日経平均2万円回復に2つの“官民特効薬”：日経ビジネスオンライン
名実ともに師走相場を迎えた12月1日の東京株式市場で日経平均株価が3日ぶりに反発、前日比264円93銭（1.34％）高の2万12円40銭で取引を終えた。2万円台乗せは8月20日以来、約3カ月ぶりで、中国発の連鎖株安が起きる前の水準を回復した。ヘッジファンドなどの買い戻しが中心だが、市場では政府と経団連が11月末に打ち出した2つの政策協調をはやす声も多い。 1日は午前9時の取引開始前からトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グル－プなど主力銘柄に大口の買い注文が相次いだ。財務省が朝方発表した7～9月期の法人企業統計で、当初鈍化するとの懸念が強かった設備投資が想定外に大きく伸びたことも日本株の買い安心感につながった。 野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・アナリストは「ヘッジファンドなどの海外投資家が業績対比で割安感の出た日本株を再び買い始めている」と話す。そしてこう付け加える。「彼らに
「引越社の恫喝動画」とブラック企業狩りの真相：日経ビジネスオンライン
アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ！」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）」である（同組合のウェブサイトより）。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員（34歳）が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく（詳しいことは、動画だけではよく分かりません）、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長：「お前、何（足）踏んでんねん
フランステロ、絶望と日常のはざまで：日経ビジネスオンライン
プラタナスやマロニエの街路樹の紅葉が美しい。11月だというのに暖かなパリを闊歩（かっぽ）しながら、至る所で見られる“テロ危険度最高値”を示す色褪せた張り紙を見て「はがし忘れた選挙のポスターみたい。少しずつ過去になっている」と、数日前に心軽く思ったところだった。 “警戒すべき荷物”により道が閉鎖されたり電車が止まったりする事はあっても、誰もがどこか「また迷惑な」「大げさな…」と思うにとどまる空気が、既にパリにはあった。8月にアムステルダムからパリへ向かう国際特急電車内で、発砲したテロ予備犯達を、乗り合わせていた米国兵士が捕まえたと言うニュースにも、どこまで人々は恐怖感を持っただろう。今年1月のシャルリエブドの事件を、私たちは確かに少しずつ忘れ始めていた。 カミカゼによる爆撃 永末アコ ジャーナリスト／クリエイター 1996年よりパリ在住。フランス人の夫と2人の子どもと共に、パリ左岸のアパルト
スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール：日経ビジネスオンライン
東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
マイナンバーは自虐の番号：日経ビジネスオンライン
財務省がまとめた「軽減税率」案の内容が明らかになった。 新聞の記事を読んで、ちょっと茫然としている。 あまりにもバカげて見えるからだ。 もし財務省が、本気でこのプランを実行するつもりでいるのだとしたら、彼らの現実感覚は、かなり致命的にズレていると申し上げなければならない。 あるいは、一連の記事は、いわゆる「観測気球」であるのかもしれない。というよりも、今回の「案」は、消費税率についての実際の運用を、財務省が想定している最終的な落としどころに落着させるための、とりあえずのブラフなのかもしれない。つまりこれは「見せ金」なのだ。いくらなんでも、まさかこのまま実行するつもりのガチな計画ではないはずだ、と、そういうふうに解釈しないとこちらの理解が追いつかない。 念の為に、「財務省案」の概要を説明しておく。 軽減税率の対象となる品目は、基本的に、外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」とい
「別居の親」がマイナンバー対策の盲点：日経ビジネスオンライン
10月からマイナンバーの通知カードが各世帯に届きます。企業もいよいよ、マイナンバーと真剣に向き合わざるを得なくなってきました。 藤澤：現時点で何も考えていない企業は出遅れていると思います。マイナンバー対策では、年内に最初の山場を迎えるからです。 例えば社員が退職する場合。企業は退職時に源泉徴収票を作成し、本人と税務署に届ける必要があります。2015年中はこれまでのやり方を踏襲できますが、2016年1月以降はそこにマイナンバーを記載することが求められます。 もちろん、源泉徴収票に「手書き」でマイナンバーを追記しても問題ありません。しかし、最初からシステム化して「ペーパーレス」の仕組みを構築するのが合理的でしょう。 紙を使ってマイナンバー情報をやり取りすると、それだけ情報漏洩のリスクが高まります。 藤澤：そうですね。2016年1月の本格開始時点からペーパーレスで運用したいなら、年内に従業員のマ
武藤章：日中戦争と太平洋戦争の引き金を引いた男：日経ビジネスオンライン
1945年の終戦から70年が経った。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。 今回のテーマは「昭和陸軍のキーパーソンたち」だ。 盧溝橋事件の拡大、南方（東南アジア）への進出――結果論ではあるけれども、日本を悪い方へ導く決断をした男がいた。武藤章だ。彼は当時の状況をどのように判断し、決断したのか。その過程を追う。（司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長） （中編はこちら） ここからは、武藤章についてお話をいただければと思います。一般の人はほとんど知らない人物です。しかし、日中戦争が始まり太平洋戦争へと拡大していく過程の節目、節目で大事なことを決めています――盧溝橋事件の拡大、南方（東南アジア）への進出方針。結果論ではあるけれども、彼が下し
