業は赤字が続き、コンビニ最大手「セブン-イレブン」が絶好調なセブン＆アイ･ホールディングスですら、イトーヨーカドーについては今後5年で全体の2割に当たる40店舗を閉鎖する方針を表明している。ユニーグループ・ホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合に踏み出したのも、GMS「アピタ」「ピアゴ」の不振が背景の一つにある。 昨年の消費増税後、スーパーは二極化の様相を見せた。特徴を打ち出せないGMSが振るわない中、ライフコーポーレーションやヤオコーなど、首都圏を中心に展開する主要な食品スーパーは生鮮食品や惣菜に力を入れた結果、値上げの反動減をはね飛ばして業績を伸ばしている。 成城石井の利益率はスーパーの中でも突出 そうした堅調な食品スーパーの中でも異色の存在が、「成城

嵐、SMAP、Kis-My-Fit2、関ジャニ∞、Hey!Say!JUMP――。人気グループを多数抱え、男性アイドルに特化している芸能プロダクションといえば、ジャニーズ事務所だ。「以前よりもほかの男性アイドルグループを抑える力は弱まった」という業界の情報もあるが、依然として芸能界では大きな存在感を持っている。 そんなジャニーズ事務所の所属タレントから初の「気象予報士」合格者が誕生した。それも2人同時に、である。ジャニーズJrのユニット「Snow Man」の阿部亮平（21）と、岸本慎太郎（19）。彼らは今年8月30日に気象予報士の試験を受け、先月10月9日に合格の知らせを受けた。 超難関の国家資格をくぐり抜けたアイドル2人 気象予報士制度は、防災情報と密接な関係を持つ気象情報が不適切に流されることにより、社会に混乱を引き起こさないことを目的として、気象業務法の改正によって1994年度に導入さ

スマホアプリを中心とした女性向けファッション・グルメ情報に強いキュレーションマガジン「Antenna（アンテナ）」を運営するグライダーアソシエイツ（本社・東京都港区）は10月1日、アプリの全面リニューアルを実施。併せて、劇薬ともいえるような方針転換を行った。 ユーザーの嗜好に合わせてページのカスタマイズを可能にするなどアプリそのものの機能強化が、ユーザーインターフェース（UI）上では最大の変化だ。欲しい情報に関するキーワード、ジャンルなどを登録しておくと、その記事が配信されるたびにマイリストに蓄えられる。また位置情報を活用することで、地域情報をスムーズに獲得できる機能も加わった。 ハフィントンポスト､TABI LABOなどとの契約を解除 しかし、価値ある情報にたどり着くためには、そもそもプールされている記事に価値がなければ意味がない。そこで、同社が実施したのが「ユーザーが欲しい情報を提供し

今週9月26日（土）に最終回を迎える2015年度上半期のNHK連続テレビ小説「まれ」（第92作）。石川県能登地方を主な舞台として、幼いころこの地に越してきた土屋太凰（つちや・たお）演じるヒロイン「希（まれ）」が世界一のパティシエを目指して横浜へ旅立ち、やがて故郷の能登へと戻り、自分の小さな店を開くというストーリーを半年にわたって描いてきた朝ドラだ。 その「まれ」について9月上旬、東洋経済オンライン編集部の問い合わせ窓口に一般読者からメールで意見が寄せられた。「『まれ』の内容があまりに下品で道徳心、倫理観に欠け、かなりの視聴者から怒りの声が出ている。NHKは公共放送という立場を忘れてやりたい放題だ」というのが主な趣旨だ。 ネットの書き込みでは圧倒的に批判の声が ヤフーの「みんなの感想」欄を見ると、「まれ」に関する感想数は圧倒的。毎日多い時で100件以上の感想が送られ、その総数は6万7500件

毎年夏休みの恒例といえば、甲子園球場（兵庫県西宮市）で開かれる全国高校野球選手権大会だ。今年の大会は、東海大相模（神奈川）が仙台育英（宮城）を破り、45年ぶり2度目の優勝を果たした。今年は高校野球100年目という節目でもある。 甲子園は夏の一大イベント 春夏の甲子園は、国民的なエンターテインメントとしても破格の扱いだ。全試合が生中継で全国にテレビ放送され、茶の間で、あるいは商店街の軒先、休憩時間の職場などで、出身校や地元校など老若男女がおのおの、さまざまな思いで試合の模様に見入り、その結果に一喜一憂する。 日本は野球文化が深く根付いた国だ。小中高から大学、社会人、プロ野球に至るピラミッドが形成され、近年はメジャーリーガーも毎年のように輩出している。全国的な大会はほとんどないが、会社や地域などに根ざした草野球チームもたくさんある。 だが、その野球文化を形成する土台は、少しずつ弱まってきている

