｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
――29人の核から、どうやって187人の署名者を集めたのですか。 サンド: 元の29人で最終版を配布することによってです。 ダデン: それぞれが知人たちに配布したのです。 サンド: 声明は基本的に日本の外で日本研究に関わっている人たちの意見として考案されたものだったので、北米、ヨーロッパ、オーストラリアなどの同僚のあいだを回しました。日本にいる研究者も何人かは見ましたが、日本の外からのメッセージとして読まれることを望んでいました。 ダデン: 今の説明の通りです。今回の声明は、大勢の欧米人がアジアの人々に対し、すべきことを諭しているかのような印象を与える可能性があることは気づいていました。しかし、私たちは昨年末に日本の歴史学研究会が発表した声明の影響を受けていました。歴史学研究会の声明は、安倍政権の「慰安婦」問題に対する姿勢を強く批判する内容でした。 サンド: 日本の歴史学研究会の声明は多く
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
【悲報】 安倍首相がFBで保守速報を紹介 - NAVER まとめ
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東京新聞:「９条壊すな」７０００人 国会囲む:社会(TOKYO Web)
解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認した安倍晋三政権に反対する市民が十一日夜、東京・永田町の国会議事堂を囲んだ。憲法学者や作家らが呼び掛け人の「戦争をさせない１０００人委員会」など二つの市民団体が主催し、約七千人（主催者発表）が集まった。 参加者は「九条を壊すな」「戦争反対」などのプラカードを掲げ、約一時間半にわたり、「集団的自衛権行使容認、今すぐ撤回」「安倍政権の暴走を止めよう」とシュプレヒコールを上げた。議事堂正門前と議員会館前は柵が設けられ、大勢の警察官が参加者を囲んでものものしい雰囲気に包まれた。 奈良県御所（ごせ）市から駆けつけた公務員の中井秋智さん（３０）と松本彩さん（２３）は「時代に即して憲法を変える必要があるかもしれないが、安倍首相の個人的な思いだけで解釈改憲をするのはおかしい」「九条がなくなってしまう気がする。戦争に巻き込まれることが怖い」とそれぞれ思いを語った。
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東京新聞:「慰安婦解決を」「原発はリスク」 メルケル独首相助言:政治(TOKYO Web)
