町村氏「懲役２０年にせよ」/秘密漏えい 内調も驚く厳罰化
自民党の町村信孝議員は８日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役１０年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました。 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大１０年だ。海外に情報を流すのは、１０年よりもっと長くすべきではないか。たとえば（懲役）１５年とか２０年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。 これに対し内閣情報調査室（内調）の鈴木良之審議官ですら「１０年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しま
朝日新聞デジタル：秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮 - 政治
官邸に入る安倍晋三首相＝１１日、首相官邸、越田省吾撮影安倍晋三首相との会談後、記者の質問に答える公明党の山口那津男代表＝１１日、首相官邸、越田省吾撮影 安倍政権は臨時国会に提出する特定秘密保護法案について、「知る権利」への配慮を明記する方針を固めた。週明けからの与党間調整を経て、速やかに法案を提出したい考え。公明党の修正要求に応じたことで、法案成立の見通しが強まってきた。 政府原案は「報道の自由」については「報道の自由に十分に配慮するとともに、これ（法律）を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と盛り込む一方、「知る権利」は明記されていなかった。 その後、政府は、情報公開の制限につながるとの指摘を踏まえ、特定秘密の指定期間が３０年を超える場合、理由を内閣に示して承認を得るとの規定を追加し、「知る権利に配慮した」と説明した。自民党はこの対応を受け入れた。
秘密保全法パブコメ 9/17（火）まで 参考文例掲載 | 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
政府は、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集を 13/9/3から開始し、9/17（火）まで受け付けています。 以下リンクからパブリックコメントを政府に送付できます。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0 〒100-8968 東京都千代田区１－６－１ 内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛 tokuteihimitu@cas.go.jp FAX０３‐３５９２‐２３０７ 「秘密保全法に反対する愛知の会」代表の中谷雄二弁護士、 同メンバーの矢﨑暁子弁護士が提出したパブコメを以下掲載します。 参考にして下さい。 なお、秘密保全法に反対する愛知の会は簡単なパブコメ文案を公表しています。 ・【拡散】秘密保全法に反対する愛知の会 秘密保全法パブコメ文例公表
橋下氏、訪米に暗雲…広がる反発・訪問先なし？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が６月中旬に予定している米国視察が危ぶまれている。 いわゆる従軍慰安婦問題や在日米軍に風俗業の活用を勧めた一連の発言に対し、米国内で非難の声が広がっており、訪問先との日程調整が難航しているからだ。橋下氏はなお実現を諦めていないが、市議会から中止を求める声が上がるなど、訪米への道のりは日々厳しさを増しており、橋下氏は２７日にも最終判断する考えだ。 ◆講演で謝罪へ 「米国と米国民に対しておわびと発言の撤回をしなければならない」。橋下氏は２５日のテレビ番組で、米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言について、２７日の日本外国特派員協会（東京）の講演で謝罪し、撤回する考えを表明した。 橋下氏の訪米計画では、６月中旬に同党幹事長の松井一郎大阪府知事と共に、ニューヨーク市と、市の姉妹都市であるサンフランシスコ市を訪問。大都市経営を視察し、「うめきた」再開発など、大阪の
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東京新聞:新聞協会、秘密保護法案で意見書 国民の知る権利に「強い危惧」:政治(TOKYO Web)