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するドンキホーテホールディグスの好調が止まらない。 8月17日に発表した2015年6月期の連結決算は、売上高が前期比11％増の6840億円、営業利益が同14％増の391億円、最終利益が同7％増の231億円を記録。ファミリー層の新規開拓と訪日外国人需要を追い風に消費増税後も成長を続け、26期連続増収増益を達成、最終利益も6期連続で過去最高を更新した。 主力のドン・キホーテ既存店売上高は、地方店が好調に推移したほか、都心部でもインバウンド需要効果を享受して客数、客単価とも伸び、4.6％成長した。グループ会社の長崎屋が展開するMEGAドンキ店も食品や日用雑貨を中心に好調で、ファミリー層から高い支持を集めている。 道頓堀店の免税品シェアは4割 訪日外国人（インバウンド）需要は既存店4.6％成長のうち、2.7％を占めるなど勢いがある。同社で最もインバウンド効果

車窓から真下の道路が見える。まるで宙を飛んでいるようだ。いつもの鉄道からの風景に見慣れた人はびっくりするに違いない。 湘南モノレールは大船―湘南江の島間の8駅、6.6キロメートルを14分で結んでいる。江の島観光に便利な路線であり、沿線住民向けの生活路線でもある。商店街や住宅のすぐ脇をモノレールが走り抜ける様子は未来都市のようだ。だが、そばを歩いている人は見向きもしない。地元の人にとっては、もはや日常の風景となっている。 そんな湘南モノレールの株式が、交通事業を支援する「みちのりホールディングス（HD）」に売却されると、5月22日に発表された。みちのりHDは、冨山和彦氏が率いるコンサルティング会社、経営共創基盤の100％子会社。地域交通の活性化を目指し、福島交通、岩手県北バス、関東自動車などの交通事業者を傘下に抱えている。 なぜ売りに出されたのか 「利用者数が伸び悩んでいる」――。売却の理由

日増しに暑くなるこの季節。今シーズン、すでに各チームが70試合近くをこなしたプロ野球も、これから一層の盛り上がりを見せそうだ。 そんな野球場で選手と同じように奮闘するビールの売り子さん。東洋経済オンラインが、5月に配信した「時給8000円を稼ぐ『ビール売り子』の超仕事術」、「一流の『ビール売り子』が体現する商売の鉄則」という2本の記事には、大きな反響が寄せられた。 タレントの「おのののか」さんが、かつて東京ドームのカリスマ的なビールの売り子だったことは有名だが、最近では、ロッテの本拠地QVCマリンフィールドが、ビールの売り子をしながらアイドル活動を行う6人グループ「カンパイガールズ」を誕生させるなど、球場のビール売りという仕事の注目度が一層高まっている。 その中でも、「カリスマ」と呼ばれるほどの、売り上げトップのビール売り子たちは、ほかの子といったい何が違うのだろうか。当たり前ながら、ビー

初期は、New York Times、Buzzfeed、National Geographic、The Atlantic、NBC Newsなどの米国メディアからスタートし、その後The Guardian、BBC News、Bild、Spiegel Onlineといった欧州のメディアも参加する。 アプリの中でニュース記事を読めるようになる このサービスは、Facebookアプリの中でニュースなどの記事を、ビデオや写真と同様、リンクではなくFacebook内で表示できるようにする取り組みだ。すでに読者誘導で大きな影響力を持つFacebookの、メディア側への歩み寄りと見ることもできる。 Facebookは、14億人が目にするニュースフィードを用意しており、ここに様々な記事や写真、ビデオが流れてくる。友人が気になる情報を共有できる点は、コミュニケーションの上では重要だ。会話が弾む「共通の話題」を

アフリカ系アメリカ人として初めてノーベル経済学賞を手にする日もそう遠くないかも知れない。 ハーバード大学経済学部教授のローランド･フライヤー氏が4月下旬､アメリカ経済学会が授与している｢ジョン･ベイツ･クラーク賞｣を受賞した｡同賞の対象は､経済学での功績が認められた40歳以下の米国人で、過去にはポール･サミュエルソン氏やジョセフ･スティグリッツ氏､ポール･クルーグマン氏などが受賞している。受賞者の多くがその後､ノーベル賞を授与されているため､米国では｢ノーベル賞に最も近い経済学賞｣とも言われる。 経済学との出会いで人生が激変 37歳のフライヤー氏は､経済学者としてのキャリアの大半を､人種と教育格差や経済格差の研究に費やしてきており､今回は一連の研究が評価された。 少年時代にはこんな華々しい未来が訪れるとは思いもよらなかっただろう。生まれはテキサス州。シングルファーザー家庭に育った｡父親は酒

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放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが