自宅で大麻を所持していたとして四国厚生支局麻薬取締部は18日、高知県大豊町元職員の山岸達也容疑者(33)を大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕したと発表した。山岸容疑者は、中国四国厚生局麻薬取締部に同容疑で逮捕された鳥取県智頭(ちづ)町、上野俊彦容疑者(37)経営の会社=同町=が開催する大麻栽培の講習を受けていたという。 この講習には、近畿厚生局麻薬取締部が今月に同容疑で逮捕した岡山県真庭市の非常勤職員(34)も参加しており、同取締部はほかに、参加者の大阪府内の30代の男数人を同容疑などで逮捕したという。山岸容疑者は「自分で栽培した大麻をほぼ毎日吸っていた」と容疑を認めたといい、同罪で起訴されている。 四国厚生支局麻薬取締部によると、山岸容疑者は今月4日、大豊町西峯の自宅で乾燥大麻3・4グラムを所持した疑いがある。山岸容疑者は大豊町で、地域活性化を手がける集落支援員として2014年4月から任
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が6、7号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに十六日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏(49)が当選し、再稼働のめどは立たない。 水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には二〇一三年に、想定する七メートル前後の津波を防ぐ防潮堤(高さ十五メートル、長さ計約二・五キロ)が完成。規制委は審査で、敷地南側1~4号機前の防潮堤の地盤調査などから、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。 6、7号機で事故が起きた場合の対応拠点は3号機内に設置する計画だったが、液状化で津波流入の恐れが出たため、東
東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの競技会場「海の森水上競技場」の、491億円に上る整備費用について、東京都がコストを見直した結果、300億円前後にまで縮減できるという試算をまとめたことを明らかにしました。 これを受け東京都は、「海の森水上競技場」の整備費用についてコストの見直しを進めた結果、300億円前後にまで縮減できるという試算をまとめたことを明らかにしました。 それによりますと、現在の整備計画を変更し、屋根付きの観客席のある「グランドスタンド棟」について規模を縮小したり、舗装を低価格のものに変更したりするなどの対応をとることにしています。また、テレビカメラの撮影用に設置する予定だった仮設の桟橋についても整備を取りやめるということです。さらに、施設の追加の工事が発生した場合の費用として準備していたおよそ90億円が必要でなくなると判断し、全体としておよそ200億円程度削減で
自民党の改憲草案は「国防軍の保持」「天皇の元首化」「国旗・国歌の尊重義務」「家族尊重の規定」など保守色が濃いため、野党側が批判している。 Japanese Prime Minister and leader of the ruling Liberal Democratic Party, Shinzo Abe, points a reporter for questions during a press conference in Tokyo, Monday, July 11, 2016. A resounding election victory for Abeâs ruling bloc has opened the door a crack for his long-cherished ambition to revise the constitution for the first
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く