ウクライナ大統領 ＥＵ協定早期批准進める考え NHKニュース
ウクライナのポロシェンコ大統領は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のバローゾ委員長と会談し、貿易自由化を含む関係強化に向けた連合協定の早期の批准を目指す考えを示しました。 ウクライナのポロシェンコ大統領は１２日、首都キエフを訪れたＥＵ＝ヨーロッパ連合のバローゾ委員長と会談したあと共同会見で、ＥＵとの貿易自由化を含む連合協定の合意文書を批准するため、１６日に議会へ提出することを明らかにしました。そして、「ウクライナの議会とヨーロッパ議会とテレビ電話で結んで同時に批准の手続きを行う」と述べ、ＥＵ側とともに早期の批准を目指す考えを示しました。 しかし、この協定を巡っては、ウクライナと強い経済関係を維持してきたロシアが、ＥＵの製品がウクライナを経由してほとんど関税をかけられることなく安い価格で流入することに強い警戒感を示しています。 このため、ウクライナとＥＵ、ロシアの代表が１２日にベルギーで協議を行い、協定
政府、当初は吉田調書などを開示する方針だった！自民党政権になってから非開示へ！｜情報速報ドットコム
政府の福島原発事故調査・検討委員会が、当初は吉田調書を含む772人分の聴取書を公開する予定だったことが明らかになりました。これは民主党政権時の方針で、自民党政権になってからは何故か非開示状態が続いています。 ちなみに、事故調査委員会がこの調書を作成した時期は2012年なので、一部の方が言っているような「菅元首相が隠した」という話はデマです。調書を作成して事故調査委員会が報告書を発表した直後に総選挙が始まっていることから、調書を隠した犯人は自民党だと言えるでしょう。 前々から分かっていたことですが、自民党の情報隠蔽体質は前々から変わりませんね(苦笑)。特定秘密保護法案が施行される前からこのような状況では、特定秘密保護法案が施行された後はもっとヤバそうです。 ☆原発事故調、当初は開示方針 吉田調書など全７７２人分 URL http://www.asahi.com/articles/ASG5R7
武器輸出原則禁止を転換 政府素案、紛争国禁止は削除：朝日新聞デジタル
安倍内閣は武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出管理原則の素案を与党に示した。これまでは原則、武器輸出を禁止してきた方針を撤廃。三原則のうち「共産圏」と「国際紛争の当事国」への輸出を認めない項目を削除する。そのうえで、「新三原則」を設け、テロ支援国や国際条約の違反国に輸出しない仕組みを作る。ただ公明党には慎重論が根強く、与党内の調整が難航する可能性もある。 武器輸出三原則は１９６７年に策定され、三木内閣が７６年、原則輸出禁止を決めた。ただ、個別に官房長官談話を出し、「例外」を認めてきた。今回の素案はこの輸出禁止の方針を撤廃し、新原則に反しないものは輸出できるようにする内容。安倍内閣は与党内で合意を得た上で、閣議決定する意向だ。実現すれば戦後の安全保障政策を大きく変えるものとなる。 従来の三原則のうち、「国際紛争の当事国」の項目を削除したのは、安倍内閣が昨年３月に三原則の例外として認めた次期主
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NHK クローズアップ現代
