経済団体が原発安全審査の加速を要望 NHKニュース
電力料金の値上がりで企業のコストが増えているとして経済３団体のトップが１２日、安倍総理大臣に対して、原発の運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査を加速するよう求めました。 総理大臣官邸を訪れたのは経団連の榊原会長、経済同友会の長谷川代表幹事、それに日本商工会議所の三村会頭で、共同でまとめた提言を安倍総理大臣に手渡しました。提言では、東日本大震災以降、原子力発電所の停止による電気料金の値上がりで企業が負担するコストが増え、設備投資を抑えるなどの悪影響が出ているとしています。そのうえで、安くて安定的な電力供給を早期に実現させるために、原発の運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査を迅速に行うよう求めています。 さらに、再生可能エネルギーによる電力買い取り制度についても、現状では電気料金に上乗せされる金額が大きいとして買い取り価格の一段の引き下げなども求めています。 これに対して安
東京新聞:エネ計画「３月決定」 自民政調会長 再稼働方針譲らず:政治(TOKYO Web)
自民党の高市早苗政調会長は十六日のＮＨＫ番組で、中長期的な原発政策の指針となる「エネルギー基本計画」に関し、政府案が今後一週間程度で提示されるとした上で、三月中に与党で了承し閣議決定したいとの考えを表明した。 同時に、原発再稼働について「環境づくりに努力する。電源の多様化は大事だ。電力の安定供給がなければ暮らしも雇用も守れない」と指摘。基本計画が再稼働に向けた内容になるとの考えを示した。 基本計画をめぐっては、昨年十二月の案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と表現した点などに与党内でも異論が出て、一月の閣議決定を見送り内容を再検討していた。新たな政府案では原発をどう位置付けるかが焦点となる。 ＮＨＫ番組では原発再稼働に関し各党が立場を主張した。公明党の石井啓一政調会長は「原発再稼働を否定するわけでないが、住民の理解を得て判断する」と強調。日本維新の会国会議員団の片山虎之助政調会長は「安
無責任な小泉元首相の「脱原発」発言：日経ビジネスオンライン
新たなエネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、ある人物の発言が物議を醸している。小泉純一郎元首相による「脱原発」発言である。 安定供給の確保に不可欠なバーゲニングパワー 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で進められている、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論に大きく影響することは、おそらくないだろう。とはいえ、小泉氏の発言は、やはり国民、世論への影響力が大きい。現在は一私人だが、国家を代表していた元首相である。だからこそ、責任を持って、もう少し慎重に発言していただきたい。 小泉氏が「脱原発」の最大の根拠としているのが、使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の問題だ。しかし、もう少し冷静かつ定量的に議論すべきだろう。 仮に、震災前と同程度に原発が稼働し、日本の総使用電力量の約3割、年間約3000億キロワット時を供給するとしよう。その場合に発生する使用済
4月の貿易収支、8799億円の赤字 10カ月連続 - 日本経済新聞
財務省が22日発表した4月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8799億円の赤字だった。赤字は10カ月連続。赤字額は4月としては過去最大だった。液化天然ガス（LNG）など高水準の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
