五輪に向け「英語救急隊」整備拡大 NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの開催などで外国人の観光客などがさらに増えることが予想されることから、東京消防庁は、英語で救急活動を行える「英語対応救急隊」を来年の４月までに今のおよそ３倍の３６の部隊に増やす方針です。 東京消防庁の「英語対応救急隊」は、けがをした外国人から通報があった場合などに英語を使って救急対応ができる技能を持った隊員が出動します。これまで外国人の通報者などには「コミュニケーションボード」と呼ばれる英語が書かれたボードを見せて指さしてもらい、けがの状況などを確認していましたが、「英語対応救急隊」は隊員が直接、英語で状況を聞き取ります。 昨年度から６人が海外で、４０人が国内で研修を受けて技能を身に着け、去年の４月以降、２３区内の８つの消防署に１３の部隊が配備されていますが、東京消防庁は、今後、隊員を毎年４６人ずつ増やし、来年の４月までに今のおよそ３倍の３６部隊に拡充する方
リニア、一気に東京―大阪開業案 自民「国が融資を」：朝日新聞デジタル
ＪＲ東海が２０２７年の東京―名古屋間開業をめざすリニア中央新幹線について、自民党は２４日、名古屋―大阪間の工事費全額を国が無利子で貸し付け、東京―大阪間の全線を同時開業させる案をまとめた。貸し付けのための特別措置法の制定を政府に提案し、財務、国土交通の両省と本格的な協議に入る方針だ。 自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で決議された。名古屋―大阪間の建設費は３兆６千億円とされ、４５年開業予定だった。自民案では国の負担で工事を進め、完成した線路や駅をＪＲ東海に譲渡する。同社は利子の負担なしで、工事費を分割返済する。東京―名古屋間は従来通り自己負担で建設する。 ＪＲ東海はこれまで「過大な有利子負債は旧国鉄破綻（はたん）の一因。同じ失敗は繰り返さない」（幹部）として、東京―名古屋間を先行開業する姿勢を打ち出していた。自民案が実現すれば、全線の同時開業の可能性が高まりそうだ。（山下龍一）
「お台場にカジノ構え、年２千万人集客を」 下村文科相：朝日新聞デジタル
■下村博文・文部科学相 国民の理解が必要だが、東京・お台場の一角に国際観光産業としてのカジノを構えたい。ラスベガスやマカオ、シンガポールと同じものをつくっても意味がない。お台場に行ったら歌舞伎も浄瑠璃も、（アイドルグループの）ＡＫＢ４８も見られる。そこに行かなければ見られないような国際観光産業で、家族みんながそこに行く。その一角だけでも年間２千万人ぐらいの集客力があるようなものだ。これだけでも東京はものすごく元気になる。（都内の演説で）
稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声―「首相発言はうそ」・東京 （時事通信） - Yahoo!ニュース
稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声―「首相発言はうそ」・東京 時事通信 10月13日(日)17時48分配信 脱原発を求める市民らが13日、各省庁の集まる東京・霞が関や国会議事堂前などで大規模なデモや集会を行った。主催者発表によると、参加者数は延べ4万人で、9月15日に全国で稼働する原発がゼロになって以降、最大規模とみられる。集まった人々は「原発反対」「再稼働反対」と声を響かせながら、都内を行進した。 デモに先立ち日比谷公会堂で行われた集会では、2000人収容の会場が満員となり、入れない人が屋外にあふれた。主催団体「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは、安倍晋三首相が東京電力福島第1原発事故の汚染水問題で「状況はコントロールされている」と発言したことに触れ、「うそがまかり通り、本当に腹立たしい。誰もどうすれば良いか分からない中で、原発を再稼働するのは許せない」と語気を強め
朝日新聞デジタル：「経済再生と両立しうる」 安倍首相の消費増税会見詳報 - 政治
安倍首相が１日夕に行った記者会見の詳報は以下の通り。 首相、消費増税を正式発表 ◇ 半世紀ほど前の本日１０月１日、東海道新幹線は開業しました。そしてその１０日後、東京オリンピックが開会されました。頑張る人は報われる。みながそう信じていた時代です。その少し前、国民皆保険、皆年金が実現をしました。今に続く世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた時代であります。それから半世紀、日本経済はオイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、そして１５年以上続いた長い長いデフレを経験しました。この間、国民所得は大きく減ってしまいました。こうしたなか毎年、増えゆく社会保障費をどうまかなうか、それが大きな課題となっています。同時にデフレから脱却をし、再び成長軌道を取り戻すことなしには、将来に向けた真に安定した社会保障制度は作れません。半世紀前のこの日のように、我が国経済が再び、希望と活力、成長への自
東京は「五輪の呪い」に苦しむことになる、五輪開催が「経済の起爆剤」になるとは限らない―中国紙 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
東京は「五輪の呪い」に苦しむことになる、五輪開催が「経済の起爆剤」になるとは限らない―中国紙 XINHUA.JP 9月9日(月)23時36分配信 中国紙・環境時報は９日、「東京五輪」開催が経済成長の起爆剤になるとの期待に沸く日本に対し、西側メディアが「東京は『五輪の呪い』に苦しむことになる」と冷水を浴びせたと報じた。 【その他の写真】 スペイン紙エル・パイスは８日、マドリードの敗因について、「東京の代表団は福島原発の放射能汚染水漏れ問題を隠すのではなく、『同情』を得る方向にうまく持っていった」「スペインは日本のような経済、政治的な力がなかった」と分析した。 一方、米ニュースサイト、デーリー・ビーストは、過去の五輪では開催後に多額の赤字や使い道のなくなったスタジアムだけが残るという「五輪の呪い」に見舞われたと指摘した上で、「東京が歴代開催地とは違う運命をたどると言い切れる理由はない」と指摘
元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」 － ゲンダイネット
＜「もはや日本に勝ち目はない」＞ 欧米メディアが福島原発の汚染水を問題にしはじめている。国際社会は日本をどうみているのか、東京五輪はどうなるのか――。原発問題に詳しく、公述人として国会にも出席した元スイス大使の村田光平氏に話を聞いた。 ２０２０年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性はかなり低いでしょう。いまからでも日本は、五輪招致を辞退すべきです。 日本政府は福島原発の問題を国際社会から隠そうとしてきました。でも、とっくに世界は原発事故の深刻さに気づいています。欧米メディアが一斉に取り上げているのをみれば明らかでしょう。海に汚染水を流し続けているのだから、もはや日本だけの問題ではないということです。 ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、６年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、ＩＯＣ委員のメンバーも、シミ
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