給付型奨学金 十分な財源確保のめど立たず | NHKニュース
来年度予算案の編成では返済の必要がない「給付型奨学金」の創設が焦点の１つですが、政府内では、今のところ十分な財源を確保できるめどがたっておらず、財務省は政府・与党内での調整を急ぐことにしています。 一方で、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」を一部、縮小し、そこで生まれた増収分をいかすという案も政府・与党内で浮上しています。これは教育への支援は税の控除による負担の軽減より給付のほうが効果的という考えに基づくものですが、「特定扶養控除」の縮小には慎重な意見も多く、理解を得られるかが課題となっています。 このように来年度予算案の編成で焦点の１つとなる「給付型奨学金」をめぐっては今のところ十分な財源を確保できるめどがたっていないのが実態で、財務省は今後、政府・与党内での調整を急ぐことにしています。
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衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」
安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
日本史、高校での必修化を検討…中教審諮問へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが５日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会（中教審）に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ２０１９年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は１９８９年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在３～４割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
47NEWS（よんななニュース）
舟運でにぎわう阿賀野川…英国の旅行家イザベラ・バードが146年前に見た風景に思いはせ 新潟阿賀町で町歩きイベント、雁木巡りやボート遊覧など楽しむ
朝日新聞デジタル：若者の投票率を上げるには… 朝日新聞ネット利用者調査 - 政治
若者の投票率を上げるには… 【江口達也】選挙の投票率が低迷している中、若者の投票率を上げるにはどうしたらいいか――。朝日新聞社がインターネット利用者を対象に実施したネットモニター調査で自由回答で意見を募ったところ、「政治家や政党の質を高める」が多く、１４％を占めた。 「政治家や政党が公約やマニフェストを守らないことが、政治への関心を下げた」「自分たちの都合ばかり考え、国民を無視している政治家が多い」との不満も寄せられ、投票率アップには「政治への信頼回復が先」「政治そのものが変わらないと、何をやってもダメ」という声も上がった。 「就職難の解消策を提案する」など「若者向けの政策を示す」ことを求めた人は６％。「投票しないと、自分たちが現在も将来も不利益をこうむる、など投票の意義を教える」「親が子どもを投票所に連れて行き、小さい頃から政治への関心を持たせる」など「学校や家庭での教育を充実させ
朝日新聞デジタル：「教科書法」自民が検討 南京事件など念頭「学説未確定の事項は確定的に記述しない」 - ニュース
紙面で読む 自民党の「教科書検定の在り方特別部会」は２５日、検定の見直しに向けた「中間まとめ」を安倍晋三首相（自民党総裁）に提出した。南京事件などを念頭に「近現代史で学説が未確定の事項は確定的に記述しない」としている。「教科書法」（仮称）の制定を視野に検討を続けるという。 部会は４月以降に６回開催。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（声）歴史教科書は事実に基づいて(6/16)教科書の記載事項、国が提示も 自民部会、見直し提言案(6/16)PR情報
これじゃ待機児童ゼロなんて実現するわけがない！規制改革会議で見えた国民より社会福祉法人が大事な厚労官僚のホンネ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
これじゃ待機児童ゼロなんて実現するわけがない！規制改革会議で見えた国民より社会福祉法人が大事な厚労官僚のホンネ 横浜市が5月20日、待機児童ゼロ（2013年4月1日現在）を達成した、と発表した。これを受けた形で、21日には安倍晋三首相が横浜市内の保育所を視察し「横浜方式を全国に広げて5年間で待機児童ゼロを達成したい」と語っている。 待機児童問題は子どもを持ちながら働く母親だけでなく、父親にも切実な話である。子どもがいても夫婦で働く環境が整えば、少子化問題の解決につながる。働き手が増えるのだから、日本経済の活性化にも役立つ。 「横浜は保育所が整っているらしい」という話が広まって、通勤時間が長くなっても、わざわざ東京都内から横浜に引っ越す例もあるそうだ。「自分の税金はそういう街に払いたい」と人々が住む街を選択する。まさに「足による投票」である。 待機児童は2012年4月現在で2.5万人といわれ
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