今年3月、稼働中だった高浜原発3号機と4号機への運転停止命令という画期的命令を出した大津地裁だが、6月17日に再び関西電力による執行停止の申立てを却下した。その理由について山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」「(関西電力が)安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。福島第一原発事故の原因究明が完遂したと認められず、新規制基準に従って許可を受けても安全性は確保されないとした。 高浜原発の安全性は担保されず、再稼働すべきでないという画期的司法判断が下されたわけだが、しかしこれで安心してはいけない。 本サイトでも既報の通り、こうした司法判断が出るたびに政府は司法に介入し不都合な裁判官を左遷させ、一方で自分たちの言い分を聞くエリート裁判官を着任させるという強引な手段を講じてきた。また、関西電力も3月の運転差し止めの際、テレビ局などのメ
俺は東京生まれ、江東区育ち♪の駒崎です。東京都子供子育て会議という、都の子育て支援系有識者会議の委員もしていました。 昨今、我らが舛添都知事が、フルボッコです。「違法ではないが不適切な支出」を繰り返し、税金を無駄遣いしていたことに、都民は激おこです。お前、セコいんだよ、と。 しかし、セコいことが本当の問題なのでしょうか。彼の不適切支出で返金することを言及したのは、数十万円規模です。おそらくはもっと多いので、数百万〜数千万くらい「違法ではないが不適切」なものはあるかもしれません。
ファクトチェックです。 産経などで時折取り上げられている軍事ジャーナリストに井上和彦氏という方がいます。「日本が戦ってくれて感謝しています」という太平洋戦争に関する彼のネットや書籍での主張が妥当か、私が居住するシンガポールに関する記述を検証します。検証基準は下記です。 記述の事象は正確か (ファクトチェック) 記述の全体の位置づけが妥当か (例外や少数事象には注釈をつけるなど、一般的であるような誤解を避けているか) 記述の事象が正確かどうかや全体の位置づけの評価は、シンガポール教科書を含むシンガポール政府の記述を根拠とします。シンガポール政府の史実認識や解釈に異議があるかもしれませんが、今回の記事の視点は「シンガポール"が"、日本が戦ったことに感謝しているか」だからです。 井上和彦氏による、以下の3つの記事のシンガポールの記述を評価対象にします。 zakzak by 夕刊フジ: 【戦後70
憲法記念日特別企画◉安倍政権と日本会議の改憲プロパガンダの嘘(後) 安倍首相と日本会議がふりまく「日本国憲法はGHQの押しつけ」は真っ赤な嘘だった! 歪められた白洲次郎の発言 憲法記念日の今日5月3日、全国各地で日本会議による改憲大集会が行われている。 前回の記事では、それらの集会で上映される“憲法改正ドキュメンタリー映画”について、製作総指揮の百田尚樹がばら撒いた“憲法デマ”ついて解説した。日本国憲法制定に携わった人たちの発言を“捏造”してまで、憲法への憎悪をむき出しにする百田センセイ。まさに“ウソ八百田”“捏造作家”と呼ばれるのも頷けるわけだが、もちろん、これは彼だけの問題ではない。 そもそも、改憲タカ派の最大の虚偽は、“日本国憲法はGHQが無理やり日本人に押しつけた”という、いわゆる「押しつけ憲法論」に集約される。後編では、日本会議の“改憲映画”のなかでもさんざん展開されているこの押
昨今、ネット通販大手「アマゾン」がお坊さんの手配サービスを始め、話題になりました。さらにそれに対し、全国の寺院が加盟する公益財団法人「全日本仏教会」が抗議したことでより一層世間の注目を集める結果となっています。 今回の件はネット上で葬儀社を紹介していた「株式会社みんれび」が、数年前からお坊さんの紹介も始め、それを今回、アマゾンでも始めたということが発端です。 それが物珍しさから、マスコミでセンセーショナルに扱われることになりました。しかし、多くの方が誤解していますが、このアマゾンのサービスを使って、お通夜やお葬式にお坊さんを呼ぶことはできません。なぜなら、手続きに時間がかかるので、緊急性のあるお通夜やお葬式には間に合わず、お葬式が終わった後で行われる法事での読経にしか対応していないのです。 また、その法事のお布施(お坊さんに渡す御礼)の料金も3万5000円~と、特別安くはなく、むしろお布施
菅義偉官房長官は1日の記者会見で、中国当局が日本人をスパイ容疑で相次いで拘束している問題について、新たに日本人男性1人の逮捕を確認したと述べた。日本政府が逮捕を確認したのは男性3人、女性1人の計4人になった。 政府が今回確認したのは、昨年6月に北京を訪ね、拘束された北海道の男性とみられる。日中外交筋によると、男性はビジネス目的で訪中。政府はこれまで、容疑が固まり次第逮捕される「刑事拘留」の状態だったことを確認していたが、今年1月に中国当局から逮捕の事実について通報を受けたという。菅氏は「邦人保護の観点から適切に支援を行っている。いずれにしろ、我が国政府はいかなる国に対してもスパイ活動のようなことは行っていない」と強調した。
2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年7月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。 わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。 しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。 慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉
千葉県白井市の建設会社の総務担当者・一色武氏(62)が昨年9月、甘利氏の元秘書らにURへの働きかけを強めるよう求め、それ以降に元秘書らとURとの面談回数が急増していたことがわかった。一色氏が朝日新聞に明らかにした。URは朝日新聞の取材に「秘書からの求めに応じて面談した」としている。 URによると、甘利氏の秘書とUR職員は2013年6月~今年1月、計12回面談し、うち10回が15年10月5日以降だった。 一色氏によると、3度目の面談の18日前の15年9月17日、神奈川県内の居酒屋に甘利氏の元秘書を呼び出し、一色氏がURに求めた補償の一部が認められなかったことを伝えたという。 一色氏は一連の資金提供がUR… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると
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