シリア攻撃「議会に承認求める」 オバマ大統領が表明 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝大島隆】米国のオバマ大統領は３１日、シリアの化学兵器使用について「米国は武力行動を取るべきだと決断した。これは終わりのない介入ではなく、限定的なものだ」と述べ、シリアに対する限定的な武力行使に踏み切る意向を表明した。 一方、オバマ氏は「武力行使について議会の承認を求める」と述べた。武力行使にあたって、米国が議会の承認を求めるのは異例。オバマ氏はすでに議会指導部と話し合い、議会での討論と投票をすることで一致していると明らかにした。議会は現在休会中で、９月９日に再開予定。このため、一両日中の武力行使の可能性は低くなった。 オバマ氏は「私には議会の承認なしに軍事行動を取る権限があるが、こうしたやり方を取るほうが、この国はより強くなる」と述べた。仮に議会が否決しても武力行使に踏み切るかどうかについては、言及しなかった。
国の政策で豊かな地下資源･地熱発電を“棄てた”日本 デフレ突入とともに地熱開発をやめ、技術は後退
週末版で「地熱発電が日本の総発電量の50％以上を賄える」可能性がある技術について触れた。これは特許が出願されたばかりの新しい技術であり、実現にはしばらく時間がかかる。 しかし、日本が本気でエネルギーの海外依存度を下げる（原発も燃料は100％海外依存）つもりならば、技術開発が加速して実現までの期間もコストも大幅に下がる可能性がある。 なぜなら、日本は世界で最も地熱発電に適した地域の1つであるにもかかわらず、ある時を境にして地熱発電への熱を一気に冷やし世界一の技術を放置し続けてきたからだ。その結果、世界のトップを走っていた技術のいくつかで海外勢に追い越されてしまった。 しかし、米国のシェールガス革命によって新しい掘削技術などが次々と開発されている。そうした環境変化の中でこそ日本の高い技術力は生きるわけで、あとは本気で取り組むかどうかである。 2011年3月11日の福島第一原子力発電所の事故をき
朝日新聞デジタル：農業参入、４割増の３千人 半数が若手、１５０万円効く - 経済・マネー
農家出身ではないのに新たに農業経営を始めた人は２０１２年に３０１０人になり、前年より約４３％増えた。農林水産省が２６日発表した。４０歳未満の若手は９３％増の１５４０人で、半数以上を占めた。農水省は昨年度、４５歳未満の新規就農者の経営が安定するまで最長７年間、年１５０万円を支給する制度を始めており、非農家の参入に役だったとみている。 一方、農家出身も含めた新規就農者の全体数は５万６４８０人で、前年を約３％下回り、しかも６０歳以上が５２％を占めた。 関連記事家畜エサ代支援１００億円 円安で高騰 農水省、緊急対策6/22高騰の家畜エサ代、緊急助成へ 農水省７〜９月に実施6/21コメ改良へ遺伝子選抜 農水省支援、開発期間３分の１に5/31農水省の内部文書１２４点流出か サイバー攻撃調査委5/25農水省、文書１２４点流出か サイバー攻撃 把握遅れる5/25アフリカ支援処理、１４年放置 利子１４４億
シラスウナギ漁獲量 過去最低 NHKニュース
ウナギの稚魚であるシラスウナギのことしの漁獲量は、乱獲による資源の減少によって過去最低に落ち込み、取り引き価格は５年前の３倍以上に高騰していることが水産庁のまとめで分かりました。 国内で消費されるウナギの大半は稚魚のシラスウナギを養殖したものですが、シラスウナギは乱獲によって減少が続いています。 水産庁によりますと、ことし養殖業者が確保したシラスウナギの量は１２．６トンと、去年より２１％減少していたことが分かりました。 このうち国内での漁獲量は５．２トンと、不漁が深刻だった去年よりもさらに４２％減少し、今の方式で統計を取り始めてから過去最低に落ち込みました。 このためシラスウナギの取り引き価格は一段と上昇し、水産庁が業界団体に聞き取りを行ったところ、１キロ当たり２４８万円と去年よりも３３万円高く、５年前の３倍以上に高騰していることが分かりました。 ウナギを巡っては、野生生物の専門家などでつ
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