東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が漏れた問題で、政府は3日、原子力災害対策本部(本部長・安倍首相)を開き、汚染水対策の基本方針を正式に決定した。 総額約470億円の国費を投入し、原発周辺への地下水流入を防ぐ「凍土壁」を国の全額負担で今年度中に着工して、2014年度中をめどに完成させる。また汚染水の放射性物質除去装置「アルプス」の改良型を国費で新設する。 安倍首相は対策本部でのあいさつで、「汚染水問題は東電任せにせず、政府が前面に立って解決にあたる」と述べた上で、「場当たり的な事後対応ではなく、根本的な解決へ基本方針を取りまとめた」と問題の早期収拾を目指す姿勢を強調した。 対策費のうち、約210億円は今年度予算の予備費から投入し、順次執行する。凍土壁の建設について、政府と東電が5月にまとめた当初計画では、15年夏までの稼働開始を見込んでいた。これを国費投入によって今年度中に建設に入り、完