衆参ダブル選は「常識的にありえない」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１１日、ＮＨＫの討論番組で、来夏の参院選に合わせ衆院解散を行う「ダブル選挙」について「常識的に言ってありえない」と述べた。憲法改正については「経済最優先で取り組んでいる。首相はそこに没頭していくだろう」と述べた。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事と約束した２０１９年２月までの普天間飛行場の運用停止については、「知事に協力いただければ行っていく」と発言。移設反対の立場の翁長雄志（おながたけし）現知事に、協力を求める考えを示した。
宮沢洋一経産相に外国人企業が献金 パチンコ店の経営会社から40万円
宮沢洋一経済産業相は10月27日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、2007年と2008年に計20万円の寄付を受けていたことを明らかにした。 Yoichi Miyazawa, Japan's new trade and industry minister, adjusts his glasses during a news conference in Tokyo, Japan, on Tuesday, Oct. 21, 2014. Japanese Prime Minister Shinzo Abe rushed to appoint two new members of his cabinet yesterday, after two female ministers were forced to resign as he confronts some of the most
消費税10%へ経済対策 補正予算、政府が検討 - 日本経済新聞
政府は5日、来年10月に消費税率を10%に引き上げる際の経済対策として、2014年度補正予算を年内に編成する検討を始めた。麻生太郎財務相は5日の記者会見で消費税の再増税を念頭に「さっと対応できる準備だけはしておかなくてはと思っている。補正も1つの方法だ」と語った。消費税率10%への引き上げは、7-9月の経済状況などを見極めたうえで、安倍晋三首相が年末までに最終判断する。足元の景気は今年4月の消
SPEEDI、予算大幅減へ 福島の原発事故時は「単なる風向計」
ＳＰＥＥＤＩ、予算大幅減へ 放射線量の予測に限界 東京電力福島第一原発事故で初期の住民避難に活用されず問題になった「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、原子力規制委員会は来年度予算を半額以下に大幅減額する方針を固めた。放射性物質の広がりを即座に予測するには技術的な限界があるため、代わりに放射線量を実測するシステムを強化する。これまでＳＰＥＥＤＩを前提にしてきた自治体の避難計画は見直しを迫られることになる。 福島の事故時、ＳＰＥＥＤＩによる予測のもとになる原子炉などのデータが得られず、放射線量を予測できなかった。規制委は事故発生直後の住民避難の指標としてきた位置づけを２０１３年に改定した原子力災害対策指針で「参考情報」に格下げしており、予算の上でも明確にする。 実測システムの強化は、改定指針が周辺のモニタリングポストなどの値をもとに、原
リニア、一気に東京―大阪開業案 自民「国が融資を」：朝日新聞デジタル
ＪＲ東海が２０２７年の東京―名古屋間開業をめざすリニア中央新幹線について、自民党は２４日、名古屋―大阪間の工事費全額を国が無利子で貸し付け、東京―大阪間の全線を同時開業させる案をまとめた。貸し付けのための特別措置法の制定を政府に提案し、財務、国土交通の両省と本格的な協議に入る方針だ。 自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で決議された。名古屋―大阪間の建設費は３兆６千億円とされ、４５年開業予定だった。自民案では国の負担で工事を進め、完成した線路や駅をＪＲ東海に譲渡する。同社は利子の負担なしで、工事費を分割返済する。東京―名古屋間は従来通り自己負担で建設する。 ＪＲ東海はこれまで「過大な有利子負債は旧国鉄破綻（はたん）の一因。同じ失敗は繰り返さない」（幹部）として、東京―名古屋間を先行開業する姿勢を打ち出していた。自民案が実現すれば、全線の同時開業の可能性が高まりそうだ。（山下龍一）
安倍内閣支持率、初めて５割切る 世論調査｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮが１４日から１６日にかけて行った世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は４９．０％だった。１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて支持率が５割を切った。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比２．８ポイント減の４９．０％となり５割を切った。一方、「支持しない」と答えた人は前月比０．４ポイント増の３０．３％だった。 安全基準を満たした原子力発電所の再稼働については、「支持する」と答えた人が３２．０％だったのに対し、５７．７％の人が「支持しない」と答えた。 また、今後の電力供給のあり方をめぐり、原子力発電について、安全性の確保を前提に将来にわたって一定程度続けていく方針については、「支持する」と答えたのが３７．０％で、５２．２％の人が「支持しない」と答えた。 ＮＮＮ電話世論調査 【調査期間】１４日～１６日 【調査対象】全国有権者２１０７人 【回答率】４９．１％ ｈｔｔｐ
