首相の海外セールス同行/軍需１１社 自民に１億円献金
安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。 外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。 １２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照） 安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則
朝日新聞デジタル：５野党、臨時国会前倒し要求へ 「増税や汚染水議論を」 - 政治
民主、みんな、共産、生活、社民の野党５党の幹事長は２４日、国会内で会見し、１０月１５日に開会予定の臨時国会について、憲法の規定に基づき、参院の総議員の４分の１以上の賛同を得て、開催の前倒しを内閣に求めることを発表した。 社民党の又市征治幹事長は共同会見で「消費増税や原発汚染水の問題がそっちのけになっている。国権の最高機関で早く議論するべきだ」と訴えた。憲法５３条は「いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない」とある。日本維新の会が、首相の外交日程に配慮すべきだとして加わらなかったが、維新以外の野党が４分の１以上を占める参院で２５日に要求する。 自民党の脇雅史参院幹事長は会見で「首相の外交日程がある。野党の気持ちは分かるが、前倒しは難しい」と話した。 関連記事臨時国会前倒し、維新をのぞいて一致 野党幹事長会談9/24民主、汚染水対応を検証へ
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原子力協定:自民部会で了承 首相が原発トップセールスも－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
