SPEEDI、予算大幅減へ 放射線量の予測に限界 東京電力福島第一原発事故で初期の住民避難に活用されず問題になった「SPEEDI(スピーディ)」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)について、原子力規制委員会は来年度予算を半額以下に大幅減額する方針を固めた。放射性物質の広がりを即座に予測するには技術的な限界があるため、代わりに放射線量を実測するシステムを強化する。これまでSPEEDIを前提にしてきた自治体の避難計画は見直しを迫られることになる。 福島の事故時、SPEEDIによる予測のもとになる原子炉などのデータが得られず、放射線量を予測できなかった。規制委は事故発生直後の住民避難の指標としてきた位置づけを2013年に改定した原子力災害対策指針で「参考情報」に格下げしており、予算の上でも明確にする。 実測システムの強化は、改定指針が周辺のモニタリングポストなどの値をもとに、原
原発再稼働に反対し、デモ行進する参加者ら=14日午後、東京都墨田区立花、小川智撮影集会に参加した人たち=14日午後、東京都江東区亀戸の亀戸中央公園、小川智撮影 【小川智】脱原発を訴える市民集会「再稼働反対!9・14さようなら原発大集会」が14日、東京都江東区の亀戸中央公園であった。関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)の15日の停止を機に国内の稼働原発が再びゼロになるため、この状態の継続を望む人たち約9千人(主催者発表)が参加した。 福島県郡山市から一家3人で静岡県富士宮市に自主避難した長谷川克己さんは「我が子の未来を汚されて、放射能と人間は決して共存できないという事実に気づいた」とアピール。作家の大江健三郎さんや落合恵子さんらを含む参加者は集会後、墨田区のJR錦糸町駅近くや東京スカイツリー付近までデモ行進した。 関連リンク「原発ゼロ」後も電力は安定 関電、使用率90%予想(9/6)
小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が永田町を駆け巡っているが、おそらく、安倍首相は思わぬところからの火の粉に苦り切っているに違いない。 小泉といえば、安倍首相の生みの親ともいっていい。改造内閣で官房長官に抜擢、これが第1次安倍政権誕生の布石となった。 その小泉が毎日新聞のコラムニスト、山田孝男氏に「原発ゼロしかない。総理が決断すりゃできる」と明言したのだから、波紋はデカい。 しかも、いまや、安倍に“ダメ出し”している元首相は小泉だけじゃなくて、福田康夫元首相も実はケチョンケチョンなのである。 「参院選の翌日ですよ。都内で福田さんの講演会が開かれた。このとき、政治解説者の篠原文也氏が『安倍首相に言いたいことはありますか』と聞くと、福田さん『いろいろあるよ』と言って、『首脳会談も開けない日中、日韓関係は異常だ』『首脳会談は外交のスタートなのだ』という持論を展開した。安倍首相という固有名
【小池竜太】関西電力は14日、高浜原発(福井県)で想定される最大級の津波の高さを見直した結果、敷地に一部達するおそれがあると明らかにした。原発の新規制基準では重要施設の浸水を認めていない。関電は防潮設備を追加する考えを示したが、再稼働は当面難しい状況となった。 規制基準への適合を確認する原子力規制委員会の審査会合で報告した。審査を申請済みの全国6原発で、想定する津波の高さが敷地を上回るのは初めて。 高浜原発の敷地の高さは標高3・5メートル。この日関電が示した試算によると、想定される最大級の津波は敷地の高さを最大で約50センチ上回り、3、4号機建屋付近にあるポンプ室など、一部施設が浸水する可能性がある。 続きを読む関連リンク高浜原発1、2号機の再稼働申請は当面見送り 関電(7/28)関電、高浜原発の津波想定見直しへ 停止長引く可能性(7/27)高浜原発の再稼働「安全協定なく否定的」 京都
■古屋圭司・国土強靱化相 安倍内閣はリスクマネジメントをしっかりやっている。前の(民主党)政権と大きく違うところは、国家によるリスクマネジメントがあらゆる分野でできているかどうかだ。自然災害だけではない。例えば日本はエネルギーを世界から輸入しており、ホルムズ海峡が閉鎖したらエネルギー危機が生じる。アベノミクスもある意味、国家をよみがえらせるためのリスクマネジメントだ。(東京都内の講演で) 関連記事(安倍政治を問う 2013参院選:2)「国土強靱化」復興に影6/28(安倍政治を問う 2013参院選:2)「国土強靱化」、復興に影6/28国土強靱化法案を提出 自公5/21バラマキ批判「程度低い」 自民・二階氏、国土強靱化を訴え4/11国土強靱化「正面に掲げる」 自民・二階氏、批判に反論4/10(安倍政治を問う)「国土強靱化」復興に影 人手不足、被災地を直撃6/28安倍政権、バラマキ批判警戒 国
政府は8日、来年度予算案の概算要求基準を閣議了解します。成長戦略推進のため、新たに3兆5000億円規模の予算要求枠を設けます。 概算要求基準では、9900億円に上る社会保障関係費の自然増加分を賄うため、公共事業などの国の政策に充てる経費を各省庁には今年度に比べて1割削減することを求めます。そのうえで、成長分野や防災対策、地域活性化などに重点を置き、「優先課題推進枠」として最大で3兆5000億円規模の上乗せ要望ができるようにします。一方、消費増税の実施が決まらず税収の見通しを立てられなかったため、歳出の上限は示しませんでした。概算要求基準は8日に閣議了解し、各省庁からの予算要求は今月末に締め切ります。
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会のシンポジウムで基調講演を行うJR東海の葛西敬之会長=3日、東京都目黒区の東京工業大学(三塚聖平撮影) 電力・電機メーカーの元技術者など学会OBで構成する日本原子力学会シニアネットワーク連絡会は3日、原子力の信頼回復をテーマとしたシンポジウムを都内で開いた。JR東海の葛西敬之会長が基調講演を行い、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について、「高品質のエネルギーを安定的かつ低価格で供給することが土台だ」と指摘し、原発の再稼働が必要との考えを強調した。 葛西氏は、原発の稼働停止による日本経済への影響について「化石燃料の輸入が増え、4兆円ともいわれる国富が毎年流出する深刻な事態をもたらしている」と指摘。その上で、安倍政権に対して「国会の『ねじれ』が解消され、今後3年間は(本格的な国政)選挙がない中で、真っ先にこの問題に手を付けなければいけない」と訴えた。
原子力発電所の再稼働なしに日本経済の立て直しは可能なのか。改めてそのことを真剣に考えるべき時に来ている。 原発の稼働停止が長期化し、火力発電の燃料費が急増する中で、電力会社は電気料金の引き上げに相次いで動き始めた。すでに値上げした東京、関西、九州の3電力に続き、今度は、東北と北海道、四国の3社が9月から値上げする。 今回の3社による本格値上げは実に32~33年ぶりというが、これではせっかく回復傾向を見せ始めた日本経済の足を引っ張りかねない。被災地の復興にも深刻な影響を及ぼす恐れがある。 これ以上の値上げを避け、電力供給を安定的に続けるには、やはり原発の再稼働が欠かせない。安倍晋三政権は安全性が確認された原発については、すみやかに運転再開が可能となるよう、立地自治体の理解取り付けなど万全の体制づくりを進める必要がある。 今回値上げを認められた3社については、政府への申請より上げ幅は2~3%圧
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