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天皇陛下の「退位」について話し合う有識者会議は、3回目の7日の会合から、専門家へのヒアリングを始めた。 ヒアリングでは、天皇陛下の公務の負担を軽減するために退位の是非に限定せず摂政を置くことや国事行為を委任することなどについて幅広く意見を聞く予定。 7日は歴史学者の古川隆久・日本大学教授やノンフィクション作家・保阪正康氏ら5人の専門家から意見を聞いている。 東京大学・平川祐弘名誉教授「非常にありがたいんですけれども、(陛下が)ご自分で定義された拡大された役割を果たせないから退位したいというのは、そのお考えはちょっとおかしいんじゃないかと私は感じました」 日本大学・古川隆久教授「今の形が一番安定的に皇位継承ができるけれども、みんなでちゃんと議論した上であれば『生前退位』という形もあり得るのでは」 ノンフィクション作家・保阪正康氏「皇室典範を皇室法に改定することを前提にした特例法であるべきだ」
生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府は17日から始める有識者会議で、生前退位や摂政制度の是非など7項目について論点整理を行う方針を固めた。対象を生前退位にしぼらず、天皇の公務の負担軽減のあり方について幅広く議論する。有識者会議が専門家を呼んでヒアリングを行い、年明けにも論点を取りまとめる考えだ。 政府は生前退位の法整備について、一代限りで退位を可能とする特例法を軸に検討している。ただ、首相官邸幹部は「世論の支持を得ることが大事だ」との見方も示す。このため有識者会議では生前退位に限定せず、あえて幅広い論点を設定。退位のために、どのような法整備が支持されるのか、世論の動向も踏まえて検討を進める方針だ。 政府は17日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を開き、6人のメンバーから互選で今井敬・経団連名誉会長を座長に選ぶ見通し。ヒアリングは6人のメンバー
天皇陛下の「お気持ち」ご表明を受け、政府は「生前退位」の実現に向け、17日に有識者会議の初会合を開く。今後、皇室制度や憲法の専門家からヒアリングを続け、必要な法整備を検討する方針。現行の皇室典範は天皇の終身在位を前提としており、たとえ一代限りであっても生前退位を認めれば、膨大な法改正が必要となる。皇室典範の歴史的な重みを踏まえた慎重論も少なくなく、作業は難航が予想される。 125代続く歴代天皇のうち、譲位した天皇は、皇極(こうぎょく)天皇(第35代)から、江戸後期の光格(こうかく)天皇(第119代)まで64例ある。 だが、明治期に皇室典範制定を主導した初代首相の伊藤博文は、草案段階で譲位に関する条文を削除、天皇の終身在位を確立させた。譲位こそが南北朝に象徴される混乱や内戦を招いたと考えたからだった。 先の大戦後は、連合国軍総司令部(GHQ)が皇室典範改正を求め、皇室制度は変質を余儀なくされ
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