東京新聞:再稼働反対で立地議員団結 １３道県１３６人、連合結成:政治(TOKYO Web)
全国の原発立地自治体で原発の再稼働に反対する百人超の地方議員が「原発立地自治体住民連合」を組織した。今月下旬には、政府に再稼働を目指す原発の安全性を問いただす公開質問状を提出する方針。二十四日に都内で記者会見し、メンバーや活動方針を発表する。 これまでに十三道県の百三十六人が参加を表明。質問状では「原発の大事故で被害者となるのは、立地自治体の住民」と強調。「事故は百パーセント起こらないと保証するのか。保証できないまま再稼働するのか」と政府を追及する。 使用済み核燃料や、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないのに再稼働を認める理由なども盛り込む方針。政府が回答しない場合には、活動に賛同する国会議員に質問主意書を提出してもらう。政府は閣議決定した答弁書を出さなければならなくなる。
燃料プールのファン停止 冷却できない状態 NHKニュース
東京電力によりますと、２５日午前９時４０分ごろ、福島第一原発で漏電を知らせる警報が鳴り、４号機の使用済み燃料プールの冷却用のファンが停止して、冷却できない状況になっているということです。 このトラブルの影響で、燃料プールで行われている使用済み核燃料の取り出し作業が中断しているということです。 冷却用のファンは２系統あり、東京電力は切り替え作業を行って、午後１時ごろには冷却を再開したいとしています。 冷却が止まった時のプールの温度は１３度で、東京電力は温度の上昇は１時間あたりおよそ０点３度と推計していて、すぐに社内規程で定めた６５度を超えることはないとしています。 東京電力は、付近で行われている掘削作業で電源のケーブルを傷つけた可能性もあるとみて原因を調べています。
日刊ゲンダイ|汚染水で脆い地盤がユルユル…福島原発“敷地ごと崩壊”危機
ソチ五輪のお祭りムードを吹き飛ばす驚愕のニュースではないか。福島原発の貯水タンクから高濃度の汚染水１００トンが漏水していた問題だ。 事態を２０日に公表した東京電力によると、原発敷地内の「Ｈ６」というタンク群の１基（容量１０００トン）で、ふたと側面の継ぎ目付近から漏水し、周辺の地面に流れ落ちているのが確認されたという。東電は「海への流出はない」なんてノンキなことを言っているが、冗談ではない。 漏水に含まれる放射性物質のストロンチウム濃度は１リットル当たり２億４０００万ベクレルで、国の基準値のナント、４００万倍だ。「海に流れていないからＯＫ」で済む話ではないし、敷地の地中に染み込んだこと自体も大問題なのだ。 もともと福島原発の下は大量の地下水でユルユルだという。そこにどんどん水が入れば、プラントはグラグラになってしまう。 「６７年に発行された『土木技術』（２２巻９、１０号）の『福島原子
東京新聞:エネ計画「３月決定」 自民政調会長 再稼働方針譲らず:政治(TOKYO Web)
自民党の高市早苗政調会長は十六日のＮＨＫ番組で、中長期的な原発政策の指針となる「エネルギー基本計画」に関し、政府案が今後一週間程度で提示されるとした上で、三月中に与党で了承し閣議決定したいとの考えを表明した。 同時に、原発再稼働について「環境づくりに努力する。電源の多様化は大事だ。電力の安定供給がなければ暮らしも雇用も守れない」と指摘。基本計画が再稼働に向けた内容になるとの考えを示した。 基本計画をめぐっては、昨年十二月の案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と表現した点などに与党内でも異論が出て、一月の閣議決定を見送り内容を再検討していた。新たな政府案では原発をどう位置付けるかが焦点となる。 ＮＨＫ番組では原発再稼働に関し各党が立場を主張した。公明党の石井啓一政調会長は「原発再稼働を否定するわけでないが、住民の理解を得て判断する」と強調。日本維新の会国会議員団の片山虎之助政調会長は「安
東京新聞:再び「脱原発」結集 選挙で分裂、修復へ:社会(TOKYO Web)
脱原発を掲げた候補二人が敗れた東京都知事選から一週間がたった十六日、東京・渋谷で「脱原発・出直しＤＥＭＯ（デモ）」が催された。選挙では脱原発票が分かれる結果となったが、参加者は「選挙が終わればノーサイド。再び手を取り合おう」と運動の継続を誓い合っていた。
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プーチン大統領と安倍首相の、似て非なる点 | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
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東京新聞:自民、原発再稼働９０％賛成 衆院選候補アンケート:政治(TOKYO Web)
東京新聞:秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問 :社会(TOKYO Web)
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東京新聞:首相、川内原発「何とかする」 再稼働要望に:政治(TOKYO Web)
燃えぬ核燃選挙 青森・六ヶ所村長選、２２日投開票 | 河北新報オンラインニュース
東京新聞:原発再稼働、進める方針を明言 安倍首相、ロンドンの講演で:政治(TOKYO Web)
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