「対ソ戦」の御旗の下で目論んだ格差是正：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
「とにかく政権を倒せばよい」――安易な倒閣が政党の自壊を招いた：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
安倍首相による安保法制の説明が下手な理由：日経ビジネスオンライン
日頃、さまざま分野のリーダーに効果的な説明をアドバイスしている者の目から見ると、現在の安倍首相による説明は、その言葉とは裏腹に、「理解を得るための説明をする気がまったく見られない」形になっています。理解を得るための基本的な要件を満たしていないからです。 このままの「説明」では、「理解」が進まないばかりか、ますます反対派を増やし、その声を高めることになるでしょう。 そこで今回は、本来とてもシンプルな「理解を得る説明」のポイントについて、いつものように動画とともに考えていきたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。（普段は金曜日ですが、今回は変則で月曜日です） 「理解」を得るための基本要件を満たしていない 「もっと丁寧にすべきだとの批判もあった。分かりやすくするためにも法律を10本も束ねたのはいかがなものか」 これは、15日の法案可決後に衆院平和安全法制特別
いや、ここは「そもそも論」でしょう。：日経ビジネスオンライン
新国立競技場の計画案は、白紙撤回されることになった。 近来にないグッドニュースだと思う。 とはいえ、積極的に良いことがはじまったわけではない。何か意義ある仕事が達成されたわけでもない。単に、最悪の事態を避けるための道筋が定まったということにすぎない。 つまり、このたびの白紙撤回の決断が、歓迎すべき展開であることは確かなのだとして、だからといって、この決断を誰かの手柄や功績として手放しで賞賛するわけには行かないということだ。 むしろ、この期に及んで白紙撤回というリスキーな決断をせねばならないところにわれわれを追い込んだ人間なり組織なりの名前を明らかにして、その彼らに責任を取ってもらわなければならない。そうでないとスジが通らない。 大勢の人間がひとつの決断に沿って行動する時には、その決断が誤りであった場合に責めを負うことになる人間を、あらかじめ確定しておかなければならない。 昔の船乗りは、船が
仏アレバ、原子炉事業売却へ：日経ビジネスオンライン
仏原子力大手アレバが業績不振に陥っている。先進国における原子力発電需要の低迷と、独自に開発した原子炉建設の大幅な遅れが原因だ。同社の原子炉事業は、仏電力公社が買収する見込みだ。 経営難に陥っている仏原子力大手アレバの救済計画が、少し明らかになった。5月19日、仏電力公社（EDF）のCEO（最高経営責任者）ジャン＝ベルナール・レヴィ氏が、EDFが今後果たす役割について説明した。 レヴィ氏は、EDFによるアレバ原子炉部門の「野心的な」買収計画を支持すると表明した。アレバにはウラン採掘と燃料処理、廃炉といった事業が残されることになる。買収価格は適正でなければならない。EDFとアレバ、両社の株式の約85％を保有する仏政府は、6月初めに最終的な決定を下すと予想されている。 フィンランドEPR建設は10年遅れ これまで原子力産業は、フランス企業がリードしてきた。同時にフランス経済も原子力産業に依存して
無責任な小泉元首相の「脱原発」発言：日経ビジネスオンライン
新たなエネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、ある人物の発言が物議を醸している。小泉純一郎元首相による「脱原発」発言である。 安定供給の確保に不可欠なバーゲニングパワー 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で進められている、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論に大きく影響することは、おそらくないだろう。とはいえ、小泉氏の発言は、やはり国民、世論への影響力が大きい。現在は一私人だが、国家を代表していた元首相である。だからこそ、責任を持って、もう少し慎重に発言していただきたい。 小泉氏が「脱原発」の最大の根拠としているのが、使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の問題だ。しかし、もう少し冷静かつ定量的に議論すべきだろう。 仮に、震災前と同程度に原発が稼働し、日本の総使用電力量の約3割、年間約3000億キロワット時を供給するとしよう。その場合に発生する使用済
どうなる？「アベノミクス」vs「メルケルノミクス」：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相と彼が掲げた「アベノミクス」は過去1年、「5勝3好転」という絶好調の成績を収め、一見すると“向かうところ敵なし”の状況に思われる。 まず、「5勝」というのは、選挙という選挙すべてに大勝利を収めていることを指す。具体的には、自民党総裁選（2012年9月）、衆議院選挙（2012年12月）、東京都議会議員選挙（2013年6月）、参議院選挙（2013年7月）、そして、国際オリンピック委員会（IOC）総会での五輪招致決選投票（2013年9月）の5つだ。 そして、「3好転」とは、「アベノミクス」のもとで経済金融情勢が3つの点で改善していることを指す。つまり、大幅な円安・株高という「市場の好転」、物価予想など「期待の好転」、そして、国内総生産（GDP）成長率が2四半期連続で前期比年率3%を超えるなど「実体経済の好転」の3つである。 メルケル独首相やドイツ連銀がアベノミクスを批判 ところが、そ
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「変わらず経済優先を」が民意 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン